理事長　坂内　洋士

昭和37年01月11日 函館で生まれる 昭和41年06月01日 函館整肢学院入院 昭和44年04月07日 青柳小学校入学（整肢学院内） 昭和49年07月04日 新川小学校訪問学級転入 昭和55年03月18日 中部小学校終了（統廃合により学校名変更）その後、家庭教師にて勉強 昭和56年12月01日 北海道立福祉村東棟に入村 平成10年11月30日 北海道立福祉村退村。札幌市内にて自立生活を始める 平成12年06月 全国公的介護保障要求者組合北海道支部を設立。 現在、事務局長として活動中 平成15年04月 NPO法人イコールを設立。副理事長就任 平成16年 障害者自立支援法に地域の声を届けよう実行委員会委員長就任 平成17年05月 NPO法人イコール理事長就任 平成18年06月 DPI北海道ブロック会議理事就任 平成18年09月 サポートBAKUを設立。代表 平成19年02月 NPO法人BAKUを設立。理事長就任 平成21年 DPI北海道ブロック会議地域移行担当役員になる 平成23年 DPI北海道ブロック会議権利擁護プロジェクトチームにはいる（地域移行と兼務） 平成25年 自立支援協議会豊平部会運営委員になる 平成28年3月 DPI理事退任

障害者に対する自立の現状と
それに伴う自立への障壁

私が札幌に出る頃に「措置」から「契約」と言われるようになりました。2003年より支援費制度になり、それをきっかけに居宅サービスが飛躍的に伸びた結果、支援費制度は僅か2年で破綻しました。

２００６年４月から自立支援法に変わり、10月から段階的に単価が、がくっと下がり、NPOでさえ運営が危うくなる現状に対して国は、障害者を施設から地域へ移行させて、少しでも歳費を出来るだけ抑えるつもりでいました。しかし、それは「絵に描いたもち」のようにしか考えられないのです。実際に施設から地域へ行っても、受け皿が少ないのが今の現状です。それは文章で書くようには容易なものではありません。

障害当事者は、本当は自由を求めています。しかし、施設にいると、そういう気持ちがあっても、どこへ相談していいのかわかりません。そこで、地域での受け皿となる事業所が相談に乗ることが重要になってきます。

自立に関して本人が施設から出たくても、親の中には「うちの子は何にも出来ないから、人様に迷惑をかけるから」と言って反対される場合もあります。子どもを施設に入れさえすれば安心しています。それを説得し、親との信頼関係を構築して、やっと自立できる運びになるのです。この間、半年から1年をかけて、やらなければならないのです。　
BAKUの理念は、どんなに障害が重たくても自立は出来るというのが基本的な考え方です。これが、この法人を運営していく中での基本的なものです。