米軍基地の環境管理

米軍基地の環境管理　

　米軍基地の環境問題を考える上で必要な情報を集めます。

　　1960年に締結されて以後、まだ一度も改定されておらず、「環境」の言葉は含まれていません。

　　第4条第1項では、基地を返還する際、米軍は原状回復を図る必要がないことが規定されています。つまり、土壌が汚染されていても、米国に汚染浄化の義務はありません。

　　在日米軍が用いている米軍の環境管理に関する規定集です。

　　在日米軍は、環境問題については基本的にこの基準に従うだけで、日本の環境関連法令に従う必要はありません。

　　この基準は、日米のより厳しい基準を定めることとしており、最近は2年ごとに、日本政府と協議して改定していますが、技術的な基準(スタンダード)が大半であり、届出、許可、立入検査、報告、改善勧告等の規定はありません。

環境原則に関する共同発表(和文) 、(英文)

　　2000年9月に日米安全保障協議委員会で発表されました。JEGS、立入、KISE(*)への対応、環境分科委員会のことを定めています。

　　立入については、実際は、別の合意により米軍の許可制になっています。

*　KISE(Known, Imminent and Substantial Endangerment(Threat))のみ対応すればよいとの考え方です。周知(Known)されていない汚染は黙認できます。

　　米国内外の米軍基地に対して国防総省はさまざまな通達を出しています。環境管理についても、数々の通達があり、日本環境管理基準なども、この通達から発展してきたガイドラインと言えます。

　　この国防総省の文書を知ることで、米軍の環境管理に関する基本的な考え方を理解することができます。

　　NATO軍地位協定を補足する協定として、1959年に締結されています。先進的な協定として、日米地位協定の改定を考慮する際にしばしば参照されています。

　　日米地位協定とほぼ同様ですが、1991年と2001年に改定されています。

　　環境関連では、日米合同委員会で、次の通り合意がなされています。