リニア中央新幹線整備計画に関する年表�B　

―2007年JR東海による中央新幹線構想の公表〜2014年国土交通大臣による事業認可まで―　

背景色について

白色はJR東海の動き。

桃色は沿線自治体による事業推進に向けた働きかけ。

茶色は政府・与党による事業推進に向けた働きかけ

灰色は経済団体、沿線住民等による事業推進に向けた働きかけ

黄色は計画見直しを求める声。

緑色は南アルプスの環境保全に関わる動き。

水色は環境影響評価や環境保全に関わる動き。

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2007（平成19）年	1月	山梨リニア実験線の延伸工事開始（のちに周辺で水枯れや騒音の苦情が続発）。
	2月28日	南アルプス周辺の３県10市町村が、南アルプス市において「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会」設立総会を開催。
	4月26日	JR東海は取締役会でリニア中央新幹線構想を発表。2025年度に東京−名古屋間を先行開業する計画。ちなみに前年度の収益はJR東海発足後最高を記録している。	日本経済新聞 中日新聞 朝日新聞
	11月	環境省は第3次生物多様性国家戦略において、国立・国定公園の総点検をおこなうとし、作業が開始される。生物多様性の保全上重要な地域と保護地域とのギャップの分析が中心。
	12月25日	JR東海は取締役会において中央新幹線の整備事業費9兆300億円全額を自社負担すると公表。	⇒⇒⇒
2008（平成20）年	2月19日	南アルプスの西側にあたる長野県大鹿村においてボーリング調査が開始される。同地を選んだ理由として「水平ボーリングを行いやすいこと」を理由にしたとされている。なお騒音で住民が転居する事態が発生。	⇒⇒⇒
	2月28日	南アルプスの東側にあたる山梨県早川町においてボーリング調査が開始される。詳細は不明。	⇒⇒⇒
	4月15日	民主党議員による民主党リニア中央新幹線推進議員連盟が発足。幹事長は鳩山由紀夫氏。
	10月22日	JR東海および鉄建機構が政府に地形・地質調査報告書を提出。	⇒⇒⇒
	11月30日	神奈川県相模原市にて三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルタント　加藤義人氏および法政大学教授　黒川和美氏による講演会「「リニア中央新幹線と地域の活性化」が開かれる。リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の主催。
	12月24日	国土交通大臣からJR東海に対し、全国新幹線鉄道整備法に基づく残り４項目（需要・輸送力、技術、建設能力、その他）の調査を指示。
2009（平成21）年	1月	「山梨実験線の建設計画」の変更について国土交通大臣の承認。
	3月8日	リニア計画を問い直す市民団体「リニア・市民ネット」が結成される。
	3月21日	長野県飯田市にてリニアを見据えた街づくりを話し合う「夢のリニア中央新幹線セミナーin南信州」が開かれる。リニア飯田駅設置推進協議会（飯田下伊那地方の民間80団体で構成）と南信州新聞社が主催。
	5月9日	南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の内部にユネスコ生物圏保存地域の研究部会を設けることを決定。
	4月28日	山梨県庁内にリニア建設推進本部が設置される。
	5月22日	有識者から意見を聞く、山梨県リニア活用推進懇話会が設置される（第１回目：甲府市、第2回：11/16、第3回：翌年3/3）。
	6月8日	東京都千代田区にて「平成２１年度リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会総会」が開催される。リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟、リニア中央新幹線建設促進議員連盟、民主党リニア中央新幹線推進議員連盟、国土交通省、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東海旅客鉄道(株)、(財)鉄道総合技術研究所、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会が参加。
	7月21日	JR東海および鉄建機構は中央新幹線のルート別維持運営費、設備更新費、輸送需要量についての予測を公表。	⇒⇒⇒
	7月23日	超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備されたと判断できる」と評価。
	8月1日	リニア・市民ネットのメンバーが長野県大鹿村の視察を行う。
	10月13日	JR東海および鉄建機構は東京−大阪間の各種調査結果について公表。	⇒⇒⇒
	12月20日	神奈川県相模原市にて一橋大学教授　山内弘隆氏による講演会「リニア中央新幹線と未来創造」が開催される。リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の主催。
	12月24日	JR東海および鉄建機構は国交省に東京-大阪間についての最終調査報告書を提出。	⇒⇒⇒
2010（平成22）年	1月8日	JR東海の葛西会長（当時）は、名古屋市内で開かれた地元財界の賀詞交歓会で、報道陣に「リニアの部分開業は既定路線。可能な区間から開業する。神奈川―山梨が適当だろう」と発言。ただし中央新幹線小委員会での審議過程において、この考えは否定される。	⇒⇒⇒
	2月24日	前原国土交通大臣から交通政策審議会へ諮問。鉄道部会中央新幹線小委員会が発足し、国交省官僚、有識者、JR東海による審議が開始。委員長は東京大学大学院教授の家田仁氏。
	3月3日	第1回中央新幹線小委員会開催。こののち、4/15、5/10、6/4、7/2、7/30、8/30、9/29、10/20、10/29、11/11、11/24、12/8、12/15、翌2011年2/1、2/28、4/8、4/14、4/21、5/12と計20回開催。	⇒⇒⇒
	4月28日	JR東海は、東京〜名古屋間の開業予定を2025年年度から2027年度へ延期すると発表。
	5月10日	第3回中央新幹線小委員会での資料として、JR東海が「超電導リニアによる中央新幹線の実現について」を提出。現在、リニア計画における需要予測や事業見通しの基本的な資料はこれである。	⇒⇒⇒
	5月24日	山梨県甲府市にて講演会『リニア新駅と地域づくり』が開かれる。講師は藻谷浩介氏（日本政策投資銀行地域振興グループ参事役）。
	6月13日	山梨県甲府市にて「平成22年度第１回山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれる。
	7月2日	第5回中央新幹線小委員会。沿線各都県の意思が表明される、静岡県からは「中央新幹線開業の暁には静岡空港直下に東海道新幹線の新駅を造ってほしい」という要望が出される。静岡県にかかる負の影響については全く言及なし。	⇒⇒⇒
	7月30日	第６回中央新幹線小委員会。同時に、中央新幹線小委員会の審議状況についての第１回パブリックコメントが行われる。
	9月26日	山梨県甲府市にてシンポジウム「リニアは必要か？」（主催：リニア・市民ネット）が開かれる。
	9月29日	第9回中央新幹線小委員会において、第１回パブリックコメントの結果が公表される。中央新幹線の早期整備を望む声が多数にのぼる。
	10月4日	環境省は国立・国定公園総点検事業の結果、南アルプス国立公園の周辺地域には生物多様性の保全上、重要な要素がみられるとし、南アルプス国立公園の区域拡張をおこなう方針を明らかにする。ギャップ分析結果はCOP10で報告される。	中日新聞
	10月25日	神奈川県海老名市において講演会「高速鉄道と都市鉄道による地域の将来像」が開催される。主催・神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会。共催・リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会、相模線複線化等促進期成同盟会。
	11月	長野県の南信州広域連合が「リニア将来ビジョン」を策定。
	同	山梨県から委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)による「リニア駅周辺まちづくり調査報告書」が出される。
	11月7日	長野県飯田市において、市民によるリニア学習会が開催される。
	11月11日	神奈川県平塚市にて講演会「鉄道整備とまちづくりによる地域の発展」が開催される。 リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の主催。
	11月24日	「平成22年度第２回山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれ、長野新幹線佐久平駅の建設された長野県佐久市を視察する。
	12月15日	中央新幹線小委員会が中間取りまとめ案を公表。環境面への影響は審査対象とせずに、超電導リニア方式・南アルプスルートが妥当とする内容。JR東海の計画をそのまま認めるとともに早期着工を促す。第2回パブリックコメントの受付開始。
2011（平成23）年	1月1日	建設業界紙「建設通信新聞」にて東京大学大学院教授家田仁氏が、リニア中央新幹線の整備を強く訴える。同氏は中央新幹線小委員会の委員長を務めており、同委員会はリニア計画の是非を問う審議の真っ最中である。
	1月14日	第2回パブリックコメント受け付け終了。この時点では批判意見は四分の一ほど。日本自然保護協会が中間とりまとめ（案）に意見を提出し、貴重な自然環境を有する南アルプスにトンネルを掘るべきではないと強調。
	1月27日	参議院議員会館において、市民らによる「リニア中央新幹線を考える集い」が開催される。
	2月6日	岐阜県中津川市にてリニア計画を問うシンポジウム「リニア中央新幹線を考える学習会」（主催：東濃・リニアを考える会）が開かれる。
	2月27日	長野県飯田市にてリニア計画を問うシンポジウム「リニアが及ぼす自然環境への影響を考えよう」（主催：飯田・リニアを考える会）が開かれる。
	3月	財団法人名古屋都市センターが、報告書「リニア中央新幹線とナゴヤの未来」を作成。
	3月11日	東日本大震災、福島第一原発事故の発生。中央新幹線小委員会は一時中断。
	3月27日	名古屋市において、市民らによる「リニア中央新幹線を考えるシンポジウム」が開かれる。
	4月8日	中央新幹線小委員会を再開（第17回）。この回の議事録や配布資料等は明らかにされておらず、議事内容は不明。
	4月14日	第18回中央新幹線小委員会。東日本大震災後による東北新幹線への影響が議題となったが、致命的なダメージを受けなかったことを確認して終了、地震や原発事故によるエネルギー消費の在り方については全く議論の俎上にあがらず。
	4月24日	第19回中央新幹線小委員会。答申案の公表と第3回パブリックコメントの受付開始。
	4月27日	配慮書の作成を義務付けた改正環境影響評価法の公布。同法の施行は翌年4月1日からであるが、中央新幹線小委員会は、中央新幹線整備事業についてJR東海の”自主配慮”というかたちで作成させることを表明。
	4月28日	日本自然保護協会が答申（案）に意見を提出。
	5月5日	第３回パブリックコメント受付終了。
	5月6日	管総理大臣が浜岡原発の運転停止を要求。
	5月12日	中央新幹線小委員会はJR東海による計画を認可する答申を大畠国土交通大臣に提出。パブリックコメントの結果は7割が計画の見直しを求めるものであったが無視。
	5月14日	管総理大臣の要請を受けて浜岡原発の運転停止。これが中央新幹線計画に与える影響について家田仁委員長は「停止期間は2年程度であるためリニア計画には影響しない」という見解を表明（信濃毎日新聞）。
	5月20日	大畠国土交通大臣はJR東海を中央新幹線（東京−名古屋市間）の営業・建設主体に指名。
	5月26日	全国新幹線鉄道整備法に基づき、中央新幹線の整備計画が確定。
	5月27日	同法に基づき、大畠国土交通大臣はJR東海に中央新幹線（東京−名古屋市間）の建設を指示。
	5月31日	東京都内にて平成23年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会が開催される。
	6月	大工事の計画されている長野県大鹿村において、住民によって「リニアを考える新聞」が作成される。2013年10月まで、のべ8回発行される。	⇒⇒⇒
	6月7日	JR東海は計画段階環境配慮書を公表（長野県を除く）。環境影響評価が始まる。
	7月7日	日本自然保護協会が配慮書に意見を提出。配慮書では南アルプスの自然環境の評価ができていないと強調。
	7月15日	環境大臣より配慮書に対する意見が提出される。
	7月18日	神奈川県相模原市にてリニア計画を問い直すシンポジウム「どうする原発！どうするリニア！」（主催：リニア・市民ネット）が開かれる。235名が参加。
	7月19日	山梨県甲府市にて「平成23年度第１回山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれる。
	同日	名古屋市において、講演会「まちづくりシンポジウム　リニア中央新幹線とナゴヤの未来」が開かれる。講師は藻谷浩介氏。名古屋都市センター主催。	⇒⇒⇒
	8月5日	JR東海は長野県内区間についての配慮書を公表。
	8月13・14日	長野県飯田市にて広瀬隆氏による東海地震や浜岡原発およびリニアについての講演会が開かれる（大鹿村住民有志による「南アルプスの自然を愛する会全国ネット」主催）。
	8月18日	山梨県甲府市にてリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が第22回リニア中央新幹線早期建設促進大会を開催。
	8月20日	静岡県静岡市が設けた静岡市南アルプス世界自然遺産登録学術検討委員会配慮書に対しての意見書を送付・公開。きわめて厳しい内容。
	9月6日	岐阜県岐阜市にて財界関係者と有識者によるリニア中央新幹線活用戦略研究会（第１回）が開催される。 第2回：12/1、第3回：不明、第4回：H25/2/22、第5回、H26/2/17、第７回：H26/11/27）。	⇒⇒⇒
	9月21日	山梨実験線先進区間における走行試験が中止される。延伸工事のため。再開は2013年8月29日。	⇒⇒⇒
	9月27日	JR東海は環境影響評価方法書を公表。11月10日まで一般からの意見が寄せられる。ただし具体的内容が全く欠けているため、地域の実情に合わせた意見提出を行うことは不可能であった。配慮書への見解も具体性を欠いたものばかりであった。各地の説明会場では批判・懸念が相次ぎ、自治体からも慎重な調査を求める意見が目立つ。
	9月28日	山梨経済同友会リニューアル委員会から提言書「リニア中央新幹線開通と 山梨・甲府の街づくりの方向性」が出される（山梨県あて？）
	9月30日	「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「誘導集電については、車上電源として実用化に必要な技術が確立している」との評価。
	10月18日	静岡県静岡市にてリニアおよび浜岡原発について考えるシンポジウム（リニア・市民ネット及び関連団体主催）が開かれる。
	11月10日	方法書に対する一般からの意見受け付け締め切り。 日本自然保護協会は内容が不十分として方法書の撤回を要請。南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡推進協議会は環境保全の徹底を要望する意見書を提出。
	11月13日	神奈川県相模原市にて講演会「鉄道整備と地域の将来」が開催される。主催・神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会。共済・相模線複線化等促進期成同盟会、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会。
	11月21日	JR東海は中間駅の建設費（約5900億円）を自社負担すると表明。
	12月	環境影響評価の現地調査（猛禽類調査）が始まる。
	12月27日	山梨日日新聞にて、山梨実験線周辺で多発した水枯れの状況が報じられる。トンネルだらけのリニアゆえに、地下水や河川への影響が一大関心ごととなる。	⇒⇒⇒
2012（平成24）年	1/28	東京都多摩市にて市民団体「脱原発かわさき市民」による学習会が開かれる。
	2〜3月	方法書に対する都県知事意見が出される。いずれの都県でも慎重な調査を求める異例の内容。
	2月3日	神奈川県内駅を相模原市橋本駅周辺に誘致することが決定される。	⇒⇒⇒
	2月16日	長野県によるリニア飯伊連絡調整会議が設置される（この後H24/6/29、H24/9/9、H25/3/21、H25/8/5に開催）。	⇒⇒⇒
	4月2日	神奈川県が、リニア新駅設置による経済効果予測結果を公表。大きな経済効果は１時間５本停車が前提らしい。
	4月21日	川崎市にてリニアを考える東京・神奈川連絡会（住民有志）及びリニア・市民ネットが開催したシンポジウム『あなたの真下を「リニア」が通る〜リニア新幹線は必要なの？〜』が開かれる。166名が参加。
	5〜9月	中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会が沿線各都県で開催される。批判・懸念が相次ぐ。
	5月17日	日本共産党の志位和夫委員長が、山梨県南アルプス市で「リニア新幹線の建設に反対する―東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」と会見で発表する。
	5月23日	山梨県甲府市にて「平成24年度第1回甲府市リニア活用推進懇話会」が開かれる。
	6月1日	岐阜県中津川市に、地元有識者・有力者による「中津川市リニアのまちづくりビジョン策定委員会が設置され」、第１回会議が開催される。「中津川市リニアのまちづくり推進本部会議」も同時開催される。
	6月5日	東京都にて平成24年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会が開催される。
	6月13日	岐阜県で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会が開かれる。
	6月14日	岐阜県恵那市にて「第１回リニアまちづくり構想市民委員会」が開かれる。
	7月	リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が「リニア中央新幹線の早期実現に関する要望書」を国会、政府関係機関、各政党に提出。
	7月12日	長野県で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会。
	7月13日	山梨県甲府市にて「平成24年度第１回山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれる。第2回は8/9。
	7月24日	山梨県がリニア新駅利用者数、立地企業数及び居住人口について、需要予測結果を公表。新駅利用者は12300人/日という予想。
	8月17日	長野県飯田市にて「リニア中央新幹線を見据えた地域づくり講演会」が開催される。
	8月21日	神奈川県相模原市にて中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会を開催。
	9月5日	岐阜県恵那市にて「リニア中央新幹線を活かした地域づくりシンポジウム」が開催される。
	9月6〜21日	岐阜県中津川市にて「中津川市リニアのまちづくりビジョン」の一環として住民2000人、事業所2900箇所を対象としたアンケート調査が行われる。
	9月7日	愛知県で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会。
	9月17日	神奈川県川崎市にて市民団体「リニア新幹線を考える麻生・宮前の会」による現地視察・学習会が開かれる。
	9月18日	岐阜県恵那市にて「第１回リニアまちづくり構想市民委員会」が開催される。
	9月20日	東京都で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会。
	同日	東京都内でリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会の平成24年度総会が開かれ、早期開業を求めることで一致。
	9月22日	若者グループ「７generations walk」がJR東海東京本社を訪れ、計画の見直しを申し入れる。JR東海が説明会場以外で市民との対談を行うのは初めて。
	9月30日	甲府市において、リニア中央新幹線構想に反対する沿線の市民団体の交流会が開催される。
	10月5日	長野県飯田市にて冊子「〜リニア将来ビジョン〜リニア中央新幹線が走るまち　わたしたちは未来のまちをどう描くか」が作成され、配布される。
	10月13日	リニア沿線の市民団体によって「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が結成される。ただしこのネットワークとしてのHP等は、現在（2015年3月）の段階で開設されていない。
	11月8日	岐阜県岐阜市にて社団法人岐阜県不動産鑑定士協会主催の市民公開講座「リニア中央新幹線と岐阜県のまちづくりを考える」が開かれる。岐阜県の共催。
	11月9日	長野市で長野県および同県の行政、経済団体、農業団体、各地区の期成同盟会等で構成される「リニア中央新幹線建設促進長野県協議会」の平成24年度総会が開かれる。
	11月12日	リニア駅開業を見据えた名古屋市の駅周辺整備のための有識者会議「名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会」が開かれる。H26/9/29まで計６回開かれる。	⇒⇒⇒
	11月21日	岐阜県中津川市でのアンケート結果（速報）が出される。
2013（平成25）年	1月29日	JR東海は、東海道新幹線の大改修を、これまで予定していた2018〜27年から前倒しして2013〜23年に行うと発表。
	同	長野県議会が飯田市立高校を訪れ、高校生との意見交換会「こんにちは県議会です」を開催。リニアが議題にあがると厳しい意見が相次いだ。	⇒⇒⇒
	2月10日	神奈川県相模原市にて、リニア計画に反対する市民団体が集会を開き、リニア新幹線沿線ネットワークが結成される。
	2月19・20日	長野県大鹿村において、　村主催の村民意見交換会を開催。	⇒⇒⇒
	3月	山梨県が「山梨県リニア活用基本構想」を作成する。	⇒⇒⇒
	4月	長野県飯田市が「リニア推進ロードマップ」を作成する。	⇒⇒⇒
	5月13日	JR東海が自費建設するとした中間駅のイメージを公表。	⇒⇒⇒
	5月27日	東京都内において平成25年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催。	⇒⇒⇒
	7月16日	山梨県のリニア駅周辺における土地利用・基盤整備に関する指針の作成にあたり、山梨県と独立行政法人都市再生機構とが協定を締結。	⇒⇒⇒
	8月29日	延伸された山梨実験線にて走行試験再開。太田昭宏国土交通大臣らが出席。	⇒⇒⇒
	9月4日	日本ユネスコ国内委員会ＭＡＢ計画分科会の第２６回会議が東京都内で開催され、翌年のユネスコでの登録に向けて、南アルプス地域をユネスコエコパークの国内推薦に選定することが決定される。	⇒⇒⇒
	9月6〜9日	時事通信社による「新幹線に関する世論調査」が行われ、JR東海の進めるリニア中央新幹線構想については、このまま推進すべしという声が多数であった。	⇒⇒⇒
	9月18日	環境影響評価の結果をまとめた図書（準備書）が公表される（20日公告）。大きな環境負荷が明らかになり、そのうえ調査内容に不備が多く、事業内容にも依然として具体性がなく、沿線住民および自治体から強い懸念が生じることとなる。沿線における準備書の審議状況についてはこちらを参照。	⇒⇒⇒
	同日	三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの政策研究レポート「リニア時代到来への期待」が作成される。リニア建設による経済効果は10.7兆円とされ、マスコミで大いに報道される。なお年表の通り、著者である加藤義人氏は、2008年11月30日に、神奈川県相模原市における講演会でリニアの早期開業を訴えており、また、山梨県における「リニア駅周辺まちづくり調査報告書」を作成したのも同社である。	⇒⇒⇒
	11月1日	長野県大鹿村よりJR東海へ、準備書に対する意見書が直接提出される。手続き上、市町村長の意見書は知事に送付されるが、強い懸念をJR東海に直接伝えるためである。	⇒⇒⇒
	11月4日	日本自然保護協会は環境影響評価準備書に対する意見書を提出。	⇒⇒⇒
	11月5日	環境影響評価準備書に対し、南アルプス総合学術検討委員会とユネスコエコパーク登録検討委員会とが意見書を提出。	⇒⇒⇒
	11月6日	静岡新聞にて、トンネル工事にともなう大井川の流量減少への懸念が大きく報じられる。このあたりから、大井川流域の市町より懸念が次々と訴えられるようになる。	⇒⇒⇒
	11月23	長野県飯田市にて、環境影響評価準備書に対する公聴会が開催される。	⇒⇒⇒
	11月24日	長野県南木曽町にて、環境影響評価準備書に対する公聴会が開催される。	⇒⇒⇒
	11月25日	自民党が、リニア中央新幹線の建設を税制面から後押しする検討を始める。
	11月28日	長野県中川村からJR東海に対し、環境保全のための意見書が提出される。同村はJR東海の認める対象事業実施区域に含まれておらず、環境影響評価の対象ではないが、大量の工事用車両が通過することによる環境悪化が懸念されている。	⇒⇒⇒
	11月29日	長野県の伊那・木曽地域の商工会議所・商工会２８団体が「リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会」を設立。	⇒⇒⇒
	同日	JR東海の葛西敬之会長が首相官邸を訪問し、不動産取得税など２税を免除するよう菅官房長官に直談判。山田佳臣社長も同日の自民党会合で同じ要望を行う。	⇒⇒⇒
	12月5日	JR東海が山梨実験線にて、走行時や停車時に発生する磁界の公開測定を行う。沿線都県の行政担当者や報道陣に公開したものであり、「国際ガイドラインの基準値を大きく下回っている」などと安全性を強調。ただし一般人を対象としたものではない。	⇒⇒⇒
2014（平成26）年	1〜2月	対象事業実施区域となった市町村長より各都県知事へ意見書が提出される。
	1月11日	愛知県名古屋市において、愛知県環境影響評価条例に基づき公聴会が主催される。	⇒⇒⇒
	1月13日	神奈川県川崎市において、準備書に対する公聴会が開かれる。	⇒⇒⇒
	1月18日	愛知県名古屋市において、名古屋市環境影響評価条例に基づき、準備書に対する公聴会が開催される。	⇒⇒⇒
	1月21日	静岡県静岡市において、静岡県環境影響評価条例に基づき、準備書に対する公聴会が開かれる。	⇒⇒⇒
	1月22日	静岡市長意見が静岡県知事に提出される。発生土置場候補地の見直し等を要求。
	1月26日	山梨県甲府市において、準備書に対する県主催の公聴会が開催される。
	2月4日	山梨県の横内知事は、同県南アルプス市芦安地区と早川町奈良田地区とを結ぶ早川・芦安連絡道路の事業に着手することを表明。予定されるのは、延長約3.7�qのトンネルを含む総延長約5�q区間で、リニア中央新幹線のトンネル工事で生じた建設発生土を盛土に使用し、完成後は発生土の運搬ルートとする計画。総事業費80億円で、うち30億円をJR東海が負担。11月19日に県評価委員会が事業計画は妥当と評価。なお、環境への影響が予測されるが、同事業は環境影響評価の対象となっていない。	⇒⇒⇒
	2月7日	静岡市議会が全会派一致で、南アルプスの環境保全、ユネスコエコパークとの整合性がとれない事業は認められないとする議決を執り行う。	⇒⇒⇒
	2月9日	愛知県庁内に、「中京独立戦略本部会議」が設置される。県庁のHPによると、【世界と闘える愛知・名古屋の実現に向けた司令塔として、「中京都」構想をはじめ、愛知県及び名古屋市が共同して取り組むべき施策の立案、推進について協議し、合意形成を図る。】ことが目的であり、その核となるのがリニア中央新幹線だという。12人のメンバーにはJR東海現社長も加わっている。	⇒⇒⇒
	2月末〜3月上旬	沿線都県知事より意見書がJR東海に提出される。通常の環境影響評価に比して、かなり厳しい意見が目立つ。	⇒⇒⇒
	3月	長野県が「長野県リニア活用基本構想」を作成する。	⇒⇒⇒
	同	岐阜県が「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を確定する。	⇒⇒⇒
	3月14日	JR東海は中央新幹線における「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく「事前の事業間調整」の実施について事業概要書を関係自治体に送付、縦覧。	⇒⇒⇒
	4月12日	同月24日に予定されている日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線を米国への無償提供することで合意が図られていると報じられる。対象となっている区間は、ワシントン−ボルティモア間（約６６キロ）。	⇒⇒⇒
	4月22日	静岡県は南アルプス地域の環境保全のため、県庁内に中央新幹線環境保全連絡会議を設置。	⇒⇒⇒
	4月23日	JR東海は環境影響評価書を作成し、国土交通大臣に送付。準備書への知事意見受領より一月半での評価書作成は異例の早さであり、補正期間の短さ通り、要求された追加調査はいっさい行われていない。	⇒⇒⇒
	4月24日	自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」が、税金を投入して東京〜大阪間の全区間を同時開業させる案をまとめる。	⇒⇒⇒
	4月28日	日本自然保護協会が評価書に対する意見書を公表する。	⇒⇒⇒
	5月23日	愛知県が「リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する検討会議」を設置。第１回目会合を開く。
	6月3日	政府は国土強靭化基本計画を閣議決定。リニア中央新幹線の整備促進が盛り込まれる。	⇒⇒⇒
	6月4日	東京都内において平成26年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催。	⇒⇒⇒
	6月5日	環境影響評価書に対する環境大臣意見が国土交通大臣に送付・公表される。	⇒⇒⇒
	6月10日	日本自然保護協会は環境大臣意見についてのコメントを公表。	⇒⇒⇒
	6月12日	南アルプス地域がユネスコエコパークに登録される。
	6月18日	神奈川県座間市がJR東海に対し、同市への地下水への影響について、評価書においても疑問が解決されないとし質問書を送付。同村はJR東海の認める対象事業実施区域に含まれておらず、環境影響評価の対象ではないが、トンネル工事により上水道源に影響を及ぼす可能性がある。	⇒⇒⇒
	6月19日	日本弁護士連合会は「リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書」をJR東海、国土交通大臣に提出。	⇒⇒⇒
	6月24日	政府の「日本再興戦略」に、リニア中央新幹線の早期実現が記載される。	⇒⇒⇒
	同日	一般社団法人日本生態学会は、中津川市長あてに「中津川市岩屋堂の自然を守るための濃飛横断道路計画再考の要望書」を提出。リニア駅アクセス道路の建設により、同地区における湧水起源の湿地生態系と里山景観とが破壊されることを懸念したものである。	⇒⇒⇒
	6月30日	愛知県内瀬戸市の窯業団体が、リニアの工事によって愛知県内で生ずる建設発生土650万立方メートルについて、全量を受け入れて陶土採掘跡地に埋め戻すことを検討していることが、中日新聞にて報じられる。
	7月2日	三重県津市において、リニア中央新幹線促進三重県期成同盟会・リニア中央新幹線建設促進経団体協議会主演の講演会「リニア・インパクトと三重のまちづくり」が開かれる。講師は藻谷浩介氏。	⇒⇒⇒
	7月4日	長野県飯田市のリニア駅周辺整備基本構想案作成業務について、名古屋市の株式会社日建設計に委託することが決定。	⇒⇒⇒
	7月15日	日本科学者会議が「リニア中央新幹線計画の中止・撤回を求める声明」を発表する。	⇒⇒⇒
	7月18日	環境影響評価書に対する国土交通大臣意見がJR東海に送付される。環境大臣意見を全面的に踏襲したものである。	⇒⇒⇒
	同日	東京〜大阪の全線同時開業を目指すリニア中央新幹線同時開業推進協議会を設立。大阪府、大阪市、大阪商工会議所・大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会、関西経済連合会が参加。国への要望を行う。第2回総会は翌H27/1/21。	⇒⇒⇒
	7月21日	静岡市において、リニア新幹線沿線住民ネットワーク主催による全国交流集会と講演会が開催される。翌日、南アルプス大井川源流部を視察。
	同日	岐阜県中津川市において、市民シンポジウム「中津川市坂本の湧水湿地保全を考える」が開催される。同地区における湧水起源の湿地が、リニア駅アクセス道路「濃飛横断自動車道」の建設によって破壊される可能性を危惧したもの。　（一部動画あり）	⇒⇒⇒
	7月28・29日	静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議による南アルプスの現地視察。	⇒⇒⇒
	8月26日	JR東海は国土交通省に対して事業認可の申請を行う。
	8月29日	JR東海は環境影響評価書を公告。知事意見はもとより国土交通大臣意見にもマトモに答えていないというシロモノであった。
	9月1日	長野県南木曽町は、南木曽町リニア中央新幹線対策協議会を設置。同町は妻籠・馬篭宿で知られる観光地であるが、リニアの斜坑（非常口）が２か所計画され、大量の工事用車両が通行することによる観光への影響が強く懸念されている。また、生活環境および水環境への影響も懸念されるが、評価書においては十分な予測や環境保全措置がなされていないとし、これら懸念事項への対応として設置したものである。	⇒⇒⇒
	9月3日	長野県豊丘村において、下伊那北部総合事務組合（下伊那郡北部５町村で構成）による講演会「リニア開通で変る下伊那北部地域の将来」が開催される。講師は「リニアが日本を改造する本当の理由」の著者で明治大学教授の市川宏雄氏。	⇒⇒⇒
	9月18日	JR東海の山田社長は記者会見で「リニアだけでは絶対にペイしない。新幹線の収入で建設費を賄って何とかやっていける。」と発言。	⇒⇒⇒
	9月28日	静岡県静岡市は、南アルプスユネスコエコパーク登録地域内における林道の管理についての条例案を公表。リニアの南アルプス地域の工事においては、同市の林道を大量の工事用車両が通行し、環境への影響が強く懸念されており、これへの対応を念頭においたもの。	⇒⇒⇒
	10月7〜11日	生物多様性条約第12回締約国会議(CBD/COP12：韓国・平昌にて）において、日本からの参加者が、リニア中央新幹線事業は2010年に策定の愛知目標に著しく反するとして演説を行う。	⇒⇒⇒
	10月10日	静岡県の静岡市、焼津市、島田市、藤枝市、牧之原市、掛川市、菊川市、袋井市、川根本町、吉田町の、10市町の首長が南アルプスの工事予定地を視察。いずれも大井川水系の水を利用している自治体である。	⇒⇒⇒
	10月17日	太田国土交通大臣は中央新幹線整備事業を認可する。