神奈川県教育委員会は、定時制高校の夜間給食を廃止する方向です。
定時制には給食が必要です。
市立高定時制の通学区域改正へ、在住や在勤者を優先/川崎市 2010年1月28日神奈川新聞
公立高授業料減免、１０人に１人 不況が影響、過去最高の割合 2009年12月20日共同通信
全日制への進学希望、40年ぶり低水準/神奈川県教委 2009年12月01日神奈川新聞
定時制高校の外国につながる生徒たち 2009年11月01日月刊ＪＴＵ
公立高入学定員、全日制は前年度より１７５７人増/神奈川 2009年10月29日神奈川新聞
定時制、定員超過で不合格者急増 不況で公立人気 2009年10月24日朝日新聞
「ワタミ」会長、神奈川県教育委員の辞任届 2009年10月17日読売新聞
2010年1月28日 神奈川新聞（カナロコ）
川崎市教育委員会は、市立高校の定時制普通科について、「市内在住・在勤」の入学者を優先する通学区域に関する規則の改正素案をまとめた。市民意見を聞いた上で３月に審議し、２０１１年度入試から適用する方針。
市教委総務部によると、定時制高校の通学区域は現在、「県内全域」と定めており、09年度の定時制の入学者４４３人のうち１２０人（27・１％）が市外出身者。00年度は18・０％だったが、02年度（22・３％）に初めて２割を超え、年々増加していった。
同部は、市外出身者が増加している背景として、隣接する横浜市立の定時制高校で04年度に学区を限定している点を指摘。市の財政で運営している高校で、市内出身者の不合格を極力出さないようにするため、市教委は是正に着手した。素案では、市外出身者の入学者数を定員の８％以内を限度とする。
市教委は30日から２月末まで、定時制高校の通学区域の変更に関する市民意見を募集する。問い合わせは、市教委総務部教育改革推進担当電話０４４（２００）３０６７。
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2009年12月20日 共同通信
公立高校に通う全生徒のうち、２００８年度に都道府県から授業料減免を受けた割合は、前年度より０・４ポイント増の１０・１％に上り、過去最高となったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。調査を始めた１９９６年度の３・４％からは約３倍。減免対象の生徒数は、前年度より６１４５人増えて２３万６２０人だった。
文科省によると、高校生の数は１９８９年度をピークに減少を続ける一方で、減免を受ける生徒の割合は増え続けている。不況の影響が拡大していることを示した形で、同省は「経済情勢の厳しさから今後も好転する気配はなく、早急な支援が必要」としている。
調査は、都道府県教育委員会などを通じて実施。減免を受けた公立高生徒の内訳は、全日制で２１万５８１人（前年度比５３３３人増）、定時制１万７９７３人（同７６２人増）、通信制２０６６人（同５０人増）。定時制では２０・６％の生徒が対象となった。
公立高の減免対象者の割合を都道府県別で見ると、トップは鳥取県の２３・３％、次いで大阪府の１７・６％、福岡県１５・９％、北海道１４・８％、京都府１４・６％と続く。
私立高で減免を受けた生徒は１９万５７４９人（前年度比２万４５４８人増）だった。
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2009年12月1日 神奈川新聞
県内の公立中学校を来春卒業する３年生のうち、全日制高校への進学を希望している生徒の割合が、過去約40年で最低水準だったことが30日、県教育委員会の調査で分かった。定時制を希望する生徒が急増する一方、私学志望は過去最少になるなどの傾向があり、長引く不況の影響が出ているとみられる。
県内の公立中４１４校の３年生６万８６７９人を対象に10月20日現在の意向を調べた。全日制高校への進学希望は６万２６２１人で、前年比０・９ポイント減の91・２％。県教委によると、90・２％だった１９７１年以来の低水準という。
公立希望はほぼ横ばいだったが、私立は県内が前年比０・４ポイント減で過去最少の６・０％、県外も同０・４ポイント減の３・６％と大きく減少。一方、定時制希望は37年ぶりの高水準となる１・８％。県内初の多部制定時制高校として来春開校する相模向陽館高校に人気が集まり、定時制希望者の約４分の１を占める１８１人が志望している。県教委は「不況の長期化が家計に影響していることが大きな要因ではないか」とみている。
また、全日制高校希望者のうち過去最多の６・５％が総合学科を希望。学区制度撤廃から６年目で旧学区外への進学希望率は初めて４割を超えた。
就職希望は０・４％、専修学校への進学希望は０・８％、進路未定は３・０％。
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2009年11月01日 月刊ＪＴＵ（日教組機関誌） ケースワーク「子どもの貧困」 現場からの提案
コンビニエンス・ストアや居酒屋、チェーン店等で働く「外国人」を誰もが見かける。近年「ニューカマー」と呼ばれるさまざまな国や地域からきた生徒たちが定時制高校に入学してきたが、これらで働く従業員にはこのような高校生もいる。全国的には日系ブラジルやペルーの生徒たちが多い学校もあれば、東京や大阪のように多国籍化が進んでいる高校もある。とくに近年増加しているのは中国とフィリピンからの生徒である。多くの生徒たちは難民の生徒も含めて必ずしも自分の意志できたとはいえない。保護者と一緒に渡日した例が多い。この点で留学生とは異なる。
生徒とその家族の多くが日本に定着している。日本政府は認めていないが、ヨーロッパの国々がそうであるように着実に移民社会となりつつある。二〇一六年のオリンピック開催が決定したブラジルは多民族国家であり、敗れたスペインも「八十カ国の移民を受け入れてきた招致にふさわしい国」とアピールしていたのは記憶に新しい。
しかし、定時制高校に入学してくる生徒たちの勉強は困難である。高校では原則日本語を学ぶ授業はない。授業を理解するのは極めて難しい。「高校に入りたいなら日本語学校に通ってからきなさい」と、高額な日本語学校にまかせ、入学をやんわりと断る高校も少なくない。学習指導要領には、外国につながる生徒に対応した日本語教育はどこにも触れられておらず、教科書や指導書もない。また教科の学習も外国からきた生徒を対象とした教材はなく、すべて現場の教員が手探りで授業している。
高校での費用は高い。三年生で転入を希望してきたある東南アジアの生徒は、転入学の費用を見て受験会場にこなかった。授業料だけでなく修学旅行等の積立金を含めて一括して五万円以上払う必要があるからである。放課後、深夜から朝まで働き続け、体を壊し退学していった中国の生徒がいる。家賃と生活費を稼ぐため、テレビ組み立て下請け工場で働き、疲労で退学せざるを得なかったベトナムの生徒。また難民申請中の東南アジアの生徒は、働くことが認められていないので、生活していくことさえ困難である。
高校の授業料だけでなく、教科書、給食費、遠足・修学旅行といった私費積立金の負担はとても大きく、負担の軽減が求められている。高い負担と厳しい労働現場、さらに日本語の壁が、定時制高校からの中退につながる。
中退防止のためには、日本語教育を導入した教育内容の改革だけでなく、学校スタッフを増員することも必要不可欠である。教育職だけでなく、行政職、カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカー、通訳、日本語指導員、さらに学校サポーターなど専門性のあるスタッフの配置があればと思う。また、在学中の生活と進路の保障のためにハローワークからも専門スタッフを定期的に派遣してほしい。
教育界最後のセーフティ・ネットとも呼ばれる公立の定時制高校を、社会全体で支える必要がある。そのことが高校教育を必要としている外国につながる生徒と日本人生徒だけでなく、多文化共生社会を迎えている日本社会にとっても大切なことであると確信する。
定時制高校教員
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2009年10月29日 神奈川新聞
県教育委員会は29日、２０１０年度の公立高校の入学定員を発表した。全日制１５５校の当初定員は４万１８３６人で、前年度より１７５７人増えた。定時制28校は２４７人増の３１４７人。通信制２校は前年度と同じ１５２０人となっている。
来年３月の県内公立中学校の卒業予定者が６万８６７０人で、前年比３２４８人増加するため、２年連続で全日制の定員を増やす。
県立高校では、全日制４校の再編統合が行われ、単位制普通科の藤沢清流（大清水、藤沢を再編）、相模原青陵（相武台、新磯を再編）がいずれも６学級で10年４月に開校し、それぞれ２３７人を募集する。
また定時制の相模向陽館高校が新設され、午前部・午後部それぞれで１４０人を募集する。
入試日程は、前期選抜（全日、定時、通信制）が来年１月25、26日で、合格発表は２月１日。後期選抜は全日制が２月18、19日で、合格発表は26日。定時制と通信制は３月10日で、合格発表は16日。
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2009年10月24日 朝日新聞
今年度の公立高校入試で夜間定時制（単位制含む）の最終的な不合格者（志願者から合格者を引いた数）が、全国で計１１７４人に上り、増加傾向をたどっていることが朝日新聞社の調査でわかった。このうち、「定員超過」が理由の不合格者は４１６人で、前年度比１．５倍だった。不況の影響などで公立志向が強まり、「教育の安全網」として定着してきた夜間定時制からはじき出される層が広がりつつある。
調査は、一般入試のほか、定員割れがあった夜間定時制の２次募集や追加募集を含め、中卒生が進学できる「最後の機会」での不合格者数（当日欠席者を含む）を各都道府県教委に聞いた。対象者は０５年度１０９８人、０６年度１００７人、０７年度１００５人と減少傾向にあったが、０８年度は１２２２人で一転して急増。今年度は若干減ったものの、高水準を維持していた。最終試験の志願者数でみると、今年度は４８９２人で、０８年度より１０８人増えている。
不合格者数は都道府県によって大きく異なり、北海道、山形、熊本がゼロだったのに対し、愛知（１５７人）、福岡（１００人）、京都（７８人）の多さが目立った。各教委の方針が（１）定員内であれば原則、全員を入学させる（２）定員内でも学力や学習意欲に問題があれば入学させない、に分かれていることも影響している。
「原則入学」の措置を取っている都道府県でも、定員超過による不合格者が続出した。２次募集で不合格者１６７人を出した大阪は４月以降、学校ごとに補欠募集を実施。それでも定員超過で２９人が入学できなかった。定員内であればなるべく入学させる方針の愛知の場合、不合格者数は前年度の２．６倍に上った。
最終試験で不合格になり、行き場をなくした生徒について追跡調査を実施していたのは、新潟、徳島、宮崎の３県のみ。全国で定時制の統廃合が進む中、高知、熊本、沖縄の３県がすでに再編・統合を理由に減員を決めていた。
文部科学省の学校基本調査（速報）によると、公私合わせた定時制の今年度入学者数は３万７０８３人。過去１０年で最高だった。逆に全日制の入学者数は１０９万３０２７人で、１０年間では最低。経済的事情や不登校などを抱えた生徒が、全日制よりも規則が緩い定時制を選ぶ傾向が高まっている、との指摘もある。
一方、全日制で不合格になった生徒が学費の高い私学を敬遠し、定時制に流れ込む傾向も顕著だ。その結果、定員割れ状態が続いていた定時制の競争率が上がり、不合格者が増える要因となっている。（中塚久美子）
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2009年10月17日 読売新聞
居酒屋チェーンなどを展開する東証１部上場「ワタミ」（東京都大田区）の会長ＣＥＯの渡辺美樹氏（５０）が１６日、神奈川県教育委員の辞任届を県教委に提出した。
公立高校の入学定員を増やすという主張が受け入れられなかったことが理由という。
県内公立高校の定員については、県教委や私立学校の代表者らでつくる「県公私立高校設置者会議」で決めている。
来年度入試では、全日制公立高校の入学定員は公立中学卒業予定者の６割とし、私立高校などそれ以外の定員は４割とすることで合意している。
渡辺氏は、全日制公立高校の定員が少なく、定時制高校に不本意入学せざるを得ない生徒が多くいるなどとして、公立と私立の枠組みの撤廃を主張していた。
渡辺氏は「子どもを守れない教育委員は、教育委員失格。あと１年の任期では、崩せないと確信した」とコメントしている。
渡辺氏は、２００６年１０月から教育委員を務めている。任期は来年１０月までだった。
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2009年03月19日 読売新聞
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| 卒業の喜びと、高校生活が終わる寂しさを語る田村さん（県立厚木清南高校で） |
「もう一度、勉強してみようかな」。若い頃、家庭の事情で高校進学できなかった７６歳女性が、厚木市岡田にある県立厚木清南高校定時制で３年間学び、１９日に晴れの卒業式を迎える。同市王子の田村ソミさん（７６）で、１８〜２８歳の４５人と卒業を迎え、「若い人たちと一緒に勉強でき、本当に楽しかった」と振り返った。
田村さんは２００６年４月入学。通常、定時制高校は卒業まで４年かかるが、単位制で学年のない同校では、全日制・定時制両方で単位を取れば、３年でも卒業できる。田村さんは午後と夜間を中心に授業を受け、卒業に至った。
入学を思い立ったのは０５年１２月。自宅で続けてきた洋裁の仕事をやめて暇になり、「若い頃に行けなかった高校。そこに何があるんだろう」と夢が広がった。新潟県濁川村（現新潟市）生まれで、１９４８年に地元中学を首席で卒業したが、農作業を手伝うため、当時は、高校進学など、考えも及ばなかったからだ。
さっそく、中学の英語、数学の教科書を購入して受験勉強。しばらくして、２０歳以上の社会人は、学科試験の代わりに作文で受験できることがわかったが、「合格するだろうか」「授業についていけるだろうか」と不安が募り、受験を決心したのは、願書締め切りの前日。急いで実家に戻って中学校で卒業証明書をもらい、ぎりぎり間に合った。
試験に合格して入学したが、特に英語とコンピューターで苦労。「すぐにやらないと忘れる」と帰宅後の復習を欠かさず、体育では、若い同級生たちと卓球やバドミントンを楽しんだ。
昼間も授業を受ける田村さんに全日制の生徒たちも刺激を受けた。１、２年次に英語を教えた栗原光弘教諭（５４）は「母親より上の田村さんが一生懸命勉強する姿に『自分も頑張らなければ』と奮起した生徒は少なくない」と話す。
卒業を前に、田村さんは「４年かけてゆっくりやれば、もっといい成績を取れたかな」と、ちょっぴり残念そう。そして「高校を途中で挫折した人も、もう一度頑張ってほしい」と話している。
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