住まいは国民生活の基盤 Stop!! ＵＲ賃貸住宅民営化 〜市場原理では住まいの安定は保障されない〜

◇公団住宅の売却･削減･、民営化に反対し、公共住宅として守ろう

◇家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、安心して住み続けられる家賃制度に

◇公団住宅への定期借家契約の導入反対

◇修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策の促進を

◇行き過ぎた競争化をやめ、安全･安心の団地管理を

◇住まいは福祉・住まいは人権、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を

「都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書」は、
３月２３日の本会議で賛成多数（反対１、みんなの党）で採択されました。◆意見書はこちら
●大和市議会、藤沢市議会でも委員会で陳情が採択されました。 ●３月１４日、神奈川自治協の役員７人が地元選出衆参の１９議員を議員会館に訪問、要請活動を行いました。

《資　料》

◆市議会へ提出した陳情書（2012年2月）

◆住まいのアンケート（2011年9月）

◆住宅憲章（1987年10月）