青紫色の表紙、スケジュール表と女性の権利向上、暴力の根絶と育児介護、仕事、ひとり親支援など女性にとって大切な制度や情報をぎゅっとまとめたすばらしい手帳です！
区役所などで無料配布しています。
私が取り組んでいる生活相談が年末までたて込んでいます。
今年は去年より多く150件以上も対応してきました。
区議1期目の4年で生活相談200件だったので自分でも驚いてます。
安倍政権が、特定秘密保護法の強行で国民の知る権利を奪う一方で、消費税増税、年金・医療・介護・公的保育など社会保障制度の改悪・切り下げが続くなか、住民の生活と福祉がまます厳しいものになっていくのは明らかです。
だからこそ、住民の声、当事者や現場の意見を議会通じて届ける役割が私たち議員に強く求められています。
新しい年、区民のみなさんの暮らし向きがより良くなるよう身近な相談相手として引続きがんばります。
（2013年12月27日掲載）
都議会で、日本共産党都議団が保育所や特養施設への都有地活用をせまる条例提案を行いました。
党都議団の質問に対し、都は「都有地の活用を有効な手段と考えていく」と答弁しています。
同時に、都有地の高い貸付料についても地元自治体や社会福祉法人が利用しやすいように、無償化や貸付料の大幅減額などの措置についても「適切に区市町村を支援していく」と答えています。
これは、保育所と特養ホーム増設を最重点課題として取り組んでいる練馬区にとって、整備の大きな力になります。
私たち党練馬区議団も、これを受けて、練馬区でも未利用の都有地を活用するように強く求めました。
練馬区の保育園待機児は今年度1,241人と全国ワースト3。
待機となった保護者が不服審査請求を申し立て、区に保育園の増設を迫っています。待機児の早期解決には整備規模を今以上に大きくすることが強く求められています。
特養待機者も2,776人、うち重度の要介護者が約1,600人、入所が直ちに必要とされる人が309人もいる事態です。
私たち党練馬区議団は、公表された財務局や公営企業3局が所有する7カ所の他、旧保育高等学院跡地などの都有地について、地元自治体が優先的に、保育園や特養施設を整備できるようにすることを提案しています。
区長は、引きつづき都に対し、都有地の活用促進を要望していくと答弁しています。
（2013年12月19日掲載）
憲法で保障されている国民の権利と自由を脅かす特定秘密保護法案が昨夜、衆院本会議で可決・成立しました。
何が秘密なのか、その具体的な内容さえも秘密にされてしまい、権力側の拡大解釈に対する国民の監視の歯止めがきかない、きかせない危険な反民主主義的な悪法です。
10月25日に閣議決定、11月7日に衆院本会議の審議入りからわずか1カ月程度での強行採決。各種世論調査でも国民の過半数が法案に反対、7～8割が慎重審議を求めています。
私も駅頭宣伝などで、特定秘密保護法案の危険性を訴えてきましたが、区民のみなさんから民主主義を否定する政権与党の横暴さへの怒りや危惧の声が次々と寄せられています。
このような国民無視の政治の横暴を許さないためにも、今後ともみなさんと力を合わせて声をあげてがんばっていきたいと思います。
（2013年12月7日掲載）
2014年の練馬区の女性手帳ができました。
青紫色の表紙、スケジュール表と女性の権利向上、暴力の根絶と育児介護、仕事、ひとり親支援など女性にとって大切な制度や情報をぎゅっとまとめたすばらしい手帳です！
区役所などで無料配布しています。
（2013年12月7日掲載）
●保育園7カ所増設
●学童クラブ3カ所増設
●順天堂付属練馬病院で90床増と周産センターなど機能拡充
●各災害時避難所に聴覚障害者用筆談ボード設置
●福祉事務所ケースワーカー増員
（「日本共産党練馬区議団ニュース」2013年11月号より）
「米沢ちひろ区政懇談会」を下記の通り、開催いたします。
お気軽にご参加ください。みなさまのご来場をお待ちしています。
●日時 12月17日（火）午後1時30分開会
●場所 「サンライフ練馬」3階（中村橋駅下車すぐ、区立貫井図書館の裏）
会場地図はここをクリック（googleマップ）
●参加費（お茶・お菓子代込み） 300円
●連絡先 区議団控室 03-5984-1014
（2013年11月30日掲載）
順天堂大学付属練馬病院は病床の稼働率が高く、救急の受け入れなど限界の状態です。
そこで新たに90床の病棟が新設されることになりました（2019年開設予定）。
救急医療、手術室、ICU、CCUが拡充されるとともに、周産期センターが新設され、がん治療センターの機能も整備されます
いっぽう、練馬区西部に計画している新病院については、医療法人が200床規模の病床確保を東京都に申請していましたが、他区でも多くの医療法人が申請していることを理由に、練馬区に配分される病床数は67床と大幅に減らされてしまいました。
この新病院は、介護老人保健施設を併設し医療と介護の連携をはかることになります。
区民の命と健康を守り、練馬区の「医療過疎」と呼ばれる状態を解消するために、ひきつづき病院・病床の増設や医療の拡充を求めて、区や関係機関に働きかけていきたいと思います。
（2013年11月24日掲載）
練馬区の保育園待機児は578名、認可園を希望しながら認可外施設に通う子どもたちを含めると、1,241名にものぼります。
国は現在、待機児解消と称して、「待機児童解消加速化プラン」を13年～16年の3年間に計画していますが、量的拡大の一方で保育の質と水準を大きく引き下げようとしています。
私たち党区議団は、国の「プラン」による補助金を活用して認可保育園を中心に増設をおこなうこと、小規模保育所整備にあたっては、保育士資格者を100％とするように強く求めました。
また、「加速化プラン」が保育をもうけの場に変えるものであることを指摘し、認可園の整備は、区や社会福祉法人で行うことを要求しました。
区は、決算質疑で、認可保育園を中心に認証保育所と小規模保育を組み合わせ、今年度742名（予定）の定員拡大で、待機児解消をはかると答弁しましたが、認可保育所の待機児解消には遠く及びません。
また、小規模保育では、現行の認証保育所の水準（有資格者を6割）とし、認可保育所の整備については、株式会社の参入を許す答弁をしています。
私たち区議団は、引き続き、待機児解消と保育水準の向上のために全力をあげます。
（2013年11月4日掲載）
このところ、練馬区で不祥事が相次いで発覚し報道されています。
光が丘福祉事務所での生活保護数名の保護費預かり金30万円余の紛失、区内の小学校で一千万円を超える多額の給食費の着服・横領が発覚し、区事務職員の処分が行われました。
その報告から数日も経ず、児童生徒の名前が記載された週案簿の学校外持ち出し・紛失や、教材費の紛失や転入出名簿の不明など、練馬区の信用を落とすような不祥事が続いています。
いずれも、現金管理において管理責任とチェック体制の甘さがあり、区議会や関係者への報告も数週間から数カ月経っており、事態の発覚が遅れるなど重大な問題をはらんでいます。
区民の信頼を損なうような一連の事件に対し、私たち党区議団として、区内部の問題に終わらせず、詳細な経過報告と検証を行うとともに再発防止に向け職員体制の改善などを強く求めていきます。
（2013年11月3日掲載）
「米沢ちひろ区政懇談会」を下記の通り、開催いたします。
お気軽にご参加ください。みなさまのご来場をお待ちしています。
●日時 11月10日（日）午後1時30分開会
●場所 貫井活動交流室
（練馬区貫井2-16-12 電話5987-0403 最寄駅は富士見台駅）
会場の場所はここをクリック(練馬区の貫井活動交流室のHP）
（2013年10月24日掲載）
石神井公園の野鳥誘致林から野球場へ抜ける細い園路は歩行者・自転車の多い道。
私たち日本共産党練馬区議が行った区民アンケートで、このガタガタ道を何とかしてほしいとの声が多く寄せられ、地域の皆さんと現地調査しました。
都と区それぞれにかけ合い、早期改修を約束させることができました。
（2013年10月22日掲載）
来年度の保育入園について、「保育園に入れないと仕事に復帰できない」「入園できるか心配で眠れない」などの不安を持つ多くの保護者の方々から相談が寄せられています。
また、保育制度の改変が続くなか、現在の練馬区の保育園のようすを知りたいとの声も高まっています。
そんなお母さん、お父さん、保護者のみなさんの不安や疑問の声に応える企画をご紹介します。
「先輩パパ・ママによる入園説明会～保育士も参加します」
●日時：10月14日（祝）午後1時30分～3時30分（午後1時開場）
●内容：
・保育士から保育園の生活について
・先輩父母よりアドバイス
・入園手続き（申請）の方法など
・待機児状況、保育制度改変の動きなど
・質疑応答
・その他
●場所：練馬区職員研修所（練馬駅から徒歩5分、練馬区豊玉北5-27-2）
会場の場所はここをクリック（googleマップ）
●参加費：無料
●主催：練馬区保育問題協議会（練馬保問協）、練馬区保育園父母連合会（練馬ふぼれん）
●連絡先（予約、問い合わせ） メール:neri_fubo@yahoo.co.jp Fax 03-6730-2766
（参加予約なしでも参加可能ですが、会場準備の関係でできるだけ、上記宛先のメールかfAXで参加予約をお願いします。）
（2013年10月8日掲載）
先日（9月14日）、都内で若者・シゴト戦略会議という集会が開かれ、参加してきました。
若者の雇用と働き方がテーマのこの会議は、先の参院選（東京選挙区）で当選した吉良よし子さんが当初から関わってきたものです。
若者が長時間労働やサービス残業など低賃金で働かされ、"使い捨て"されるブラック企業の実態を、当事者の声から告発し、世論に訴え、参院選でも争点にさせた出発点となりました。
吉良さんはじめ11人の党参議院議員団でブラック企業対策チームを編成、全国各地の実態調査に乗り出しました。
厚生労働省も、国民の世論や党の追及に押されて重い腰をあげ、集中的な監督指導を9月に実施することを決めたうえ、過重労働や法令違反の疑いのある約4000社を立ち入り調査することも明らかにしました。
私も日々の生活相談で、過労自殺寸前まで追い詰められたケース、やっと保育園が決まり、出産・育休明けで職場復帰を予定していた矢先、不利益な配置転換か退職を迫ってきたケース、精神疾患が悪化し、体も心ももう限界なのに、それでも働くことでしか生きていけないと悲壮に思い詰めるケースなど、多くの区民の苦難を目の当たりに胸を痛め、心を寄りそいながら支援をしてきました。
こうした立場から、吉良さんらとともに、当事者の立場でこの問題に取り組んでいきたいと思います。
（2013年9月26日掲載）
震災とあの原発事故から2年半。原発事故作業員の拠点基地となっているＪヴィレッジのある楢葉町・富岡町など原発に近い周辺自治体は山や川、田畑や家並みなど町は地震の爪あともそのまま、あの日のまま、時が止まっていました。
昨年の10月にも同じ地域を訪問しましたが、ほとんど何も変わっていません。
変わったのは、楢葉町が警戒区域を解除され帰宅準備区域になったことで、家や道路端で除染作業をする作業員の姿を多く見かけたことぐらい。
放射能汚染ゴミの大きな黒い袋が集積保管されている田んぼ(写真)。警戒区域を解除しても、除染をしても、年間1ミリシーベルトを超える場所が多く、住民が戻って、再び住むことは非常に困難な状況です。
住み慣れた家に戻りたいけれど戻れない。町の機能もコミュニティも壊されています。
なにより、生活と仕事、将来が何も見通せないままではどうすることもできないのは当然です。
被災地に住んでいた方々にお話を聞くと、その思いは原発事故の前、元通りの生活を返してほしいというもの。
果物も、お米も、水もおいしくて、自然豊かな福島なのに、放射能という見えない恐怖に、子どもたちも大人も、お年寄りも、すべての人の生活に原発の暗い影が落ちていることをあらためて痛感した旅でした。
（2013年9月26日掲載）
7月16日午後、参院比例候補の 小池晃さん（党副委員長・政策委員会責任者）の宣伝カーに乗って、上石神井駅南口、大泉学園駅南口、中村橋駅前で街頭演説をしました。
弁士は松村友昭都議と、消費税増税反対の運動で長年活躍されている地元の杵淵智子さん（「消費税をなくす全国の会」常任世話人・元事務局長）。
私は司会を務めつつ①消費税増税をストップさせ年金引き下げなど社会保障切り捨てやめさせよう、②原発の再稼働も海外への輸出もＮＯの審判を下そう、③平和憲法を変えさせず子どもたちに手渡したいと訴えました。
杵淵さんは、国保料負担の重さ、低年金・無年金問題の深刻さ、若者や非正規労働者にのしかかかる低賃金と貧困という国民生活の厳しい現状を指摘し、国民負担増をさらにすすめる政治を変えようと訴えるとともに、大型間接税は歴史的に、戦費調達のために考案・実施されたもので、日本でも現行の消費税（大型間接税）に先立つ物品税（個別消費税）は、戦費調達を目的に導入されたとの経緯を紹介したのが印象的でした。
松村都議は、悲惨な餓死事件が起きるほどの貧困をもたらす政治を許さず、消費税増税を中止し国民の所得を増やし内需を拡大する政策への転換、原発の即時ゼロ、憲法を守り活かす政治、「アメリカいいなり」をやめ国民の利益を守る外交への転換を実現しようと呼びかけました。そして、自公政権と真正面からたたかい対案を示す日本共産党を大きく伸ばしてこそ政治は変わるとして、参院東京選挙区の吉良よし子候補と、比例での日本共産党への支持を訴えました。
演説中、道行くさまざまな方が声援や激励を送ってくださいました。
みんなで力を合わせて、社会的弱者を切り捨て右傾化する政治の流れをストップさせ、国民・区民の生活を守り貧困や孤立に苦しむ人に寄りそう政治に変えていきたいと私自身、決意を新たにしました。
（2013年7月17日掲載）
今日、街頭で演説をしていると、小学校5～6年生の男の子が「マイクの音が聞こえたから来てみた」と自転車でやってきました。
その男の子は、「聞きたいことがあるんですけど、憲法96条を変えることに賛成ですか、反対ですか？」とたずねてきたので「憲法96条を変えることは反対ですよ」と答えると、ほっとしたように「よかった。じゃあ、ぼく応援します」と言ってくれました。
「96条の改憲は、9条を変えるためなんですよね？」と重ねて聞くので、「そうなんですよ。9条が変えられたら、戦争ができる国になってしまうよね。君たちのような子ども世代が一番影響を受けるんだよ」と答えると、「え、じゃあ、やっぱり僕らが戦争に行くことになるの？ やめてほしい」と真剣な顔つきになりました。「本当にね。こんな大事なことを大人が勝手に決めようとするのはダメだよね」と答え返すと大きくうなずいてくれました。
学校でも、保育園でも幼稚園でも、子どもたちはみんな「お友達と仲良くしよう」と教えられるのに、憲法が「外国に行って戦争することができる」なんて変えられてしまったら、一体どんな教育になってしまうでしょうか。
こうした政治の矛盾を子どもが鋭く見抜いていること、子どもだからこそ、素直に憲法とこの国の未来について真剣に考えていることを実感しました。
（2013年6月19日掲載）
保育園に入れなかったパパさんママさんたちが3月17日、集まって意見交換会が行われました。
ますます多くなる待機児家庭の率直な思いや実情を聞こうと党区議団から私、米沢区議ととや区議が参加しました。
年々厳しさを増す保育園入園選考…。
練馬区では今年、認可保育園に一次選考で1,486人の子どもが入園できませんでした。
「家庭で保育できない状況」の条件の指数が満点でも、さらに育休加点されていてもなお入園できないという家庭も少なくありません。
「パートナーの指数が低く算定されてそもそも選考の対象に届かない」「仕事をこの歳で変えることなどできない」「じゃあ来年に望みをかけてもやっぱり入れないの？」と悩むお母さんもおられました。
認証保育園に見学を申し込むと「妊娠中から保育園探しを始めないと、生まれてからでは認証園の申込み予約に間に合わない」と言われたという方も多くいました…。
“保育園に入れないと困る”、その切実さに差などないのに、いつ入れるのか見通しもたたず、半年、１年、さらにそれ以上後回しにされてしまうこの現実はなんなのでしょうか。
一昨年、入れない焦燥と切羽詰まる生活に追い詰められて、「わが子を産んだことを後悔してしまう」と打ち明けたあるお母さんの苦悩を私は忘れられません。
こんな悲しい思いを誰にもさせてはいけません。
子どもたちの命を守り育てる保護者をここまで追い詰める状況を絶対につくってはなりません。
練馬区は、こうした親たちの声を、個別の対応でなく、待機児全体の問題として真剣に受けとめる姿勢を示してもらいたいと思います。
あらためて、待機児解消にむけた緊急対策を早急にとること、公有地活用や財源確保を図ることを求めていきます。
同時に、保育園整備目標を実態に見あうように計画を引き上げる中長期的な取り組みの強化も求めていきます。
（2013年3月18日掲載）
米沢ちひろ区議は3月15日、練馬区議会第1回定例会で2013年度予算への反対討論を行いました。
その内容を以下、ご紹介いたします。
日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号から4号、2013年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計、以上4予算議案に反対の立場から討論を行います。
反対理由の第1は、くらし・福祉・営業など切実な区民要望に背を向けた予算となっていることです。
いま、区民のなかでは、雇用や景気対策、社会保障の切り下げではなく充実こそ望む声が強く、高齢者や子ども、とりわけ低所得者層への支援を求める切実な願いが高まっています。
ところが、来年度予算において、区が力を入れたという重点課題では、保育園待機児が昨年1,041名いたもとで、認可園増設など500名規模の定員拡大を図ってきたものの、今回第一次選考で入れなかった子どもは1,486人にのぼり、高齢者分野では、高齢者肺炎球菌ワクチン助成の拡充や特養3施設190床の増設で一定の前進が見られるものの、待機者2,802人の深刻な実態の解決には至っておりません。
区内経済対策でも、プレミアム区内共通商品券の打ち切りや中小企業対策、産業融資あっせん経費などの減額で合計2億4,600万円も予算を削り、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成は頑なに実施を拒むなど、長引く不況に疲弊している商店街や区内事業者への支援策が一歩も二歩も後退しています。
また、国保や後期高齢者医療保険、介護保険は、昨年いっせいに大幅な値上げが行われ、多くの区民がこれ以上の負担は限界と言っているのに国保の軽減措置を廃止し、さらに値上げを強行しようとしています。私どもは過重な負担の引き下げを再三求めてきましたが、区は保険料引き下げも軽減や減免制度の拡充も行おうとしません。
一方で、都市整備費を見ると、前年比29.4％の減とはいえ、外環道を前提としたまちづくり経費や全事業費150億円もの大泉学園駅北口再開発事業などが残り、財源不足と言いながら長期計画のまちづくり事業はあくまで聖域化されているのです。
財政が厳しい今だからこそ、まちづくり事業の聖域化をやめ、くらし、福祉第一の予算にすべきです。
反対理由の第2は、行革方針をさらに推進する予算となっていることです。
区は、職員定数をこの10年間で1,041名も削減してきたことを行革の最大の成果と言いますが、実際には、生活保護では、今予算で正規職員を５人増員しても生活支援員は、法定標準から見て42人も不足しており、職員は過重労働を強いられ、保護世帯の困難事例に対応しきれない状況を生み出しています。 保健相談所でも、虐待や精神疾患患者など深刻化するケース対応や相談の増加で保健師一人当たりの担当件数が180件を超える過酷な状況となっています。
さらに区は、税務事務において税情報を含む区民の重要な個人情報を取り扱う証明書発行業務を人材派遣会社に委託するなど委託化をすすめ、地域出張所においてはこの間、17か所でできた届け出業務が４か所でしかできなくなり、本庁舎に区民が集中して長時間待たされるなど弊害が出ているのに、今度は出張所窓口業務を郵便局に委託しようとしています。
このように、本来、職員の補充が必要な職場でも行革方針があるために職員増員が図れず、区の本来業務を民間に丸投げし、区の責任を放棄しようとしています。これでは、住民福祉を増進する機関である地方自治体の目的に逆行していることは明らかであり、行き詰まった行革方針をこれ以上推進することは区民に痛みを強いるだけです。
反対理由の第3は、区が区民の安全をないがしろにしてきた問題です。
東日本大震災をうけて、災害から区民の命を守ることを最優先とすることが求められてきました。ところが地域防災計画をみると、自助共助の区民の自己責任に固執し、風速の問題一つとっても最悪の事態を想定したものになっていません。また、民間住宅の耐震化については高い工事費がその障害になっていると区も認識しているにもかかわらず、一件あたりの助成額を拡充しないなど、本気で区民の命を守るつもりがあるのか疑問を感じざるを得ません。
さらに仮設建築物に見られるように、安全性に問題を抱えたまま長年放置され、震災後もその対策を怠り、その対策費として２億６千万円もの税金を負担しなければならないなど、区民に大きな負担を強いています。
この問題は、財政難と言いながら、区民の命と安全を守る区の責務を忘れ、間違った「選択と集中」をしてきた結果起きたものであり、原因究明と責任の所在を明らかにすべきです。くらしと福祉を守る手立てを尽くし、逆立ちした予算のあり方を切り替えることを求め、4会計予算案に反対し、日本共産党練馬区議団を代表しての討論とします。
（2013年3月18日掲載）
新年度の区立・認可保育園についての結果が2月19日に通知されました。
申し込み倍率は8.9倍で、昨年度の8.3倍を上回っています。1,500人をこえる子どもたちが入れず、今年もまたいっそう深刻な相談が相次いでいます。
区民のみなさん方の声と運動により、認可保育園を6年間で20園増やすことができました。今年度は、4月開設～11月開設まであわせて区内9カ所で認可保育園が新規に開園し、来年度は4園を整備する予定です。
しかし、まだ需要に間に合っていないのが実情です。
多くのご家庭で、申し込んだすべての希望園に入れなくて、困って悩んで苦しんで、それでもどこかに入れないかと認可外の認証保育所、保育ママなどの空きを探しまわっています。
今回「入園不承諾通知」が届いた家庭で、フルタイム勤務、育児休業明けの職場復帰など、ほぼ同じ条件のご家庭同士での同点選考になっていて、世帯所得や通勤時間、兄弟関係など本当にごくわずかの差で明暗が分かれる事例が目立ちます。
保育園の入園を申し込んだ保護者と子どもたちが、みんなそれぞれに保育園に入ることを切望しているのに入れない。通勤に一時間以上、勤務も時短を利用しづらい立場にいたり、祖父母の応援を望めない状況にいるパパママもいて、新しい春を迎える前に、こんな不安や厳しい選択をしなければならないなんて、と二次選考の保育園選びも一緒にため息をついてしまいます。
こうした事態を一刻も早く無くすために、区政の優先課題として、なんとしても2015年までに、2,700名以上の整備（平成22～26年度の5カ年の整備目標数）を行うように求め、一刻も早い待機児解消のために引きつづき力を尽くしてまいります。
（2013年3月3日掲載）
私たち日本共産党練馬区議団と松村友昭前都議は2月14日、区長にたいし、国民健康保険料の新たな値上げに反対し、区民に情報を公開するように求める要請を行ないました。
要請文は以下の通りです。
国民健康保険料の新たな値上げに反対し、区民に情報を公開するよう求めます
2013年2月14日
練馬区長 志村豊志郎様
日本共産党練馬地区委員会
日本共産党練馬区議団
松村友昭前都議会議員事務所
2011年に国民健康保険料の計算が「旧ただし書き方式」に変更されました。それに伴い、保険料の負担が大幅に増大することから、激変緩和措置が2年間とられてきたところですが、それでも多くの区民が負担増になることから、「生活が苦しいのに値上げするのは、許せない」などの声が寄せられていました。
来年度、この経過措置が終了し、さらに負担が増えれば、生活が困難になる世帯が多数生まれることが予想されます。若干の軽減措置が実施されるようですが、保険料の値上げは必至の状況です。
この間、長引くデフレ不況と負担増で、区民の生活は限界まで来ており、特に国保料は連続的な値上げが続います。今回の値上げも所得の低い人の中で障害者や扶養家族の多い人が打撃を受けることになります。国保加入者の大部分が低所得層であることを考えれば、くらしや命が脅かされかねません。
2月15日の区長会で最終的な決定がされますが、区民にとって大きな影響があるにもかかわらず、ほとんど情報が知らされていません。国立市などでは値上げの１年前から５回にわたって区民説明会を開き、丁寧に対応しているということです。今後はこうした対応も検討するとともに、今回はすでに時間がないため、少なくとも議会には委員会を待たず、モデルケースを含め直ちに情報を公開するとともに、2月15日の区長会では区民生活を守る立場で、経過措置の延長を含め、値上げ反対を貫くよう要請するものです。
（2013年2月27日掲載）
「新春のつどい」を下記の通り、開催いたします。
米沢ちひろ区議会議員と種田和敏弁護士がお話いたします。
参加者が交流しみんなで大いに楽しむ集いです。
お気軽にご参加ください。
●日時 2月23日（土）午後1時30分～4時
●場所 貫井活動交流室
（練馬区貫井2-16-12 電話5987-0403 最寄駅は富士見台駅）
会場の場所はここをクリック(練馬区の貫井活動交流室のHP）
●参加費 200円（お茶・資料代）
●主催 新春のつどい実行委員会
（2013年1月30日掲載）
