練馬区内の小中学校の学校給食(88校)、保育園や幼稚園など調理済給食の放射能測定がようやく実現します！
今年度末までに、一検体あたり2万円の予算で区立・私立と認可外の約130施設で調査を行います。
ゲルマニウム半導体計測機で限界値10ベクレル以上の検出データを区HPなどで公表していきます。
（2012年2月22日掲載）
練馬区は現在、東日本大震災をふまえ、地域防災計画の見直し作業を行っています。
昨年12月に素案が出され、3月末までに計画を決定する予定です。
私たち日本共産党練馬区議団は1月10日、区の素案に対する「修正提案」を行いました。
区の素案の基本的弱点は、第一に自助と共助の考え方をゆがめ「防災は区民の自己責任」という現行の基本姿勢を変えず、区の責任と役割をあいまいにしていることです。
第2に、防災予防が大切との区長答弁にもかかわらず、もっとも急がれる耐震補強工事助成や、不燃建築物への改修促進などの具体的な施策と事業の実施が、従来のレベルに留まっており、根本的な解決が進んでいないことです。
私たちは、災害時には、「区内で犠牲者を一人も出さない」構えで災害予防対策を立てるべきと主張しています。
そのうえで、多岐にわたる防災対策のなかでも、①木造住宅密集地域や緊急車両が入れない狭い道路の地域の対策、②まちと住宅の耐震・耐火化の助成強化、③マンションなど中高層建築物の耐震診断・改修への支援やエレベーターの地震対策などの公的支援制度を充実させることを強く求めています。
また、④後方医療機関の非常用発電機整備への助成などの医療対策、⑤帰宅困難者対策、⑥原子力災害対策の新設、⑦障害者や高齢者など災害弱者や女性の意見を十分に反映すること、など具体的な提案を行っています。
現行の新年度予算案では、「災害対策重点予算」は組まれていません。予算議会でも、区民の生命と財産を守る実効ある計画にさせるために力を尽くします。
（2012年2月10日掲載）
東日本大震災と福島原発事故以降、予算のあり方も根本から見直しが求められています。この立場から、私たち党区議団は、練馬区に対し予算要望書を提出しました。
このなかで、いま区政がやるべき最優先課題として、放射能から子どもと区民のいのちと健康を守ることや防災対策の抜本的強化、さらに暮らしとの雇用、深刻さを増す営業の危機を打開するための要望を重点的に求めました。
提出の際、全国各地の自治体で住宅リフォーム制度が進められ、地元への経済波及効果がきわめて大きく、補正予算を組んででもやるべき課題だと強調しました。
（2012年2月10日掲載）
練馬区は、6月から区独自で空気中の放射線量と学校プールの放射性物質の測定を始めました。区内12カ所24地点で毎月１回計測します。
6月の学校プールでの放射性物質測定は、6月13日に中村小、開進第二小、大泉第二小、大泉学園緑小、関町小、6月20日に田柄小、北町小、練馬第二小、光が丘四季の香小、大泉第四小、同じ週に区立の石神井プールと三原台温水プールで行われました。いずれもヨウ素131、セシウム134、セシウム137は不検出の結果が報告されています。
私の長男（小2）は、上記以外の区立小学校に通っていますが、6月20日の検査結果がでるまではプール延期でした。長男曰く「プールに”げんぱつ”があるか調査するんだって」（”原発”ではなく”放射性物質”ですっ）。
「練馬区内における放射線量等の測定について」
6月13日と20日実施の小学校プールと区立プールでの放射線物質の測定結果
なお、日本共産党東京都議団が専門家の協力を得て、5月6月～26日に行った都内128か所で行った放射線量の測定（地上1メートル、10秒間隔で10回測定した平均値）では、練馬区文化センターの裏で0.09マイクロシーベルトを観測しました。
これは、東京都が地上18メートルで行った結果（5月平均で0.06マイクロシーベルト）よりも高い数値でした。
練馬区の放射線量測定は地上50センチで行います。
「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」
「都内全域の継続的放射線測定に関する申し入れ」
私たち日本共産党練馬区議団は、以前にご紹介した震災対策の申し入れ（下記3月27日付参照）をはじめ練馬区独自で放射線測定を行うように区に求めてきました。
子どもたちを放射能から守りたいと、できる限りの対策を求める声が多くの方から毎日のように寄せられています。
こうした声に応えて、原発事故の収束が確認できるまでの期間、月一回の測定回数を増やすこと（プールは8月まで3回しか測定せず）や線量測定器の貸出など区民の要望・不安に答える対策が必要です。
今後とも正確な情報提供の取り組み強化に努めていきたいと思います。
（2011年6月24日掲載、6月26日加筆）
現在、駅頭などで、「原発からの撤退を求める署名」を行っています。この請願項目は、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」の1点のみです。
請願主旨は、次の通りです。
「現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原発はばく大な放射性物質（死の灰）をかかえていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。そうした原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。歴代政府が、『安全神話』にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。以上をふまえて、私たちは、原発からの撤退を要求します。」
署名用紙ダウンロード(PDF)
7月2日（土）には、明治公園で「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」の集会も開催されます（11～16時）。
「原発からの撤退」という一点で一致できるさまざまな団体・個人と協力を広げていきたいと思います。
みなさまのご協力をお願い致します。
（2011年6月24日掲載）
東日本大震災と原発事故は、練馬区民のなかに不安を広げています。
いま政治にもとめられていることは、震災の救援・復興と原発の危機回避に総力をあげてとりくむとともに、福祉・防災のまちづくりを行い、区民の命とくらしを守ることです。
私たち日本共産党練馬区議団は以前にもご紹介した通り、被災者救援募金や2回にわたり練馬区に緊急対応の申し入れなどを行ってきました。
福祉・防災のまちづくりを区民のみなさまと力をあわせて実現していきたいと思います。みなさまのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
災害に強いまちづくりへ
練馬区の防災条例では、「自らの命は自らが守る」と「自己責任」を原則としています。しかし、大震災の被災者が実感しているように、「自己責任」では区民の命とくらしを守ることはできません。
練馬区の防災条例が区民の命と財産を守ることを第一に掲げたものとなるように改正し、次の施策を進めます。
▼原発事故による不安、疑問にこたえます
――練馬区の空気と水は大丈夫なのか、区民の不安や疑問にこたえられるよう、放射線量測定を区が独自に行ない、正確な情報を区民に伝えるようにします。
国に対して、原子力行政を安全最優先に転換することを求めます。
区内の太陽光発電の普及に取り組みます。
▼強い地震から命を守ります
――住宅耐震化の支援制度の充実
6万戸にのぼる未耐震の民間住宅の耐震化計画を繰り上げ実施します。アパート、マンションや木造賃貸住宅の耐震診断・改修への区の助成を充実させます。避難施設と防災無線の充実をはかります。
――救急医療と消防力の充実・強化
「救急車を呼ぶと区外の病院に搬送される」――練馬区は都内で2番目に人口が多いだけに、救急病院と消防の充実・強化は欠かせません。国や東京都に働きかけ、協力して充実を図ります。
――災害時にも安全に歩行、自転車走行ができるようにします。
災害時には、交通渋滞などが想定されます。安全に移動できるように、歩道、自転車走行環境の整備を進めます。
福祉とくらしを大切にする区政でこそ、災害に強いまちづくりができます。
大震災では、高齢者や病人が真っ先に被害を受けることになりかねません。特養ホームや保育園の充実、医療機関の増設などを進めてこそ、防災のまちづくりを進めることができます。
区の今年度予算（自民・公明・民主の賛成）では、待機者が3000人いる特養ホームの増設はゼロ。3年間の中期事業で、福祉・医療関係の予算は、大型開発事業のわずか7分の1にとどまっています。この“逆立ち”した区政の転換が必要です。
▼特養老人ホームの増設――自宅にいる重度要介護者は、地震が起きた時に避難することもできません。待機者解消にむけ増設します。
▼認可保育園の増設――入所申し込み増加をふまえ、区の計画の5割増しを整備します。
▼低所得者の国保料の引き下げ――年所得200万円未満の世帯の国保料を引き下げます。
区民の声を届け、区政を動かします。
以上の施策は、ムダ・不要不急の開発事業を削れば、2011年予算の0.4％で実現できます。
日本共産党区議団は、2回の区民アンケート（すべての家・アパート・マンションに無料返信封筒付で配布）を実施し、区民の声を区政に届けて、実際に区政を動かしてきました。
国民健康保険の保険証の取り上げ問題を追及し、15歳までの子どもすべてに保険証の交付を実現しました。保育園待機児解消へ計画の前倒しを求め、2010年度は認可保育園の5割増を達成しました。また、昨年12月の議会では、救急・高度医療の500床とリハビリ・養老の200床以上の病院増設を約束させました。
区民と日本共産党区議団が力を合わせば、区政を動かせます。
私たちは、新しい区議会でも、練馬区民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」へ全力をあげます。
（2011年4月16日掲載）
災害から住民の命を守る地方自治体の責任と重要な役割がますます明らかになっています。
練馬区が責任をもって、まずは以下の施策を進めるべきだと考えます。
●練馬区防災計画の抜本的見直し
区民の「自己責任」を理念とする区災害対策条例の見直しと、区が責任をもって防災対策を抜本的に強める。
●区の避難拠点であるすべての小中学校の体育館を早急に耐震化
小学校体育館のうち、いまだ２１校が耐震化していません。
区の計画通りに2011年度中に耐震化する。
そのうち、改築のために基準に届かない5校は、他の公共工事に優先させて早急に予算化し実施する。
●福祉施設を含む20カ所の未耐震区立施設の耐震化計画を繰り上げ、早期に達成する。
●6万戸の未耐震の民間住宅の耐震化計画を繰り上げて実施。アパート、マンションや木造賃貸住宅の耐震診断・改修への助成の拡充。
●原発事故の危機回避を
区独自でも、毎日の空気中の放射線量の測定をおこない、区民にわかるようにする。
国に対し放射能についての正確な測定結果を含む、正確な情報を発表するように求める。
みなさまとともに、福祉と防災、住民の命とくらしが大切にされる区政を実現するために、今後とも力を尽くしていきたいと思います。
（2011年4月13日掲載）
上は、3月26日に行われた東京電力の記者会見で質疑応答まで撮影した映像です。
映像の１時間11分からの質問部分とその後をご覧ください。
東京電力は記者会見で、「津波は想定外」を繰り返しています。
そこで、「しんぶん赤旗」の荻野記者が東京電力の武藤副社長に「想定外と言われているが、津波で電源がすべて失われ冷却機能が働くなる危険が国会で指摘されていたのに、電源がすべて失われる事態をなぜ想定しなかったのか」「現状で最悪の場合をどう想定し、どのような対策を講じているのか」と質問したのです。
しかし東電の副社長は、質問に答えません。
他のマスコミの記者たちも「質問に答えていない！」と声をあげ、繰り返し回答を求めるのですが答えず、最後には「時間が過ぎているので」と広報担当者が質問を打ち切っています。
いまの原発推進行政の現実の一端を表しています。事実をあきらかにしてこそ、今後の対策ができます。
この「国会で指摘されていた」というのは、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会での日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問です。吉井氏はその後も“大地震･大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”を繰り返し追及してきました。
また、2007年7月には日本共産党福島県議団が、「福島原発は〔1960年のチリ地震で東北地方を直撃した〕チリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている」として、抜本的対策を求めています。
「地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた」
「電源喪失による最悪事態を警告 福島原発事故でメディア注目」
しかし、政府も東京電力も「原発は安全」として、対策をおこたってきました。
主要な監視機関である原子力安全・保安院が原子力推進機関である経済産業省の一機関という世界でも特異な「安全神話」に依存した原子力行政を推進してきたからです。
原子力安全委員会のもとに専門家を総結集して、推進機関から独立した強力な権限と体制をもつ監視・規制機関をつくり、事故の現状について正確な情報を開示し、現在の危機打開と安全確保に万全を期す体制を今こそつくるべきです。
そして、今後は、原発から自然エネルギ ーへ戦略的・計画的に転換していく方向性が求めらているのではないでしょう か。
（2011年3月30日掲載）
私たち日本共産党練馬区議団は3月24日、東日本大震災への対応について再び、区民のみなさんから届けられたご要望を踏まえて、練馬区に対し以下の申し入れをおこないました。
１、計画停電の対象地域に対する対応について
①地区内の区立保育園などに停電時間を知らせること。
②自宅で吸入や吸引を電動機器でおこなっている人の実情を把握し、発電機など必要な援助をして、不測の事態を防ぐこと。
２、屋根瓦の崩れの回復が遅れている家にブルーシートの貸し付け、および家屋の補修に対する助成をおこなうこと。
３、壁のひび割れなど、耐震性が落ちた家屋もある。あらためて耐震調査、工事などの対策をおこなうこと。
06年度で6万戸以上あった未耐震化住宅の対策を急ぐこと。
助成制度の周知徹底をはかること。
４、被災者のうち、乳幼児や介護の必要な高齢者がいるなど、特別な事情のある方々には、区内の公営住宅や民間借り上げ住宅などですみやかに受け入れをおこなうこと。
いま受け入れを表明している光が丘などの避難所は、受け入れ期間を1ヶ月のみとせず、状況に応じて柔軟に対応すること。
※原発事故問題について
１、毎日の放射線量を区独自でもおこない、区民にわかるようにすること。
区民の不安や疑問にこたえる正確な情報を区としても提供すること。
２、「原発安全」の神話が崩れた今、国に対し原発を総点検し、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと政策を抜本的に転換するよう求めること。
今後とも、上記を含め区民のみなさんのご要望に応えられるようにがんばっていきたいと思います。
（2011年3月27日掲載）
練馬区は現在、被災者への救援物資の受け付けを行っています。
ご協力よろしくお願い致します。
受付時間 午前9時～午後4時
受付場所 旧光が丘第二小学校体育館
（送付の場合は、「〒179-0072 光が丘6-4-1 光が丘第二小学校体育館」あてにお願いします。）
受付品目は以下
お問合せ先：東北関東大震災に関する練馬区専用ダイヤル TEL0120-984-964
また本日より被災者の受け入れも始まります。
受け入れ施設は、①旧光が丘第二小学校（3月25日～、約500人）と②旧光が丘第七小学校（4月1日～、約500人）です。
避難者総合相談窓口
（2011年3月25日掲載）
東京都水道局の金町浄水場から乳児摂取の許容量を超えた放射性ヨウ素が検出されたことにより、練馬区でも本日から1歳未満の乳児のいる家庭への飲料水の配布が始まりました（現在の予定は3月31日まで）。
スーパー・コンビニなどの店舗や自販機でも飲料水の売り切れが相次ぎ入手困難な状況になっています。
水道水の摂取制限の対象となっている乳児のいる家庭での確保を優先するため、東京都が備蓄するペットボトルなどを区を通じて無料で配布することになったものです。
配布数 乳児1人あたり550mlペットボトル3本
配布場所 区役所アトリウム、区民事務所3か所（光が丘、石神井、大泉）、出張所13カ所、保健相談所6カ所
配布時間 午前8時30分～午後7時（土日含む）
配布方法 原則として母子保健手帳で確認
問い合せ先 都民向け臨時相談窓口 03-5320-4657（9時～18時）
東北関東大震災に関する練馬区専用ダイヤル 0120-984-964（8時30分～20時）
必ず、母子手帳とペットボトル3本が入る袋を持参してください。
練馬区公式サイトのこちらのページにお知らせが掲載されています。
（2011年3月24日掲載）
震災発生以来、地域のみなさんと協力して駅頭や街頭で、救援募金の活動を行っています。
多くの方に応じていただき、これまでお寄せいただいた募金はすでに16万円を越えました。また、被災地に送ってほしいといくつもお店を回って買ったカイロや支援物資を事務所に届けてくれる人も。私も赤ちゃんのための粉ミルクや紙オムツを持ち寄りました。みんなの気持ちといっしょに被災地へ届けます。
練馬区でも、この震災を受けて、区民のいのちと生活が守られる福祉と防災のまちづくり、安全優先の行政がいよいよ大事になっています。
災害から住まいを守るには、戸建住宅やマンション・アパートなど集合住宅の耐震化の推進が急務です。個人住宅の耐震診断・工事への支援と体制を拡充することとあわせ、全国自治体で広がっている住宅リフォーム助成制度を区で実施すれば、区内経済の活性化と防災に強い街づくりが相乗効果で実現できると私たちは練馬区に提案しています。
それとともに、地域の消防力の強化、停電・災害時にも対応できる地域医療の連携・ルール作り、介護、福祉、子育て支援など強い基盤とネットワークも大切な課題と考えます。
政府がすすめようとしている「小さな政府」は、住民の自己責任を拡大する流れにならないでしょうか。
基礎的自治体としての役割として、区民の暮らしを守るために行政としての責任を果たす姿勢、人にやさしい福祉の心をもった自治体づくりが必要不可欠です。公的責任を放棄し民間まかせにするやり方は改めなければなりません。
被災地ではコミュニティ全体が破壊された自治体も多く、住民の現地での生活再建、街と産業の復興のために、国として個人補償の拡充や復興の特別支援が大規模に必要になってきます。
被災地の大規模な復興支援とともに、練馬区での災害につよいまちづくりのために、今後も奮闘していきたいと思います。
（2011年3月19日掲載）
東北関東大震災による被災者の皆さんへ心からお見舞いを申し上げます。
被災地の惨状を報道で見るたび、胸が痛みます。避難されている多くの方が連絡が取れない家族を心配しています。
地元商店街でも、「仙台や岩手の親戚の安否が4日経ってもわからなくて心配」「何かできることはないか」など、いろいろな方と話になります。一人でも多くの方の人命救助と一日も早い復興のため、私にも少しでもできることがあればと思います。
避難所での支援物資、被災地の医療機関への電源供給や薬品、医療関係者の応援が待ったなしの状況です。
物心両面でのあらゆる援助を必要としているとき、被災地へ入るのに道路が寸断され、ガソリンの補給もできないため、函館から南下したり、いくつもガソリンタンクを用意して行くなど、救援に向かう方々もいろいろと苦労されています。
災害発生以来、街頭で救援募金を訴えていますが、たいへん多くの方が応じてくださっています。
なかにはマイクをもって訴えかけてくださる人もおられます。
ご協力いただきましたみなさん、ありがとうございます。
寄せていただきました救援募金は、日本共産党中央委員会を通じて東北・茨城・千葉と長野の被災者の皆さんへ届けてまいります。
日本共産党は、東北地方太平洋沖地震と長野県北部を震源とする地震の救援募金を受けつけています。
募金の送付先は、次のとおりです。
【郵便振替口座】 ００１７０－９－１４０３２１
口座名義（加入者名） 日本共産党災害募金係
送金する場合は、振替用紙の通信欄に、かならず「地震救援募金」であることを明記してください。
（2011年3月15日掲載）
日本共産党練馬区議団は3月15日、東日本大震災への対応の問題で、練馬区に緊急に以下の申し入れを行いました。
１、「震災なんでも相談窓口」を解説し、区民からの相談に応じること。
２、被害状況に対するすみやかな対策を行うこと。家屋の修繕や、室内散乱の後片付け支援を実施すること。
３、「計画停電」は区民生活に深刻な影響を及ぼしており、区として東京電力や関係機関と連携して、正確な情報を区民に伝えること。特に「防災無線」は聞き取りにくいという声があり、改善すること。
４、練馬区内の商品流通の実態を調査し、区民生活に深刻な影響が及ばないよう、都、国とも連携して対応を迅速に強化すること。
５、練馬区として、被災者に対する可能な限りの支援を実施すること。
練馬区は、「電話の窓口は、防災課に一本化しているので、そこですべて対応する」「計画停電の連絡が東京電力から来るのが、前日の午後9時と遅く、区としても抗議している」「情報の徹底は、防災無線はやめて、区のホームページと町会を通じておこなう」と説明しました。
引き続き、申し入れ内容が実現するように努力をしていきたいと思います。
（2011年3月16日掲載）
当ホームページやビラで以前ご案内しました豊中通りの「雨水貯留管」工事の見学会が6月18日に行われました。
「米沢区議の案内を見て来た」という方もあり、たくさんの方のお越しありがとうございました。
見学会では、現場見学とともに、東京都の下水道局職員と工事担当者から、工事と雨水対策についての説明がありました。
今回の下水管工事は、中村・豊玉地域の「浸水被害の軽減」をはかることが目的で、「軽減」とは、床上浸水が床下にとどまることであるとの説明でした。
今回の工事でも50ミリ以上の降雨や集中豪雨などには対応していないことがわかりました。
南蔵院通りに埋設される下水管と接続する工事は、2年後の予定です。
住民の方からは、浸水被害“軽減”への期待とともに、早期の全線着工を望む発言がありました。
50ミリ以上の降水や集中豪雨への対策は引き続き緊急に求められており、力を尽くしたいと思います。
参加者から寄せられた感想より
（2009年6月25日掲載）
中村、豊玉地域の浸水被害の軽減をはかるために豊中通り地下に工事中の下水管工事の区民向け現場見学会が6月18日（木）午前10時～午後3時の予定で行われます。
この下水管は、内径が3～4メートルの大きなもので、地下40メートルに設置され、取り込まれた雨水は江古田川に流される計画です。
現在、豊中通りの南蔵院から環七手前まで約1キロメートルの工事が行われています。
この機会に、地下40メートルの工事現場を見てみませんか。
集合場所は、立坑のある南蔵院角の白い塀のあるところで、そこから工事現場に入ります。
（米沢ちひろ区議は5月26日、区議会環境まちづくり委員会で視察しました。）
(2009年6月5日掲載)
貫井3丁目、4丁目（貫井中学校の周辺）一帯で、地域のみなさんのご要望のあった水害対策の工事が行われました。
この一帯は、低地のため雨水が集中します。過去に集中豪雨で床上、床下浸水の被害もでました。
今回は地下に雨水貯留施設をつくり（ドラム缶1200本分）、あふれる前にここへ雨水を導入する工事がおこなわれたのです。
引き続き、水害対策強化のために、地域のみなさんとともにがんばっていきたいと思います。
（2008年6月3日掲載）
東京都へ練馬区の水害対策を求めてまいりましたが、このたび、都の豪雨対策基本方針がまとまりました。
都議会では、松村友昭都議が昨年、文書質問でも取り上げるなど、追求してきました。
下記の指定地域では、10年後までに、時間55ミリの降雨までは床上浸水、地下浸水被害を防止する計画です。
ひきつづき、対策の拡大と強化のために、みなさんとともに取り組んでまいりたいと思います。
（2007年11月4日掲載）
台風9号が関東地方に接近しています。
神奈川県の一部が9月6日午後9時現在、暴風域に入り、練馬区も台風9号の強風域に入りました。
台風は、6日遅くから7日の朝にかけて、練馬区に最も接近する見込みです。1時間に最大50～60ミリ程度、総雨量250～300ミリの雨が降ることが予想されています。
2年前（9月4日～5日未明）の集中豪雨で浸水被害を受けた地域、石神井川や白子川周辺にお住まいの方、坂下など土地の低い地域では、今後の台風情報、ご自宅周辺の様子などに十分ご注意ください。
地下室、半地下構造の駐車場にも浸水する被害が起こっていますので、事前に土のうなど浸水を防ぐ手立てをお勧めします。
また、浸水防止の応急処置として、ダンボールの中にゴミ袋をセットし、袋内に水を入れて即席土のうを作る方法もあります。
練馬区では台風9号接近に伴い、対策本部を設置して庁内で対応に当たっています。
浸水の恐れがあるなど緊急の場合には、練馬区（夜間3993-1101）やお近くの土木出張所へご連絡ください。
貫井（特に2～3丁目）、富士見台（2丁目）、中村～中村南にも水害対策が急がれる地域があり、台風の影響を心配しています。
練馬区には現在、大雨・洪水警報が発令されています。強い突風やビル風にも十分気をつけてください。
（2007年9月6日掲載）
今年は梅雨明けが遅かったこともあり、各地で集中豪雨などで被害が報じられていました。東京地方の降雨予想が多いとき、私はすぐに飛び出せるよう、長靴と雨合羽をドアの前に用意します。
低地の町は水が溢れる心配がありますので…
この度、東京都の水害特別対策地域に中村地域が指定されました。
昨年も都と交渉しましたが、近く住民の方と一緒に具体的な対策について都と交渉したいと思います。
その他の低い地域の水害対策も、もっと何ができるのかみなさんと一緒に考え取り組んで行きたいと思います。
（2007年8月21日記、9月2日掲載）
急速な都市化が進み、ヒートアイランドなどの異常気象で練馬区内でも浸水被害が多発しています。
とくに中村地域は大雨のたびに家屋が浸水する被害が出ています。
排水・貯留施設など抜本的な対策をとるよう、東京都に申し入れしました。