私たち日本共産党練馬区議団は、区議会第3回定例会（決算議会）のなかで、経済対策が的確に機能していない問題点を取り上げました。
2014年度の産業経済費は22億5635万円で、予算全体に占める比率はわずか0.9％（款別構成比）で、そのうち36％が融資制度に充てられています。それでも予算執行率は79.9％に留まっています。
練馬区内の事業者の9割以上が中小企業であり、うち5人以下の小規模企業者が62％と高い比率を占めています。
「小規模企業振興基本法」が昨年6月に制定され、これを受けて各自治体が、地域特性を踏まえた「小規模企業振計画」を策定・実施していくことになります。
練馬区においても、地元中小企業の実態を調査し、小規模事業者が計画の策定に参加することが求められます。
練馬区は、区ビジョンやアクションプランなどで、創業支援と創業融資制度、商店街の魅力づくりの支援などを提案していますが、「意欲がある」と見なされる一部の事業者や創業者への支援に偏っているという問題があります。
私たち、日本共産党区議団は、以下のような中小企業対策の強化策などを提案し、とくに小企業や商店に焦点を当て、事業の持続的な発展と「意欲を引き出す」ための施策の充実を求めています。
（2015年11月11日掲載）
練馬区議会は第一回定例会真っ最中。2012年度予算の審議がはじまりました。
練馬区の一年間の予算は、2275億6300万円余り（国保など特別会計を合わせると3294億余）。
東日本大震災や原発事故をうけて、防災対策や地震への備えの強化、放射能から子どもと区民の命と健康をまもる対策、待機の多い保育園や特養の増設と福祉の充実、さらには、区民のくらしと雇用、深刻さを増す商店街や事業者の営業をまもるため、それぞれの事業内容をチェックしていきます。
また、大きな予算をともなう不要不急の道路や練馬駅・大泉学園駅北口の再開発などに固執し、住民の声を聞かない区政のあり方を住民主体の区政に変えていくため、みなさんの声を届けてがんばります。
《実現しました！》
▼認可保育園 7園新設（定員700人拡大）
2012年中…認可6園＋認証3園を整備
▼特養 5カ所整備（2013年開所 362床）
老健3施設、小規模多機能4か所、軽費
老人ホーム（ケアハウス）など整備予定
▼障害者のグループホームの整備助成
▼住宅・マンションなどの耐震強化の促進 他
（2012年2月22日掲載）
東日本大震災と福島原発事故以降、予算のあり方も根本から見直しが求められています。この立場から、私たち党区議団は、練馬区に対し予算要望書を提出しました。
このなかで、いま区政がやるべき最優先課題として、放射能から子どもと区民のいのちと健康を守ることや防災対策の抜本的強化、さらに暮らしとの雇用、深刻さを増す営業の危機を打開するための要望を重点的に求めました。
提出の際、全国各地の自治体で住宅リフォーム制度が進められ、地元への経済波及効果がきわめて大きく、補正予算を組んででもやるべき課題だと強調しました。
（2012年2月10日掲載）
税金を払いたくても払えない人が急増しています。
その結果、事業用の車など生活の糧を差し押さえられ、家族ともども自殺するなどの痛ましい事件も全国各地で起きています。
せめて生活を再建し再び納税できるようになるまでの一定期間、地方税の納税を猶予することができないものでしょうか？
じつは、これができる制度があります。
地方税法では、下記の理由で納税困難な場合、納税を先延ばしできる制度が法律で定められています（地方税法第15条）。
１、自然災害・盗難
２、本人および生計がいっしょの親族の病気・負傷
３、事業の廃止・休止
４、事業での著しい損失
５、上記の１〜４に類する事実があったとき
この制度で徴収猶予が認められた場合、延滞金14.6％の免除、あるいは2分の1に軽減されます。猶予期間は、原則1年・最長2年です。
地方税法ではさらに、納税ができない状態で、財産も無い、あるいは滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められた場合などは、「処分停止」の措置ができるとの規定もあります。この処分停止が3年間続いた場合には、納税の義務が消滅します（地方税法第15条の７）。
この制度の周知と活用は、まさに自治体の姿勢が問われます。
たとえば、茨城県取手市や東京都主税局などは、地方税の納税猶予制度とその申請手続きをウェブサイトで紹介しています。
ところが、練馬区のウェブサイトでは「一時的に納税することが困難なときは、分割納付等の方法がありますので、ご相談ください」としているのみ（09年12月1日現在）です（下記のリンクで比べてみてください）。
このように練馬区は、この制度を区民に知らせる姿勢がなく、必要な人が申請できるようにしていません。
私たち日本共産党練馬区議団は11月18日、この納税猶予制度の周知と活用をはかるように、区長に緊急要望書を提出しました。
引き続き、この制度の周知と積極的な活用を求めていきたいと思います。
参考ホームページ
●地方税法
●東京都主税局「都税：減免・猶予等」
●取手市「納税相談と徴収の猶予」
●練馬区「納税の相談」
●全商連「権利として『納税の猶予』『徴収猶予』の活用を」←納税猶予制度の活用法
（2009年12月1日掲載）
私たち日本共産党練馬区議団は、区民や中小業者のみなさん、障害者施設、介護現場などから聞き取り調査などを行っています。
その実態も示しながら、区に対し、雇用対策や融資制度の拡充、プレミアム商品券の発行など緊急の対策を求めてきました。
不況を背景とした世論の高まりと、区民のみなさん方からの切実な要望から、当初、十億円規模の補正予算にとどまっていた練馬区は、来年度予算の検討の中で、総事業規模200億円の緊急経済対策を表明しました。
その主な内容をご紹介します。
産業融資あっせん事業に135億円（2月2日より受付開始）
→スーパーサポート貸付（緊急融資）の創設
緊急雇用創出支援事業（総額10億円規模）
→区が緊急雇用対策などで非常勤職員を募集
→「福祉人材雇用促進事業」など
消費創出・生活支援事業（12億円）
→区内共通商品券の発行など（1万円で1万1千円分の商品券購入ができるプレミア付）
景気対策工事の実施（40億円）
詳しくはこちらをご覧ください（クリック→） 区議団ニュース「総事業規模 200億円 雇用・くらし・営業守れ 共産党区議団の提案実る」（ホームページの形で見るhtml版）
(2009年2月7日掲載)