| 3月12日（月）名古屋高等裁判所金沢支部で行われた大日岳遭難訴訟の第一回口頭弁論で、裁判所は国が申請した証人を採用せず、結審とし、職権による和解勧告をしました。 |
１２日、午後２時半すぎには傍聴券を求め、支援者約６０名が列を作りました。午後3時、多くの記者と共に傍聴席をうめて法廷が開かれました。はじめに、遺族側から内藤悟さんと溝上洋子さん、中島弁護士が陳述しました。
（内藤さんの陳述はこちら⇒
）
長門栄吉裁判長は、国側が申請した証人を採用せず、あらたな主張や証拠の提示もなかったため結審し、双方の意志を確認した上で、職権による和解を勧告しました。国の代理人は和解案の提出期限を５月以降にしてほしいと引き延ばしを図りましたが裁判長は認めず、和解案提出期日は４月２５日になりました。次回和解協議は５月７日に行われることになりました。
| 会場一杯の支援者で報告集会 |
弁論終了後、原告と支援者らは会場の石川県庁内生涯学習センターへ移動、傍聴できなかった支援者、報道陣を含めて８０名が裁判報告会に参加しました。| 中島弁護士は「国側証人が不採用になったのは原審を維持する裁判所の考え方の表れ。原審維持を原則として、事故の教訓を生かす安全対策を提案したい。」と話しました。会場からは和解に向かって署名運動にはどのように取り組んだらよいのかなどの質問があり、弁護士からよりよい結果を出すには最後まで署名を提出してほしい旨の回答がありました。 | ||
 |
※ 裁判の様子を報道する新聞各紙はこちらから（INDEX）
