犬にまつわる雑学7

犬にまつわる雑学

犬にかかる税金：中国編

先日、仕事で中国に行ってきました。
世界中の多くの町では犬を連れた人に出会うものなのですが、あらためて見てみると中国では犬を連れた人を殆ど見かけませんでした。
なんとなく不思議な気がしながら帰ってきました。
帰ってきて、教えてくれる人がいて税金の高いことを上げていました。
それで中国の犬事情を少し調べて見ました。

犬の登録費用
地方ごとに異なっているようです。

北京	1995年に北京市厳格限制養犬規定が施行され、登録費用は犬一頭に対して、初年度5，000人民元（約7万円）、２年目以降は2，000人民元（27，000円位）が必要であり、更に飼育する犬の種類も体長35センチ以下の小型犬22品種に限定。各家庭で飼うことができる犬の数も1匹だけに限定するなどさまざまな制限が存在しているそうです。ただし、2003年10月にこの規定が改定され、登録料は初年度1，000人民元（14，000円程度）、2年目以降は500人民元（約7，000円）と大幅に登録費用の引き下げが行われ、犬を飼うための制約がかなり軽減されています。しかしながら、新法でも犬を飼うためには村委員会の同意が必要、混んでいる時間帯に犬を連れてエレベーターに乗らない事などが細かく決められている他、散歩など犬を連れて外に出るときに登録証の携行が義務付けられており、禁止区域で犬を散歩させた場合には最高で500人民元の罰金だそうです。（飼育していい犬種、数の制限については中国語の知識がなくわかりませんでした。）
広州	香港に近い、広州市の情報は96年9月に施行された「広州市養犬管理規定」ですので、現在は変わっているかも知れません。広州市では89年にいったん市民が犬を飼うのを禁止しましたが、殆ど守られず、お金を取る方法に切り替えられたそうです。この規定が施行されたときは、初年度登録料10,000人民元（13～14万円位）、2年目以降6,000人民元（約8万円）が犬一頭につき必要であり、これは中国全土でもっとも高い登録料だそうです。
遼寧省	在瀋陽日本国総領事館大連（駐）事務所のホームページにあった記事によると、遼寧省養犬管理規定では、１家庭一匹、青年犬で体高３５㎝、体重５㎏までという制約があるそうです。登録料はわかりませんでした。

犬を飼うことが、中国では相当大変な事の様です。
このため、家の中で隠れて犬を飼う人も多く特に登録料の高い広州市では2002年の登録頭数が500頭、一方、実際に市内で飼育されている犬の数は約6万頭というデータもあるようです。
この登録されていない（戸籍の無い？）犬の事を「黒戸犬」と呼ぶそうです。
私が先日行ったのは、実はこの広州市とその近くの佛山市でしたので、多分街中でまったく犬を見なかったのはこういった背景があったものと思われます。
一方、先述のように北京では昨年に規定が改定され、大幅に犬の登録料が引き下げられました。
このような流れの中で、ペット産業のビジネスチャンスが生まれるとの期待もあるようです。

犬にかかる税金：日本編

中国では犬の登録料が高く、ある意味「犬税」と言っても構わない内容のものになっています。
では、わが国ではどうでしょうか？
年に一度の狂犬病予防接種の時に畜犬登録手数料のようなものを取られますが、これはあくまで手数料です。
実は、日本でもかつて「犬税」と呼ばれたものが二種類ありました。

そのひとつは・・・日本歴史で「犬」というとあの悪名高き犬公方「綱吉」の時代に、犬を大切にするあまり野犬が増えたため広大な敷地に野犬を収容しその費用をまかなうために、江戸の町民から間口一間に付き金三分、農民から収穫高百石につき一石を徴収したものが「犬税」と呼ばれたそうです。
これは、犬を飼育する人が払うんじゃなく、犬のために一般の人に対して徴収された税金です。
もうひとつは、犬一頭当たりに課税された税金として「犬税」がありました。
昭和30年には、全国約2,700市町村で犬の飼い主が払う税金で、昭和57年に最後に廃止になった長野県東筑摩郡四賀村では一頭当たり300円/年額で約15万円の税収入があったそうです。

犬にかかる税金：その他の国

では、その他の国ではどうでしょうか？
犬に関する先進国ドイツにも「犬税」があるそうです。
ドイツの場合、法律で犬を飼育するスペース、犬小屋の素材の材質、運動時間なども細かく規定されている他、犬税があり例えばベルリンでは1年間に一頭あたり180マルク、日本円で約12,000円程度を支払うそうです。

同様に、オランダでも犬税があり、例えばアムステルダムでは一頭あたり年109ギルダ－、日本円で5000円位支払うそうです。

犬に対する税金というのはどの様に使われるのでしょうか？
税収の不足分を新しい税金として「犬税」で取られるのはもちろん反対です。
犬税が、ドッグシェルター等の設備や制度の完備など犬の幸福のために使われるのであれば歓迎ですが、逆に税金負担のために飼い主のいない犬が増える結果につながる危険性もあると思います。