文化行政とまちづくり

はじめに

毎年11月上旬、静岡の街は驚くほどの人が集まり、にぎやかになる。
大道芸ワールドカップイン静岡である。

年々この行事は定着し、今や市外、県外、さらには海外からも人を集める一大イベントになった。私もこの行事に魅せられた1人である。

　では、どうして静岡市ではこのようなイベントが催されているのであろうか？

パンフレットを開いてみても、静岡市が催しているのは容易に分かる。行政によってこのようなイベントが行われている意図を知りたかった。

　近年、地方分権化が進み、各自治体は他に負けない独自の路線を強調し、まちづくりをすすめているという。

そうした中で市民に対し、どのように充実した生活を送れるようにするかが課題となってきた。

経済の発展によりものの豊かさや利便さに加え、文化的な心の充足に注目し、文化という多角的、総合的な面からのアプローチが活発になってきた。

　この研究では、近年注目されている「文化」とともに進められる政策とまちづくりの交錯点について見てみようと思う。

第1章文化行政とは何か？

1-1 文化とは

　一言で「文化」といっても多様な概念があり、私たちの身の回りにある文化的な活動を挙げて見ると、絵画や彫刻などの芸術や美術、オペラやクラシックのような音楽、劇場、映画、ラジオやテレビ、スポーツといったものが容易に挙げられる。

根木昭氏が『日本の文化政策』で紹介しているものによると「文化は人が人として生きる証であり、人間の本来的、根源的な要求である。文化を享受し、自らがその創造に参加し、文化的環境の中で生きる喜びを見出すことは、古今を通じての人間の変わらざる願い」であるという。

　つまり、人が生活している全ての活動が何らかの文化と結びつき、個人がより充実した生活を送るために環境が整えられ、積み重ねられたものが、人としての文化であると解釈する。

また、文化の定義に関しては、文化遺産や芸術作品のような有形の文化と人が社会の一員として獲得したあらゆる態度や習慣を含む複雑な体系である無形の文化（思想、習慣、信条、価値観など）といった２つとに分類できる。

目に見える有形文化に目が行きがちであるが、産業や生活との一体性、そしてまちづくりや地域産業までも視野に入れると、無形文化を含めた大きな幅広い枠組みで捉えることが重要であると言える。

そうした文化を対象領域とした公共政策が「文化政策」である。文化庁の認識する文化政策の役割は「国民の自発的な活動を刺激し、伸長させるとともに、国民すべてが文化を享受し得るための諸条件を整えることを基本に置きながら、個人の活動として限りがあるところに手を差し伸べ、その足りない面を補い不均衡を是正することによって、全体として文化の振興が図られるよう所要の措置を講じていくことである」としている。

ひとつは国民が文化を享受するための環境を整えること。今日の経済的な豊かさの中での利便性や効率性とは違った快適さや心地よさといった心の豊かな生活を送れるような精神的な満足感をもたらすことを挙げている。

もうひとつは、個人の活動を補うことによって、国民の文化活動への参加を勧めていくことを表している。

文化活動をただ享受するだけでなく、自発的に活動に参加し、それによって楽しい生きがいの中で生活できるような社会を実現できるように取り組んでいるのである。

1-2 文化政策の歴史

　文化政策の歴史はまだまだ浅い。日本においては1960年代以降のことである。

我々の生活と密接な文化は古い歴史を持つのであるが、では文化と社会政策はどのように出会い、文化政策として形成されていったのであろうか。

　文化活動を行うには今も昔も資金が必要となる。

近世においては、宗教組織や時の権力者たちは自分の権威・権力を誇る為に、資金を提供し様々な技巧者を用いた。

こうした、自らの権力と富の象徴の誇示が結果として「文化」を発達させた一因であり、「文化」を利用した「文化政策」基盤になるのである。

しかし、この時代での文化の享受は文化への資金援助のできる一部の上流階級に限られていた。

　19世紀になると、産業革命・市民革命により、社会構造が一変する。ブルジョワジーの台頭により、芸術文化は不特定多数の消費者とアーティストたちとその仲介者たちで構成される「市場システム」へと発展していく。その一方、採算性の少ない団体は経済的基盤がしっかりせず活動がうまくかなかったが、資産家が非営利団体として組織し、資金面・運営面から全体的にバックアップするという流れを生んだ。

資本主義が定着はじめたこの時代は、文化が心の豊かさのためではなく、ひとつの産業として認識されていた結果であるだろう。

　つまり、19世紀のブルジョワジーの台頭は、文化に「文化的市場の誕生」と「非営利芸術という概念の成立」をもたらした。

このことによって、アーティストは以前のような資金援助者とだけの関係ではなく、不特定の聴衆、消費者を相手にする「1対多数」という構図が生まれると同時に、文化享受者の層を広げた。また、市場システムにおいて成り立たない文化芸術活動は、何らかの市場補完システムを必要とした。

　ここで押さえておくべき特徴は①文化芸術活動で市場システムにおいて成り立たないものに対する補完システムが発展したアメリカでは、ほとんど公的な支援が行われておらず、もっぱら個人・財団・企業を含んだ民間セクター全体による寄付金であったという。

一方、ヨーロッパでは国が中心となって、文化芸術を支えていた。

②「文化市場システム」において経済的な効果が大きいものが重んじられたため、労働者階級の生活に文化がより身近なものになり、文化を享受する人が増えた半面、大きな経済効果を生み出さない採算性の薄い文化芸術活動は、比較的高学歴で高収入な人に偏りがちであった。

そのため、文化の２分化をすすめてしまうことになる。

これに関しては、現実に美術館やオペラなどといった芸術活動は、実際よりも高額なイメージを伴い、身近な文化というより少し距離をとってしまう傾向にある。

　２０世紀になり、市場システムはさらに発展する。テレビやラジオといった科学技術の発達により、「２次市場」が生まれた。舞台やコンサートといったオリジナルな芸術文化を１次市場というならば、映画や録音音楽といった複製可能な文化をイギリスの財政学者ピーコックは述べている。この市場の発達の意味は大きかった。

オリジナルに比べ、大量に流通でき生産性に優れている。このことにより、多くの人に対して文化をより身近なものにした。一方でオリジナルである１次市場はますます経済的不安定により、一層他からの補完システムを求めることになる。

　同時に経済性の乏しい民俗文化も２次市場への取り込みもなく、１次市場同様に活動が活発にならず、大衆社会の生活に溶け込むことが出来なかった。よって、この２次市場の発達により、文化政策はますます経済性を帯び、今後の利用への可能性を示すこととなる。

一方で、１次市場ではオリジナルならではの良さを求め、上流階級を中心に補助金により活動が行われるのである。

１９５０年代に入ると流れが一変する。

今まで一部の上流階級にしか楽しむことの出来なかったオペラやクラシックなどの文化を国民すべてにとって重要な資源であることを再認識し、国民に広く普及しようという考えが現われたのである。

しかし、このような文化が大衆に親しみを持たれたかというとそうではなかった。ある程度の文化的知識や教養なしでは大衆は理解できず、ただ見る機会を増やすだけで、浸透することはなかった。

ヨーロッパでは大衆が楽しむことが出来なかった１次市場にますますの公的資金が費やされる一方で、大衆はそれらの文化を楽しむことが出来なかった。

そして「市民にとって身近で市民が参加することのできる文化はそのようなものではない。」との主張がされるのである。

よって、文化の定義そのもの、文化と市民の関係における文化政策といったものが課題とされた。

大きな課題を残した文化政策に改革のメスが入ったのは１９８０年のことであった。

イギリスにおいて４つの柱が掲げられる。

①文化活動の資金源を多様化すること。

②消費者の動向を取り入れ、かつ資金的に自立することをめざすためにアーツ・マーケティングを導入し発展させること。

③文化団体に、より広くビジネス的な考え方と経営手法を導入させること。

④文化団体に自己の活動評価を迫ると同時に、政策側でも行政評価の考え方を取り入れること。

以上のように公的資金に依存しがちな文化団体のあり方を見直し、より経済性を帯びたビジネス性を持たせたのである。

ただ、文化を供給するだけでなく市民に求められている文化を表現する、また、市場に似合った文化活動を推進することによって、文化と市民の距離は徐々に縮まっていくのではないだろうか。

　また、近年の文化政策の流れとしては「都市のデザイン、景観計画そのものにアートを取り込む」ことである。

文化への投資を行い、地方都市が持つ独特の魅力をつくっていく動きである。

アートがあふれる都市を計画することで自由な発想による創造性豊かな都市が作られるようになった。

何より愛着の持たれる魅力的な都市は市民から愛され、住みよいと思われるまちへと発展するであろう。

　大きく二つにわけると「経済性」と「社会性」に分類できるだろう。「経済性」というのは文化産業が経済界に大きな貢献を果たしているため、元来営利を目的としないタイプの社会活動を、単に国家的補助金の対象として保護するのは、時代遅れであるという。それだけ今日の文化は社会経済に欠かせない大きな働きを担っている。

「社会性」というのは、文化と社会政策の接近により、社会構造を構築しているからである。

文化政策には人々の生活をより快適に、より充実した心豊かなものに変えていくという目的がある。

確かに多文化が進む現代で文化的共生ができる環境を整えることは容易ではないが、文化政策により多くの市民の生活が豊かに向かっていると感じる。

1－3　文化行政の特徴

　上記のように文化行政とその歴史を振り返り、現在のような心の充実を文化に求めるのは最近になってからであるということが分かった。

とはいえ、文化行政への必要性は単に、経済基盤の安定しない文化芸術団体への資金援助という意味合いだけであったのだろうか？

18世紀、アダム・スミスは『諸国民の富』の中で文化をこう捉えている。

「文化支出の根拠は、分業によって失われた精神の快活さを取り戻し、社会におけるコミュニケーションを促進する経費。」

また、19世紀経済学者のＪ.ラスキンは「芸術教育によって事実の観察を通して想像力や構想力を獲得することができ、自由と個性を重視しており、それは大量生産の価値と人々の人生や自然にとってかけがえのない固有価値との区別を明らかにした」と述べている。

　アダム・スミスは「文化」を経済的活用が求められた時代に大いに文化を享受することを述べている。

文化に触れ、人間味のある社会の形成には当然資金が必要になることも指摘し、それを経費として捉えることで文化の必要性を表現している。

一方、ラスキンは、文化に触れることが教育や個人の価値観に大きな影響を及ぼすものと述べている。

そして私たち一人一人の文化的関心が、後にあらゆる可能性に対する糧になると感じていたのではないだろうか。

私たちは大量生産・大量消費が進み、ものに対して豊かになる上で、個性を衰退させ、ある程度型にはまった生活を展開している一面がある。

確かにそれは便利な世の中であるが、個人の生活をより充実させるには、両者が述べている方面からのアクセスが大きなポイントになるのであろう。

　このように文化とともに進展してきた文化行政であるが、文化行政の対象となる文化の領域は近年多様な広がりを見せるため、従来の文化学や文化経済学では十分に解決できない。

そこで、文化の定義も広く他分野の知見を総合しながら研究する必要がある。

つまり、文化行政の一つ目の特徴は、「総合性」である。われわれが容易に考えられる文化学、美学、歴史学、建築学に加えて、社会学や経済学の研究者に留まらず、文化行政にかかわる公務員や職員、企業、そして私たち自身までもが文化の担い手として幅広く文化に関わっているといえるのである。この他分野にわたる文化の多様性が私たちの生活により近い存在となり、質の高い生活を生み出しているのであろう。

　二つ目の特徴として「地域固有の資源を文化や固有価値の視点から再評価し、創造環境という地域発展の総合政策に位置付けること」が挙げられる。いくら文化が多くの人に共有されるものであるという認識があっても、その土地独自の文化の継承や創造が行われ、地域固有の資源としての特徴を生み出している。この特徴を的確に捉え、軸にすることで新たな創造を生み出したり、環境整備につながる。こうした特徴を最大限に生かし、まちづくりに応用している地域は少なくない。

　三つ目の特徴は「創造環境の整備によって一人一人の生活の質やコミュニケーションを良好にし、個人の自立を支援する政策になる」ことが挙げられる。

文化政策というのは、行政から一方的に「文化」を押しつけられるものではなく、文化の担い手である私たち自身が自発的に受け止め、そして、活動するべきものでないと意味をなさない。

私たちが文化を最大限に享受して初めて文化政策は効果をなすものとして見なされる。

　以上のように、文化行政は多様な可能性を持っている。やはりこれは、私たちに身近な文化が多様な広がりを見せ、すべてと連動しながら現代社会を構成しているからである。

しかしながら、文化行政は行政政策の一面を色濃く持つが、それは行政からの押し付けではなく、市民がいかに文化に接して文化をもとに住みよい環境を作っていけるかが重要であろう。

「アームズ・レングスの原則」というものがある。

これは「政府はお金を出しても口は出さない。」ということをいう。

文化に対する支出を有効に活用するのは、行政の手腕ではなく私たち自身であることを私たちはもっと認識する必要がある。

　１－４　　文化行政の法体系

　それでは文化行政はどのような法体系のもとで、進められているのであろうか？

行政が政策をより効果的に運営するための法整備は必要不可欠となる。

また、文化はすべての国民の精神的な部分に関わるものであり、これを国が利用して国民をある一定の方向性へ教化する恐れさえ備えている。

我々は、ときに統制的・規制的になりうる文化を法体系として整備し、正しい方向へ導かなければならない。

　しかしながら日本における文化法分野は、文化政策の歴史からわかるように浅い。

また、昔からこの法分野が確立してこなかったこともあり、文化に関する教育法、学術法、文化法、著作権法などは個別に発達してきたのである。

本来なら「文化法」として総合的に捉えるべき法分野であるかもしれないが、個別に発達してきたものを新たな体系として再編することは困難な作業であり、現在では個別の法を特殊法として位置付け、さまざまな角度から法的諸問題を解決していかなければならない。

　我々は文化を享受するために行政側に対し、文化的な環境を整えるための要求をすることができる。

これは文化権という概念の形成によるものである。

文化権とは、政府に対して文化に関連した領域におけるサービスを市民に提供する必要性に目を向けさせる意味を持っている。

この文化権には様々な形態が存在し、文化を享受する権利、文化を創造する権利、文化活動に参加する権利である。

これら文化権というものは、憲法で明記されているような自由権や社会権などのように広く浸透しているわけでないが、１９６８年のユネスコ総会で「人権としての文化権」に関する専門会議が開かれているように、一種の人権としての注目が高まっていると言える。その後の１９７６年の総会で「大衆の文化的生活への参加および寄与を促進する勧告」が採択され、文化権が政策上の文化政策として法整備される新たな段階に入ったということで画期的な意義を持つものになったと捉えられている。ユネスコでの勧告により、７０年代後半以降、文化権の保障に関する具体的な施策がすすむ事となる。

　それでは「文化権」として規定のないものをどのような権利として捉えればよいだろうか？

文化権は２つの性格を持つと解されている。

それは「自由権」的なものと「社会権」的なものとである。

まず、「自由権的」であるが、文化は自由で抑圧のない表現の中から生まれてくるものであるし、誰からも規制されたり、強制されるものでもない。

つまり、人間の自由な精神活動を文化として認識することができる。

日本国憲法で言うならば、第１３条「幸福追求の自由」、第１９条「思想及び良心の自由」、第２１条「表現の自由」、第２３条「学問の自由」らは、精神的自由に関するものであり、文化活動の一部として考えられる。

これらの条文から佐藤一子さんは「いかなる文化をどのように享受するか、また創造するかという問題は、宗教、思想、学問と並び、もっとも深く人間個々人の内面に関わる営為であり、国家権力による介入、統制が行われてはならない領域であることは自明のことである。」と解されている。ゆえに、文化は自由権的な性質を有しているといえるのである。

もう一方の社会権的であるが、憲法２５条１項には、「健康で文化的な最低限度の・・・」という一節がある。

これは生存権として捉えられる規定であり、一見、国民の文化的要素を保障しているように見える。しかし、「健康で文化的な最低限度の生活」の「文化的な」の判断は、一般的に経済生活面からだけしか見ていないと考えられている。

どこからどこまでを文化的な生活水準とするかは具体的な基準がない分、判断しづらいものがあるが、この規定の意味することは、心の豊かさや充実のために文化を享受するものとは違うものであろう。

なぜなら、国は個人の自由の領域まで関与しないため、心の充足のような内面的なものには踏み入らない。

しかしながら、内面的な活動に関連する自由は、経済状態に関係なく万人に認められるべきものであり、現代においてはこのような文化的貧困をほっておくわけにはいかない。我々がいかなる時でも、文化的なゆとりを保つことができる環境を整備し、維持することも国の大きな責務であると感じる。

　

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