無所属高松市議会議員　植田真紀さん（７月２日　一般質問要約）
　本市内に立地する大的場健康体育センターの主要施設の突然の廃止について。今年３月大的場健康体育センターを廃止するという県の方針は、利用者の声を全く聞かないままに決定され、突然の張り紙で通知された。この施設は、高齢者から児童まで幅広く利用されており、水泳、卓球、障害を持つ人のバスケットボール、ヘルシー教室など有効に利用されている。多くの市民の健康づくりと生きがいを生む施設として活用されているこの施設を廃止するというのはいかがなものか。廃止の理由に、利用者が減っているとあるが、水泳教室などの参加希望者は定員を超えており、もっと教室開催数を増やせば大きく利用者を増やすことができる。この施設が廃止された場合、高松市の施設で引き受けられるのか。鳥取県では、２億１０００万円をかけて築年数がほぼ同じ施設を改修している。利用者が１万人近い署名を添えて県に存続要望したこともあわせて考えてほしい。健康づくりが重視される現代では、大的場健康体育センターはなくてはならない施設である。

公明党香川県議会議員　猿渡孝次さん（７月６日　質問要約）
　行財政改革推進プランと平成15年度行財政改革実施計画の中で、来年3月に屋内水泳プール、体育室、トレーニング室を廃止するという方針が決定された。その主な理由として、施設の老朽化が激しく改修に相当な経費が必要 、県立の施設として再投資の必要性を検討 、類似施設が多数整備され利用者が大幅に減少の３点が上げられている。3点については、現状ではそうかもしれないが、年間に８万人に及ぶ方が安定して利用しているという現実も考えなければならない。行財政改革を推進するにあたって、一番大事なことは、県民に対する説明責任である。早い時期に説明し、意見を求めなければならなかったのではないか。明確でないのは、廃止する検討段階で、なぜこの跡地利用について検討がなされなかったのかという点である。鳥取県では、県民の声を聞いて、県民プール廃止の決定を見直して、現在も使用している。 行財政、改革推進会議、県庁改革部会の議論が先行して、利用者、県民の声、意見が充分反映されていない。もっと時間をかけて、話し合いをすべきだ。（全文はこちら）

共産党香川県議会議員　白川よう子さん（７月１１日、陳情賛成討論要約）
　大的場健康体育センターは県下唯一の健康診断と体育施設が一体となった県有施設である。プール利用者、体育室・トレーニング室あわせて約８万人が利用しており、開催されている各種教室も好評で、定員や教室数を増やしてほしいとの要望もある。託児施設もあり、子育て中のお母さんも利用できる。このように県民から愛されている施設を行革の一環として県民の声もまともに聞かずに一方的に切り捨ててよいのか。この施設が果たしてきた健康増進・医療費抑制の効果は計り知れない。改修の経費はどんな施設でも必要。鳥取県では県営プールを２億１千万円かけて改修している。環境立県という立場からも既存のものを長く大切に使用するお手本になることが求められている。「住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供する施設」として公共施設本来の役割を発揮させることが今求められている。

社民党香川県議会議員　梶正治さん（９月１９日、代表質問）
　大的場健康体育センタースポーツ施設の廃止について。センターのスポーツ施設を廃止する合理的な理由はいまだに見あたらない。県有施設について、利用状況や県民福祉への貢献度、県財政への負担など、様々な面から機能評価を行えば、センターは有益な施設という評価になる。知事は、このような比較検討を行ったのか。もし行っているのであれば、その結果を公表してもらいたい。また、県有施設を作るべきか、存続すべきか、どの程度お金をかけるか、民間でやるのか直営でやるのかなどについて、知事の判断基準は何なのか。センターの利用者について、どのような形で合意を得ようとしたのか、話し合いの経過と結果をお尋ねする。この際、廃止方針の撤回と有効利活用の方向に方針転換することが県民の期待するところであるが、知事の現在の考えを伺いたい。

無所属香川県議会議員　渡辺智子さん（１０月７日、本会議一般質問）
　大的場健康体育センタースポーツ施設の廃止について。(1)健康づくり中核施設について。平成１４年度に策定された「健やか香川２１ヘルスプラン」では、健康づくりの中核施設の調査研究機能の強化を図るとある。センターの廃止理由の一つに「最寄り型のスポーツ施設として使われている」ということがあげられていたが、中核施設としての機能を発揮させてこなかった県の運営姿勢に問題があったのである。センターの運営を改善し、中核施設としての機能が果たせるようにするべきではないか。そうでなければ、計画に書いてある「健康づくりの中核施設」はどこか。新設するのか。(2)健康科学センター整備について。国は、健康づくりに関する専門的かつ技術的中核施設としての機能を持つ「健康科学センター」を各県に１カ所ずつ整備することを進めており、既存施設の改修や他の施設と併設する場合でも補助対象になる。国の補助制度を活用し、健康づくりの中核施設「健康科学センター」として機能強化すれば、新たな施設を建設するよりはるかに安上がりになる。大的場健康体育センター廃止について凍結の考えはないのか？（全文はこちら）

社民党香川県議会議員　小河雄磨さん（１２月１１日、一般質問）
　大的場健康体育センターについて、「存続を希望する会」などの活動が県の説明会以後も存続して行われ、２回目の陳情が今議会開会直前に、約５０００名の署名簿をそえて行われた。このままの状況で来年の３月を迎えると、県政に対する不信感を募らせることになる。存続を望んでいる方々と一緒になってセンターの今後について検討していただきたい。高松市や民間、NPOによる運営などの選択肢について、ノウハウを熟知している立場から共に考えることはできないか。存続可能な方法が見つかれば良いし、閉鎖するしかないという結果になっても、納得してもらうことができるのではないか。亀山学園については、移譲先検討委員会を設置して検討を進めているのだから、８万人の利用者のあるこの施設について、この程度のフォローはさほど難しいことではない。むしろ積極的にすべきではないか。