経済産業省は30日、ヒトの細胞の「身分証明書」と言われ、「ポストゲノム」研究の柱の一つとなっている「糖鎖」の機能を解明るため、2001年度からの３年間に国の予算27億円を集中的に投入することを明らかにした。

２月中に国の関係機関と民間企業による共同チームを作って研究を開始し、特許権の取得を目指す。

この分野の研究は日本が欧米をリードしているため、特許取得に向けて研究を一気に加速させることにした。

糖鎖は、ブドウ糖など、さまざまな糖が鎖のようにつながった物質で、細胞内のほぼすべてのたんぱく質や脂質に産毛のようについている。

どのような糖鎖がついているかでたんぱく質などの体内での動きが決まり、がんやアトピー性皮膚炎、じん不全、リウマチなどは幹部のたんぱく質に普通とは違う糖鎖がついていることが発病につながっているとみられている。

このため、糖鎖の機能を解明し、構成する糖の組み合わせを変える薬品を開発できれば、難病の早期発見や治療が飛躍的に進むことが期待できることから、世界各国の製薬会社などの間で注目が集まっている。

共同チームはまず、糖鎖を作るもととなる酵素を分析し、どのようなタイプの酵素がどんな糖鎖を作るかを調べる。

その上で糖鎖の機能を解明し、一定の解析が終わり次第、順次特許を出願する。

（ミニ時典２面）

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