【2003/04/14】北京：住宅環境改善に満足の市民が７割以上に

  北京市統計局城調隊は市民１０００戸家庭に対するアンケート調査を行った結果、住宅状況の改善を希望する北京市民のうち、８割以上の人が、北京の不動産価格が高すぎる、あるいは資金不足が新居購入を妨げる最大の要因と認識している。８３．４％の人は不動産価格が高すぎ、個人では到底受け入れることはできないと答えている。３０．３％の人が不動産商品の多くが高額所得者によって購入されており、高所得者の不動産商品購入制限を設けるなどの措置が必要であるとしている。また２３．５％の人が廉価な不動産商品が少なすぎ、ニーズを満たしていないとしている。しかし全体としては、北京の商品住宅市場の高度成長に伴い、政策的な建物取り壊しとそれに伴う移住者やエコノミー住宅の建設強化によって、多くの市民が住宅環境が改善されてきており、住宅環境改善に対して満足あるいは基本的に満足とした人が７割を超えている。

【2003/04/10】 中国ＧＤＰ１年連続で８％成長

　　中国経済は今年１〜３月期も好調を続け、ＧＤＰ実質成長率は８％を達成できると見込む。2002年第２四半期（４−６月）から連続でＧＤＰ成長８％以上という高成長を遂げた。中国国務院の呉儀副総理は4月4日、第9回中仏経済シンポジウムで、中国の今年の経済成長率は7％前後が目標であることを明らかにし、1月と2月の実質的状況から、目標達成はほぼ問題ないとの認識を示した. 中国の有名な経済学者である胡鞍鋼氏は中国新聞社主催の第１回中国競争力フォーラムで、もし中国が現在の勢いを持続すれば、２０２０年に中国のＧＤＰ（国内総生産）は世界ＧＤＰ全体の２２％を占めることになるとの見解を示した。胡氏によれば、１９８０年では３．１６％、１９９８年では１０．２３％だった中国ＧＤＰの世界シェアは、２０１５年に１７．５％を占めることになり、アメリカを追い越す。世界銀行によれば、中国の経済指標は平均よりも７ポイント上回っており、ＧＤＰ潜在能力は世界平均の成長率の２．４倍に相当していると指摘。

【2003/04/02】今年の消費財小売総額は前年比９．２％増
　　中華全国商業情報センターによると、2003年中国における社会消費財小売総額は２００２年よりも増加幅として若干上回ることが予想され、２００３年の総額は４兆４６７４．８億元に達する見込む。２００３年の中国社会消費財小売総額が前年と比べて９．２％の成長となるという。商品の需給問題が好転、物価水準も上昇、国民による消費の構造も高級志向に転換してくるなどがその主な要因となっている。中国商業聯合会と中華全国商業情報センターは3月２６日、北京で「全国大型小売企業２００２年主要経済指標並びに主要製品販売状況に関する報告会」を開催した。

【2003/04/01】中国の輸出総額は世界第5位　

  世界貿易機関（WTO）の最新データによると、2002年の中国の輸出総額は、世界第5位（前年より1位上昇）となった。輸入総額は世界第6位で前年と同じ。統計によると、昨年の中国の輸出総額は3256億ドル（前年比22％増）で、世界の輸出総額に占める割合は5.1％（前年は4.3％）となった。輸出総額上位4カ国は米国、ドイツ、日本、フランス。中国の輸出総額は、4位のフランスとわずか39億ドルの差だった。また、英国の輸出総額は前年の5位から6位に、ポルトガルは香港に替わって10位となった。