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| 『歴史』と『教育』を糾すサイトです。 | 正しい歴史観⇔健全な教育の実施⇔自主憲法の制定⇔真の独立国家 |
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↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。中国人には一切“エサ”を与えるな。つけあがるだけだ！
≪２００４年１０月１日（金）≫
質問５６：日中戦争は米英との帝国主義戦争？
回答：日中戦争は、日本、英米、ソ連の後押しをそれぞれ受けた南京、重慶、延安三政府の三つ巴の内戦である。
蒋介石軍は北伐時代から終戦に至る迄コミュンテルン、ドイツ参謀本部、アメリカ軍事顧問団等の指揮を裏で受け、日中戦争中は米英ソの武器援助に支えられていた。
だからこの戦争は日本Vs米英との帝国主義戦争でもあった。
日中戦争では日本の将兵にも銃後にも、アジアの平和を撹乱する真の敵は中国ではなく、それを支援する米英だとの認識が持たれていた。戦後中国の国共内戦にしても米ソの代理戦争であることは否定できない。
中国内戦に関与した列強の中で、なぜ日本だけが侵略国として非難され、米英ソだけが中国防衛戦争を支援したと評価されるのだろうか。それは日本が負けたからである。
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。教育不適格・亡国集団、全教・日教組を解散させよ！
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６．どこの国の教科書なのか？
行きつけの図書館に、平成１７年度検定済みの「小学校社会科教科書閲覧コーナｰ」が設けてあったので、早速、閲覧してみた。どの教科書も薄くて、パンフレットみたいだ。今回主に見たのはいわゆる“ナンキン事件”についての記述だ。
（１）東京書籍（１０３頁）
「首都ナンキン（南京）を占領したとき、武器をすてた兵士や、女性や子供をふくむ多くの中国人が殺害された。このことは、日本の国民には知らされなかった」
（２）大阪書籍（９７頁）
「日本軍は占領したナンキンで、ほりょにした兵士など、多くの人々の生命をうばいました。この事件は、すぐに外国に報じられて、非難をうけました」
（３）日本文教出版（９７頁）
「日本軍は、首都のナンキン（南京）を占領したとき、武器をすてた兵士や、女性や子どもをふくむ数多くの市民を殺害しました。この事実は、諸外国から非難をあびましたが、日本には知らされませんでした」
（４）教育出版（１００頁）
「ナンキンでは、日本軍は、ほりょにした兵士や、多くの住民の命をうばい、世界各国から非難を受けました」
（５）光村図書（１０６頁、図版説明）
「日本では戦勝記念の祝いが行われていましたが、外国では子どもや女性も殺した事件として報道されました。このことを日本人が知ったのは、戦争が終わってからでした」
これは一体全体どこの国の教科書なのか、こんな教科書は日本の教科書ではない。これでは、この国に誇りをもつ生徒は一人も現れまい。反日トリオの韓国、北朝鮮、中国の近現代史の教科書を見よ。自国民を奮い立たせるため、極端なまでに民族主義的、国威発揚的な記述になっているではないか。程度の差はあれ、教科書とは概ねそういうものだ。自国の歴史をこき下ろしている日本が“愚か”なのだ。
県教育委員会は「選定審議会」にどのような委員を選んでいるのか。市町村教育委員会は「採択協議会」委員と「専門調査員」にどのような人物を選んでいるのか。政治家はリーダーシップを発揮して、議会で徹底追究してほしいものだ。（真中行造）
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。左翼への寛大の気持ちは終わった！
＜「日本国憲法」無効論に基づく、第９条を無効化する方法＞
＜拉致問題解決のために前文の無効化を＞
「日本国憲法」改正方式をとれば、日本の憲法は、正当性を回復できず、多くの害毒をはらむことになる。右に述べてきたように、一つ目の害毒は、「無法な暴力に道を開くこと」である。二つ目の害毒は、「歴史捏造が更に継続すること」である。
「日本国憲法」改正方式をとれば、日本国に大きな害を成してきた「日本国憲法」前文の反日思想が継続する。
第９条によって欠陥だらけにされた安全保障体制に付け込んで、北朝鮮は、多数の日本人を拉致した。そして日本国は、前文の反日思想が生み出した朝鮮人７０万人「強制連行」と「従軍慰安婦強制連行」という二つの虚構を信じ込んでいく中で、北朝鮮に対して、腰の引けた対応しか出来なくなっていく。その結果、数百人の拉致被害者を長い年月、見捨ててきたのである。
そもそも日本人７０万人強制連行説は、朝鮮総連が、北朝鮮への帰国路線から日本への永住路線に転換した頃、１９６５（昭和４０）年以降に流布された虚構である。非合法を想起される「強制連行」という位置づけは、正しいものではない。あくまで、合法的な「徴用」とすべきものである。又、７０万人という数字も過大なものである。
国家というものは、本来、国民の生命・身体・自由・財産を守るために存在しており、これらを守るために、自衛権を有し、軍隊をもっているものである。従って国家は、自国民を一人でも拉致されたら、被拉致者を取り戻す為に武力行使する権利を持っている。この場合の武力行使は、自衛権の発動である。
これら二つの論理を獲得するためには、第９条②を無効にして、「普通の国」と同じ安全保障体制を取らなければならない。また、前文を無効化して、反日思想、日本人差別思想の根底を取り除いて、朝鮮人７０万人強制連行説を叩き潰す雰囲気又は基盤を作らなければならない。
「日本国憲法」改正方式では、「日本国憲法」を前提にして新憲法が構想される。そのため、第９条改正は為されるだろうが、日本国を「道徳的な下層国として位置づける前文の思想」はそのまま残るだろう。これが三つ目の害毒である。（小山 常美氏「大月短期大学教授」）
＜↓こんな教科書が日本の教科書と言えるのか＞
しかし、そういう社会をつくろうにもまだまだ障害がたくさんあります。そこで金大中大統領の演説からの引用がこんなにたくさん出てくるわけです。東郷平八郎も吉田松陰もカットされたんですよ。そんな大切なスペースに、これだけ金大中大統領の演説が出ているんです。盧武鉉政権になって、金大中大統領は監獄へ入れられるかもしれない。韓国では今まで大統領経験者のほとんどが監獄に入れられてきました。金大中大統領も、北朝鮮への不正送金疑惑で調査が始まっています。
その金大中大統領を取り上げて、なんて言わせているかと言うと、「未来を築くためには、政治や経済だけでなく、文化やスポーツなど、さまざまなことを協力して行うことが大切です。１９９８年に来日した韓国の金大中大統領は、アジア各国には、日本が過去を正しく認識していないと考え、今も日本に対する危惧と憂慮を捨て切れない人々が大勢いる、と述べたうえで、次のように演説しました」云々と。
要するに、日本は差別の歴史、侵略の歴史をやってきたのに、まだ反省していないで開き直っている悪い人たちがいる。それを憂慮しておりますというわけです。「これでいいんでしょうか」と子供たちに問いかけるわけです。ですから、今の体制を倒して立ち上がろうではありませんかという、ある意味での政府打倒、あるいは現体制打倒の呼びかけだと言っても過言ではないのではないでしょうか。
そして、「戦後補償を求めて裁判をおこした人」というこういう写真を載せて、日本という国がいかに今なお告発されなければならない国家であるかということを子供たちに印象づけて終わるわけです。これは他の教科書も全部同じです。この先人たちの思いや努力を継いで行きましょうということを結論に持ってきている教科書は扶桑社以外ありません。みんな差別撤廃、人権の大切さばかりです。せいぜい日本文教出版の教科書に、平和国家をつくりましょうとなっているくらいです。先人たちの努力、先人たちへの尊敬、歴史を大切にしましょう、日本の歴史への誇りを持ちましょう、そんな言葉は死語なんですね。（伊藤哲夫 日本政策研究センター所長・教科書改善連絡協議会運営委員長）。
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。左翼への寛大の気持ちは終わった！
| ★歴史の問題１★ | 「侵略」とは言えない、日本の「植民地政策」は間違っていない。だから自信をもって歩もう！ |
| （２）戦争を始めたのは日本？それとも米国？ | （３）日本の植民地の真実 |
| ★歴史問題２★ | 赤い「覇権主義国家」と白い「帝国主義国家」に挟まれていることを、日本は常に忘れないこと。 |
| 歴史 問題 |
必読書！ 歴史の真実 |
前野 徹 著 | 経済界 | 買って、自分の眼で確かめて欲しい。”東京裁判のでたらめさ”とアメリカの”巧妙さ””残忍さ””ずるさ”を！ |
| 必読書！ 親日派のための弁明 |
キムワンソプ 著 | 草思社 | 韓国人が”日韓の歴史”を”客観的”に述べる書物です | |
| シナ大陸の真相 | K・カール・カワカミ著 福井雄三 翻訳 |
展転社 | 満州事変以降の戦争の”原因はすべて中国”にある |
| ★支那の問題★ | “ヤクザ国家”支那とどう付き合うか。黄文雄氏の著書を中心に考察します。 |
敗戦によってアメリカは日本のあらゆる面での武装解除を行いました。その巧妙かつ過酷な対日政策を挙げればキリはないし、後遺症が今もどれほど日本を蝕んでいるかは言をまたない。憲法、教育基本法、国防体制と本当にマッカーサーはひどい国体破壊をやってくれた。恨みつらみをアメリカにぶつけることは可能ですが。しかしこれは、独立回復後にそれらの是正に心血を注がなかった日本人自身が情けないのです（田久保 忠衛 法学博士 正論 平成１６年３月号）。
| ★教科書問題★ | “歴史捏造”の教科書を排除し、共産支那と韓国の内政干渉を許さない「見識」と「勇気」を持とう！ |
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。左翼への寛大の気持ちは終わった！
一昨年ブッシュ大統領が来日した際、ブッシュは靖国神社参拝の意向を持っていました。それを押し止めて明治神宮の参拝に代えたのは小泉首相と外務省です。近隣諸国を刺激してはならないとか、憲法の政教分離原則がどうのという理由でしたが、我国にとって最大の同盟国の元首が靖国神社に参拝したいというのは、近隣諸国との歴史認識をめぐる摩擦を一気に決着させる好機だったと思います。今、元首クラスの指導者が靖国神社に参拝の意向を表明する国はアメリカ以外にどれほどあるでしょう（田久保 忠衛 法学博士 正論 平成１６年３月号）。
| ★靖国問題★ | 根っ子は「教科書問題」と全く同じである。 （支那の干渉） |
| 日本軍なかりせば、アジアは全て 欧米の植民地 （マハテール元首相） 若くして 子孫残さず死んだ人 御霊祀るは 国の責任 |
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。左翼への寛大の気持ちは終わった！
我が日本は朝日新聞社が社説で主張することとはだいたい正反対の進路を歩めば、うまくいくと思っている。戦後、このアイロニーは何度も証明されているのである。
日本の独立を決めた１９５１（昭和３１）年の対日講和条約についても、１９６０（昭和３５）年の日米安保条約の改定についても、我が日本は朝日新聞の当時の主張と反対の道を選んで、自由と繁栄と平和を得た。大成功の選択だった。
もし朝日の主張通りにしていたら、わが日本は、独立は遅れ、安全は脅かされ、ソ連共産主義に組み込まれる危険性が大だった。
（古森 義久氏 ジャーナリスト 諸君２００３年３月号）
↓“左翼”とは、「真偽」「虚実」「美醜」を区別させない集団
| 自国民を愛する レバノン左翼 自国民を見捨てる 日本の左翼 破綻した後の 遺産が証明 マルクス主義は 植民地主義以下（黄文雄氏） （次へ） |
↓“サヨク”とは、「善悪」「美醜」「善悪」を区別できない集団
| ★サヨク問題★ | サヨクとは「病理集団」。”２ちゃんねる”で超話題のサイト。（左翼がサヨクにさよく時） |
| 現代の”病理現象”は、価値（対象）の「同格化」とか「同質化」である。前者においては、例えばイラクのフセインや金正日とブッシュ大統領を同格に扱う態度である。「恐怖と専制の独裁者」と「民主的ルールに基いて選出された大統領」とを同格に扱うことはできない。 後者においては、戦時体制化の国民の「徴用」「懲役」と平和時の「拉致」を”強制連行”という言葉で「同質」に報じる報道である。「合法」と「違法」を同質に扱ってはいけない。 このような思想を”ポスト・モダン思想”と呼ぶ。 |
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。左翼への寛大の気持ちは終わった！
1９９９年の男女共同参画社会基本法の制定は、１７８９年のフランス革命、１９１７年のロシア革命に次ぐ、人類の歴史に残る第三の（悪魔の）革命だと思います。昔であれば戒厳令を敷くほどの国家非常事態宣言レベルの緊急事態だと思います。本当の危機です（中川八洋氏）。⇒権力中枢に異常思想が入り込んだ。
ジェンダーフリーは共産主義の革命思想だ。日本民族浄化・自滅の思想、後天的に性同一性障害者をつくろうとしているのだ！
（解決できるのはこの人だ。国会で取り上げてもらおう！！
山谷えり子氏）
| ★男女共同参画社会★ | 男女の平等、とんでもない！男女をなくすのがジェンダー・フリーだ！ |
| ★国家の課題★どういう”国柄”の国家を創るのか？どういう”人柄”の国民を創るのか？ |
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１ 外交能力（アメリカ以上になること。日本は粗野な覇権国家”共産支那”を調教して、北米圏、EU圏に対抗できる軸を作らなければならない。外交の裏づけとして強力な軍事力は不可欠である。要は我々にそれなりの当たり前の覚悟ができるかである。） |
| ２ 循環型社会の構築（天然資源がほとんどない日本。万一外交で失敗しても１億国民が食べていける国にするには農・水産業を大切にすると共にこの発想は欠かせない！） |
| ＜長期課題を達成するために西暦２０１０年までに達成すべき中期課題＞ |
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１ 教育の建て直し。資源のない日本にとって教育は”国力”そのもの。次代を担う青少年の”生活の乱れ”、”学力低下”、”犯罪の低年齢化・凶悪化”等を見ると、戦後教育の失敗は今や明白。”教育基本法”という”土台”からの見直しは当たり前のことだ！ |
| ２ 憲法の改正。現憲法の”正体”もはっきりしてきた。アメリカの意図は「日本が２度とアメリカに立ちはだかることがないように！」である。米国によって盛られた毒（＝スターリン憲法）が”社会主義革命に有利”であることを”察知”した左翼陣営は憲法改正に反対している。 |
| ★戦後日本の問題★ 日本は 二人のヤクザ（アメリカ 共産支那）に 金を貢ぐ 女かな！ |
| “志なき国家形成”がもたらしたのは、一時的な“経済の繁栄”だけだった。アメリカは日本がやがて“没落するのは承知”で、“日本人の資産を、常に狙っている”。 日本が戦後“独立体制をかためられなかった”のは、“朝日新聞”に代表される“進歩的文化人”や“ジャーナリスト”といった“知的怠慢者”“病理集団（サヨク）”が“世論を撹乱”したからである。 |
↓覚醒せよ！覚悟せよ！日本人。左翼への寛大の気持ちは終わった！
「教育の正常化の為には日教組・全教を排除する以外ない！公務員に組合なんぞ必要ない」。
| ★教育問題１★ | 「文科省→教委会→校長→教員」よりも「ＰＴＡ→政治家→教委会→校長→教員」の流れで改革を！ |
| ・南京虐殺記念館と韓国民族独立館 中韓両国特有の 虐殺文化の丸写し （黄文雄氏） ・米国は、日本に民主主義の悪い面のみ押し付けて、日本を半永久的に生かさず殺さずの状態に持ってくることに腐心したのである（真中行造）。 ・日本国憲法は 占領軍が仕掛けた 日本崩壊の時限爆弾（菅原裕弁護士） |
| ∴∵∴∵∴∵∴∵∴ | 教育基本法の現状 | 歴史・伝統・文化・愛国心 | 教育権について | 教育行政 |
| ★教育問題２★ | 植民地政策とは 軍隊持たせず愚民化政策を推進することなり。土井が好きなのがこれである。 |
| 六心の訓えとは：はい”素直な心”、ありがろう”感謝の心”、おかげさまで”謙虚な心”、すみません”反省の心”、私がします”奉仕の心”、どうぞ”互譲の心”。特に教育が成立つには”素直な心”は重要である。 ※教育改革推進のリーダーであった文科省の寺脇研氏の書物を重点的に取り上げている。氏は「教育改革は”国民のニーズ”であり、国民のニーズに基いてやっている」というが、教育改革の”①成果を測定する”わけでもなく、文科省の権限内で”②根本療法（構造改革）”ができるにも拘らず”③対症療法”ばかりをやっている。①で責任追及されないようにする官僚の”保身”の上手さを、②で如何に”哲学”を持たずにやっているかが③で今後もとっかえひっかえ問題が生じてくるのは明らかである。政治・経済・社会が上手くいかない今、教育から立ち直っていかなければならないのにこれではダメである。拉致問題に代表される外務省しかり、文科省の官僚もいかに”頼りなく、だらしないか”がわかる。 |
| 必読書！ 誰が教育を滅ぼしたか |
八木秀次 | PHP | 買って、自分の頭で再確認して欲しい”反日日本人”の”許しがたい言動”を。この本を読むと”日本の危うさ”がひしひしと解かる。 |
| ★文部行政の問題★ | アメリカの愚民化政策 気付いたら 変える勇気持て 責任者 |
| 日本は諸外国が羨ましがって、真似して取り入れ、その結果成功していることを、こともあろうに”廃棄”していった。”教育制度”しかり、”家族制度”しかりである。愛国者諸君、日本の歴史・伝統を危うくする”文部官僚”と”サヨク”に鉄鎚を。 ”公教育の本来の目的”は、その国の”国民を育てること”にある。その意味で”戦後教育が怠ってきた最大のもの”は”健全な国家意識を育てること”である。健全な国家意識がないから”国家戦略”も描けない。 |
| ★教職員組合の問題★日教組・全教は教育者として”失格”。組合の”解散”しかない！ |
| ”日教組、全教”は戦後一貫して”社会主義イデオロギーの理解者”、”先兵を育てる”という目的で、子供たちを教育という名のもとに”洗脳”してきた。不確かな知識をもとに”生徒を煽り”、”自主性の尊重”という名のもとにそれをやる。自主性の尊重といえば”教師は責任をとらなくて良い”からである。 ”日教組”や”全教”は社民党や共産党の集票マシンであり、資金源である。かたや自民党には何もない。これでは”国民の税金”で”反日教育に力を入れているようなもの”である。 |
| ☆文科省はもういい加減に”愚民化政策”をやめにして政策の失敗を正直に国民に詫び、「立国」のために教育はいかにあるべきか、猛反省してしかるべきである。このままでは、確実に”内から国は滅びる”。戦後の国語国字改革といい、英語第二公用語論といい、新指導要領改悪といい、”文科省はひよっとして、亡国を画策しているのではないか”とすら疑いたくなる。 ☆”教育内容の削減でゆとり教育”といっているが、授業時間も削減されるので、ゆとり教育にはならない。内容が削減された分、、知識相互の関連性がなくなり、かえって理解しづらくなり、ますます”丸暗記・詰め込み”に頼らざるを得ない。全員が１００点取れるのを目標にしているようだが、授業内容を２割削減しても１００点取れない子供はいる。”何故下のほうへ、下のほうへと合わせて、全体の水準を下げ、結果平等”にしょうとするのか。これはもう”教育における共産革命”である。 |
| ★論文のコーナー★ |
| ２００２年４月導入。”自ら学び・自ら考える”、”生きる力”、”豊かな人間性”が身に付くー本当かな？ |
| （教育基本法改正の論議） | 教基法反対派の意見を紹介し、併せて簡単な反論を加えています。 |
| （ＰＴＡよ覚醒せよ、団結せよ） | 教育は保護者と教師の請負契約。請負人は依頼人の希望を満たせ。 |
| カ行 | 学力 | 学級崩壊 | 学校法 | 教育理念 | 教科書検定 | 家族・家庭 | 強制連行 | 教科書採択（滋賀） | 国旗・国歌 | |
| カルト | 核武装 | 外務省 | 教育勅語 | 議会の権限 | 教基法改正 （賛成）（反対） | 教育公務員特例法 | 国際連合 | |||
| 学習指導要領 | 韓国 | 北朝鮮 | 教育委員会 | 官僚 | 勝海舟語録 | 金融 | 国家 | 公明党 | ||
| タ行 | 男女共同参画社会 | 大東亜戦争史 | 地方公務員法 | 知事市町村長権限 | 天皇制 | 東京裁判 | 統帥権 | |
| 大衆社会化現象 | 大日本帝国憲法 | 台湾 | 支那 | （１）・（２）・（３）・（４） | 中間報告 | 伝統の尊重 | 道徳（１）（２） | |
| ナ行 | ナショナリズム | 日本精神 | 日露戦争 | 日韓併合 | 日英同盟 | 日米安保 | 日教組 | ネオコン | 日本共産党 |
| 憲法１・２・３ | 日清戦争 | ２１ヶ条要求 | 南京事件 | 日中戦争（シナ事変） | 捏造史観 | （共同声明）（平和条約 | |||
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