1・速報ニュースJapan
   このマガジンは、社会の様子や事件、各地の様子、
     政治経済・スポーツニュース等いろいろなニュースを
     詳しく配信してきます。
     購読は無料ですので、是非ご購読ください。

   

速 報ニュースJapanのご購読は
メールアドレスを入力してボタンを押してください。

最新号はこちらです。
無料メールマガジン発行サービス『メルマガ天国』 を
利用して配信しています。


            メルマガサンプル

  
速報ニュースJapan    第41号 2003年10月29日

目次
 1・・・太陽フレアで衛星異常
 2・・・オウム中川被告に死刑判決
 3・・・山火事 メキシコまで広がる
 4・・・米大統領「イラクはまだ危険」



1・・・太陽フレアで衛星異常 宇宙航空研究開発機構は29日、データ中継衛星「こだま」(DRTS)が同日未明、搭載機器に異常信号が頻発し、機能を停止する安全モードに入ったと発表 した。活発化した太陽フレアの影響と推定している。  こだまは2002年9月に打ち上げられ、インド洋上の静止軌道にある。環境観測衛星「みどり2」からデータを受信し地球に送信する役割を果たしていた が、みどり2は25日から通信を途絶しているため実害はないという。  宇宙機構は太陽フレアが沈静化した後に通常運用に復帰させる予定。  宇宙機構によると、29日午前零時半ごろから姿勢制御用のセンサーの信号にノイズが頻発したため故障検知機能が働き、同3時40分ごろに、最低限の電力 消費に抑える安全モードに移行し機能を停止した。  担当者は「設計通りの動作。フレアの影響は一過性だ」として復帰に問題はないとしている。(共同通信)


2・・・オウム中川被告に死刑判決 地下鉄サリン事件のサリン製造役や坂本堤弁護士一家殺害事件の実行犯とされ、計11事件で殺人、殺人未遂などの罪に問われた元オウム真理教幹部中川智正被 告(41)に対し、東京地裁は29日、求刑通り死刑判決を言い渡した。  岡田雄一裁判長は、松本智津夫被告(48)=教祖名麻原彰晃=との共謀を認定した上で「教祖の指示に従い、サリンを合成、使用した刑事責任はこの上なく 重大。罪のない25人もの人が死亡しており、死刑をもって臨むほかない」と述べた。  弁護側は控訴する方針。  教団をめぐる一連の事件で死刑判決は10人目。地裁で審理中なのは松本被告と元幹部土谷正実被告(38)=いずれも死刑求刑=の2人だけで、松本被告は 30、31日に弁護側が最終弁論を行い結審の予定。土谷被告は既に結審しており、来年1月に判決が言い渡される。(共同通信)


 3・・・山火事 メキシコまで広がる 米カリフォルニア州災害対策室によると、同州南部の山火事は28日朝(日本時間29日午前)までにメキシコ国境を越えた。火災による死者はメキシコ北部で の2人を含む計18人に達し、家屋など約1900棟が焼失した。火の勢いは依然衰えていない。  当局者らによると、死者はサンディエゴで12人、サンベルナルディノで4人。火はメキシコのティファナに接近したが、延焼は食い止められている状態とい う。約80キロ南方のメキシコ・エンセナダ付近で起きた山火事では、炎上する家屋から逃げ遅れた男女2人が死亡した。カリフォルニア州内の焼失面積は約 20万ヘクタールとなった。  最初の大規模火災発生から既に1週間近くが経過。消火活動には約1万人の消防士が従事しているが、高温と強い季節風のため各地で同時多発的に山火事が起 き、人員不足に陥っている。(共同通信)



 4・・・米大統領「イラクはまだ危険」 ブッシュ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者会見し、イラクで相次いでいる大規模テロ事件を受けて「イラクは危険だ」と述べ、同国の治安回復が依然困 難に直面していることを認めた。  その上で「テロが米国をおじけづかせることはない」と強調、治安回復と民主化達成への決意を改めて表明した。テロ続発で国内世論の支持や国際社会の復興 協力への意欲がそがれかねないとの懸念から、米政府として不退転の決意でイラク統治に臨む姿勢を示したものだ。  大統領は一連のテロについて、「バース党員(旧フセイン政権残党)か外国のテロリストか、おそらくはその両方(の犯行)だ」と述べ、イラク国内で両勢力 が活動している可能性を指摘。さらに、テロリストの潜入阻止のため、イラクに隣接するシリアやイランと「緊密に協議している」と言明、両国に対して国境警 備強化を求めていることも明らかにした。  大統領は、「バース党残党は、自由なイラクが出来ることでフセイン政権下で受けていた特権が否定されるのを恐れ、国外テロリストたちは、自分たちの人員 供給源だった地域の真ん中に自由で平和な国家が生まれるのを恐れている」と述べ、両者がともに米軍の占領統治下でイラクが安定化することを恐れているとの 見解を示した。ただ、両者間の具体的な協力関係については言及しなかった。  大統領はまた、テロリスト潜入阻止のため、米英軍などの国境警備の増強やイラク人国境警備隊の増員などの措置もあわせて取っていることを明らかにした。 ただ、米軍増派の可能性については、「任務に必要な兵力はあるかどうかアビザイド中央軍司令官に尋ねたら、あるとの答えだった」と述べ、当面、増派は考え ていないことを明らかにした。  大統領の正式な記者会見は就任以来10回目。この日の会見は28日朝に急きょ設定された。(読売新聞)