同法は、1歳未満の子供を持つ親に子供1人につき原則一回の連続休暇取得を保障している。有期労働者は適用対象外だが、厚労省は育児休業を申し出るまでに1年以上の勤務実績があり、子供が2歳になるまで雇用継続が見込める有期労働者に適用を拡大する方針を示した。　ただ労働側の委員は「休業終了後も契約期間が残っていれば幅広く休業取得を認めるべきだ」と要求。これに対し、企業側は「勤務実績と休業申し出時点の雇用契約の期間が計4年以上で、次の契約更新が見込める場合」に一段と限定すべきだとの独自案を示した。
　
　企業側の発言からも明らかなように、企業は育児休業に消極的である。育児休業を取ることは国民の権利であり、育児休業を与えることは企業の義務であるとされているのに、申し出ると昇進の際に不利な扱いを受けることがあったりして取得率はあまり高くならない。
　私は育児休業の期間を延長することは良いことだと思うが、それよりも現在努力義務とされているのを罰則規定を設けるなどしてきちんと定着させるべきだと思う。しかしそれは企業側の反発が予想され無理だと思う。だから、このように何らかの改正をして育児休業をアピールし、少しずつでも環境を整えていくことは意味があると思った。
　

戦後日本の「適正化」政策の推移

第一次「適正化」： 1953朝鮮戦争後の不況・緊縮財政〜1957朝日訴訟提訴

• 主な対象：結核患者（←医療扶助抑制）＋在日韓国・朝鮮人

第二次「適正化」：1964〜1972

• 主な対象：稼働能力者（←炭坑合理化・農業構造改革による失業者・出稼ぎ者）

第三次「適正化」：1980（←石油ショック以後の不況・赤字財政）・1981・123号通知〜現在

＊生活保護費への国庫負担割合削減（1985〜1988/8/10→7/10、1989〜）→地方の負担増

1. 主な対象：稼働能力者（暴力団・母子世帯）（←不正受給摘発キャンペーン）
2. 方法：
   �@123号通知と関係機関調査のための「包括的同意書」提出の指導・指示→同意書の一斉提出・所得・扶養義務等の一斉調査（本来は、個々のニーズに即して個々に要保護者への説明と同　意を得て実施すべきもの）
   �A゛水際作戦゛（インテークの段階で、要保護者の要望を相談段階に留めて保護申請にまで至らせないようにくい止める作戦で、�@も゛水際作戦゛には有効な策となる。）
3. 結果：
   �@漏給による餓死者やホームレスの増大→1996行政監察局勧告
   �A2003生活保護担当職員の資質向上に関する検討委員会「生活保護担当職員の資質向上に関する提言」を出さざるを得ない状況となる。
   
   • 同「提言」での現状認識：A．相談件数や申請の増加→業務量増加、B．経験者不足・移動周期の短期化→実務の継承困難・保護の事実認定や判断がCW個々の価値観に左右される、C．研修も非体系的・画一的・非実践的。
   • 同「提言」の検討視点：A．職務に対する魅力の作り方、B．組織的に取り組む仕事の進め方
   • ＊�@業務量増大によるサービスの質の低下に対する言及無し（４のように対人サービスの民間委託化で対応か？）、�A「適正化」政策の撤回無し。　

　北朝鮮が２４日、日本外務省を通じて拉致被害者の家族に対し、真相解明のため、家族らが求めていた警察などによる調査団の北朝鮮派遣は認められないとの意向を伝えてきたことが明らかになった。これに関連し、外務省幹部は、家族の関係者に「北朝鮮が調査団を受け入れる可能性はない」と明言した。北朝鮮が死亡したと伝えてきた被害者８人の墓所などについても「（北朝鮮は）具体的な場所などは明らかにしない」と述べ、北朝鮮側が極めて厳しい姿勢であることを示した。

　ここ最近、毎日必ず北朝鮮に関する記事が新聞で大きく取り上げられている。私は今まで北朝鮮についてほとんど知識が無かったが、今回新聞を初めとしてインターネット上や雑誌でも多くの記事に触れ、北朝鮮を取り巻く韓国、中国、米国などの国際情勢に興味を持つようになった。

　日本は戦後、北朝鮮と国交を回復しないまま５７年の長い歳月を経た。今まで何度か歴代首相が日朝国交正常化を目指して交渉をしに訪朝しているが、一度も上手くいくことがなかった。なぜ今回小泉首相はたった一度の訪朝で国交正常化へ向けて大きく前進することができたのだろうか。また、今まで北朝鮮は拉致関与を一切認めなかったのに、なぜ突然認め、謝罪をしたのだろうか。

　私は初め北朝鮮は援助が欲しいから、あのような譲歩に出たのだと思っていた。それほど北朝鮮の経済、食糧事情などは危機的な状態にあるのだろうと単純に考えていた。しかし、あるサイトで次のような見解を目にし、少し見方が変わった。

　それは、今、米国がイラクを攻撃するか否かの緊張感が漂っている中で、「米ブッシュ政権の中枢部には、イラクなど世界の反米的な国々をアメリカの敵に仕立てることで、冷戦時代のような世界的な対立構造を作ろうとする極右派（新保守主義、ネオコン）と、そのような対立構造を作ることに慎重な中道派（均衡戦略派、外交派）とが対立している」ということに関係していると考える見解である。現在はイラク攻撃を推進する極右派が優勢である。極右派の思惑通りにイラク攻撃が実施され、サダム・フセイン政権が倒れた場合、アメリカ中枢部では極右派の力がさらに強まり、中道派の力が弱まる可能性が大きい。その手の敵対構造を東アジアに持ち込みたくない中道派は、極右派がイラクにかかりっきりで、中道派の力が強い今のうちに、北朝鮮や中国を、右派の戦略から切り離そうと考え、そのため小泉首相に北朝鮮訪問を持ちかけ、金正日にも「大幅譲歩すればサダムのようにならずにすむ」と持ちかけたのではないか、ということである。この見解に私は妙に納得した。そして同時に、これは日本と北朝鮮という狭い範囲の問題ではなく、世界全体に関わる問題なのだと思った。

　北朝鮮国内の核の問題、貧困の問題、国民の自由が厳しく制限されている問題などはどれも重大な問題であり、放って置いていいような問題ではない。どうにかして北朝鮮の国民を救わなければならないと思う。しかし、同時に考えなければならないのは何でもアメリカ主導の世の中でいいのか、ということではないだろうか。北朝鮮にせよイラクにせよ問題を解決することは必要だ。しかし、それが全てアメリカ主導で行われているという現状を私達は素直に受け入れていいのだろうか。

　私は一国が力を持ちすぎている現在の世界はおかしい、是正すべきだ、と思う。なぜならある一国の中で独裁が行われ、国を動かすのがごくわずかの人だけだったら、その国は民主的な国になれず、それが原因で経済発展や文化的な面で後れをとる事が多いように、世界でも一国が力を持ちすぎていたらその国の言う通りに物事が進み、一国内部の現象と同じようなことが起きるかもしれないからである。

　現在の米国は国際社会において協調的であるとは言えない。むしろ自国のエゴに執着する一国主義であるように見える。京都議定書の批准を拒否したり様々な国に軍事介入したりしていることからも分かる。私はこのような超大国が好き勝手に行動することは許されないと思う。
　
　私はこれから、国際的なニュースを見る時は米国の立場や米国的な考え方は何か、ということについて意識しながら見ていこうと思った。そうすればより深く理解できる気がする。

　経済産業省は２８日、個人投資家が株式未公開のベンチャー企業に投資した時点で、投資額の一定割合を税額控除するエンジェル税制改正案を明らかにした。ベンチャー企業への投資を活性化し、新産業育成につなげることを目指しており、２００３年度の税制改正要望に盛り込む。現在のエンジェル税制は、ベンチャー企業に投資して、損失が出た場合、損失を３年間繰り越して他の株式譲渡益と通算して相殺できる。利益が出た場合、譲渡益の４分の３を非課税にできる。だが、この税制を９７年６月にスタートして以来、エンジェル税制を利用した投資は２２６件、投資額は計４億円と、ほとんど使われていないのが実情だ。
　経産省のエンジェル税制改正案では、投資した時点で１０％前後の税額控除を適用したい考えで、３００万円投資した場合には、３０万円前後の税金の支払いが免除される。一方で、損失が出た場合の３年間の繰り越し処理を、５年間に延長することも盛り込む方針だ。

　「エンジェル」とはアメリカで個人投資家のことを言う。エンジェル税制は個人投資家がベンチャー企業に投資をしやすくするための税制である。私はこの記事を読んでまず、この税制ができてから５年も経っているのに２２６件しか投資されていないなんて、もっと早く税制を見直すべきだったのではないだろうかと感じた。制度とは作って終わりというものではなく、それが目的を達成して初めて意味をなすものである。よって、制度ができたならそれがきちんと活きているかをチェックしていなければならないと思う。
　ところで今回この税制が見直されたことで本当にベンチャー企業は活性化するのだろうか。日本でのベンチャー企業が注目を集めたのは米国においてベンチャーの隆盛が経済の活性化に影響を及ぼしたと考えられたことに起因する。しかし、米国におけるベンチャー企業輩出のシステムは、人材の流動性の高さや創業者こそが尊敬を得るといった文化・風土に根ざしたものであり、わが国がシステムを単純に導入できるものではないことも確かである。単にベンチャーに対する税制を優遇してもそう簡単にベンチャー企業は育たないかもしれない。
　しかし、投資をしやすくすることができたら、すなわち投資家のベンチャーへの投資のインセンティブを高めることができたなら、資金集めに苦労するベンチャー企業を助けることができる。それがベンチャーを活性化させることになる可能性はある。今回の改定でこの税制が上手く機能し、ベンチャーを活性化させ、さらに日本経済を活性化させることを私は望む。これからの動向に注目したい。

　経済産業省は１８日、企業が財務などを公開するディスクロージャー資料で、特許などの知的財産の状況についても公表するためのガイドライン作りに着手した。企業に知的財産に関する情報公開を促し、投資家の判断に役立ててもらう狙いだ。海外での情報公開の状況を調査した上で、独自のガイドラインを２００３年度末までに策定する方針だ。
　日本では企業に知的財産の公表を義務付ける法律や会計基準がない。このため日本の企業は、有価証券報告書や情報公開資料のなかで、特許など知的財産についてほとんど触れていないのが現状だ。しかし、企業経営にとっても知的財産の重要性が増す中で、投資家の関心度も高まっている。特に、〈１〉企業がどんな研究開発に取り組んでいるか〈２〉どんな特許を申請・取得したか〈３〉特許がいつごろ製品に結びつき、どの程度の規模の市場になるか――などは、投資家が企業の価値を判断する際に必要不可欠な情報になってきている。

　私はこのような知的財産の状況の公開は積極的に行うべきだと思う。投資家が会社の現状を知るために、また、これからその会社がどうなるかの予想を立てるために、どのような特許を持っているかを知る事は非常に有用だと思うからだ。また、企業側にとっても特許を持っていることを公表することは宣伝になる。目指している特許や積極的に進めている研究があればそれを公表するのも良い宣伝になるだろう。そこに惚れ込んで投資をする投資家も出てくるかもしれない。そうなると企業側では、より多くの投資家の関心を惹きつけるためにもっとすごい特許を取ろうというインセンティブが出てくるかもしれない。日本の新たな発明を呼び起こすためにも、知的財産の公開は行われるべきである。
　知的財産権は最近ますます重要視されるようになっている。日本の、世界の法整備をもっときちんと整え、より積極的に、より大切に知的財産権を扱ってほしいものである。特許などの権利はきちんと守られる社会があってこそその効力を発揮するからだ。
　最近中国での模倣品が大きな問題となっている。中国はＷＴＯに加盟し、このような模倣品を取り締まっていくと公約したにも関わらず、実際には模倣品がはびこっている。日本の企業、例えばバイクのホンダなどは大きな被害を被っている。このような現状がある限り、知的財産権がきちんと機能しているとは言えない。
　国内での企業の知的財産の公開などを進める一方で、中国や韓国などの知的財産権を阻害している国に対してもっと強く、積極的に改善を求めるなどして知的財産権を巡る環境を整えるべきだと思う。

　２５日の衆院本会議で個人情報保護法案の国会審議がスタートした。同法案は民間企業、団体の義務として個人情報を取得した際の本人への利用目的の通知、公表を定めたほか、本人の同意を得ない第三者への提供を原則禁止している。（罰則付きの義務規定が適用される。）この規定は報道機関と学術研究機関、宗教団体、政治団体には適用されないが、個人情報について(1)利用目的の明確化と目的外利用の制限(2)適法、適正な取得(3)本人の関与による透明性の確保などの基本原則を報道機関にも努力規定として課している�
　この法案を知り、初めは単純に個人情報が守られることはいいことだと思った。ダイレクトメールや電話の勧誘などで「どこから私の情報を得たんだ？」と腹が立つことがよくあるからだ。しかしこの法案には問題点がある。政府が取材協力者の側を通じて報道機関を監督、取材・報道活動に介入する事ができる点である。罰則付きの義務規定が適用される民間の個人情報取り扱い事業者はしばしばメディアの取材対象となっているが、この法案ではそれらの事業者が保有する個人情報の第三者提供を制限する規定があり、報道機関の取材活動は難しくなる。取材権の秘匿が脅かされ、内部告発がなくなる恐れがある。情報機関は義務規定はなくても活動が制限されることになるだろう。報道機関が国に規制されることは表現の自由が保障されないということである。これは恐いことだ。民主主義が危ぶまれる。プライバシーが守られる事は重要であり、誰しも侵害しないよう努力しなければならないが、もう少し政府の権限が少ない法律はできないのだろうか。今の法案では政府だけが規制を行う権限を持っている。情報に関する法律を作るのは非常に難しいと思うが、第三者機関に監督権を与えるなどして力が政府に集中しないような法律を作ってほしいと思う.