青クレヨンメガネの雑記帳青クレヨン

99. 1.16作成

    もうすぐ1月17日になります。
    報道各社もこの日に併せて様々な特集を組むと思います。便乗するつもりではないのですが、
   今回この事件を忘れないために・・・・・。

今回のお題:阪神淡路大震災から4年

    平成7年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源としたマグニチュード7.2の地震が関西
   地区を中心に西日本を襲いました。
    最大震度は神戸、洲本の6(後日、一部地域を震度7に訂正)死者6308人、負傷者43177人
   建築物や交通網、ライフラインが完全に崩壊したことは、ご存知の通りだと思います。
    当時、いつものようにテレビを付けると、いつもと様子が違うことに気が付きました。
    大都市等での大きな事件などが発生した場合は、すぐに情報が入ってくるのですが、この日は
   いつもと違い情報がなかなか入らず、未確認情報ばかりが伝えられていたことを覚えています。
    私は埼玉県在住ですので、直接の被害はなかったのですが、私の友人は当時大阪に住んで
   いましたので、当時の状況を聞いたりしていました。

 
   あれから4年がたちましたが、被災地や被災された方々の報道はとても少なくなりま
  した。そしてまた1月17日が来ます。
   現在公共機関や主な町並みは震災前に戻りつつある様ですが、未だに仮設住宅に住み
  生活再建のめどが立たない方がいらっしゃると聞いています。
   この地震の教訓は果たして生かされているのかと思うことがしばしばあります。そして
  急速に風化されていくこの災害について、同じ過ちを繰り返すのではないかと危機感を
  持っています。
   先日のニュースで報道されましたが、耐震基準を満たしていない建造物がまだ6割以上
  も有るとのことです。これは、耐震調査を専門家に依頼する時、国や地方自治体から一部
  補助金が支給される法律が制定され、その結果をまとめた物です。
   特に日本の住宅は木造建築が多く、そのほとんどは耐震基準が設けられた以前に建てら
  れた住宅であると言われています。又、調査結果を基に耐震性の強化を図る場合も、相当
  のお金が必要になるため、すぐに強化することもままならないようです。
   ニュースの解説では、耐震構造に強化する場合の補助率をアップすることや、地震保険
  の加入による税金の優遇措置を講じ、家だけでなく町全体の耐震性の強化を図る事の必要
  性を訴えていました。
   私はすでに講じられていた対策だと思っていましたが、意外にも施工されたのは最近で、
  補助金の額も余り多くないとのことでした。これでは国や自治体が目標とする町づくりに
  ほど遠いと思います。
   又、仮設住宅で生活している方の問題や、被災したマンションや住宅の再建問題、被災
  した方たちの心のケアの問題など、様々な問題を抱えたままの4年目となっているのでは
  ないでしょうか?

   震災でよくクローズアップされるのは神戸市ですが、被災したのは神戸市だけでなく、
  現在も西宮市内に仮設住宅は残っているそうですし、仮設住宅は他の市町村にもたくさん
  残っていると私は思います。
   仮設住宅にいらっしゃる方達の多くは、震災前に住んでいた地区に戻りたいとの希望が
  強く、公営住宅もその近くを希望している方が多いと報道では伝えられています。そして
  その多くはお年寄り、特に一人暮らしの方が多いと聞いています。公営住宅は、交通の便
  が悪いところに建設され、病院などに通うには不便なところだと言う報道を前にしていた
  記憶があります。ならば、市内に建設した公営住宅や空いている公営住宅について、地元
  の方を優先に入居させたのか疑問があります。絶対的な戸数は不足していたにしろ、ある
  程度は問題解決できたのではないでしょうか?。
   まして、震災から4年がたった現在、仮設住宅に入居していながら公営住宅の抽選から
  漏れるのは自治体の計画(仮設住宅の撤去・撤収)に反するのではないでしょうか?。

   被災したマンションや住宅などの再建も様々な問題を抱えているようです。
   住民の総意がとれず、再建のめどが立たないケースや、合意ができても建築基準法など
  の法律によって震災前の所有面積に満たないケースや建築自体が難しいケース、さらには
  震災後に作成された都市計画によって、建設する場所の問題などが発生しているそうです。
   震災後の復興計画は兵庫県を中心として各自治体が作成していますが、住民参加型とは
  いえない内容であると住民の意見や報道では伝えられています。
   それぞれのケースがあると思いますので、余り意見は言えませんが、ある程度の柔軟性
  を持って対処する事が必要ではないでしょうか?。たとえば、規制を緩和するなり、住民
  との話し合いによる譲歩・合意などがあります。法律通りである、私有財産が減るなどと
  言った事も当然ありますが、まず復旧・復興を考えていただきたいと思います。
   
   この震災によって、様々な教訓や新しい動きも数多く見られました。
   その中でもボランティア活動が法的に認められ、一昨年にはNGO法案として成立した
  事は、ボランティア団体にとって大きな一歩ではないでしょうか?。法的な内容こそ問題
  点や検討課題を残していると思いますが、活動の場が広がったことは間違いと思います。
   ボランティア活動がやっと社会的に認められ、それ以前に多くのボランティアが被災地
  で、様々な活動を繰り広げてきました。医療、建設、ライフライン、コンピュータ、食料
  ・・・。この活動はその後起きたナホトカ号原油流失事故の原油回収作業にも受け継がれ
  、大きな反響を呼びました。

   そして今年で4年目を迎え、改善されたところ、未だ改善されないところ、更に悪化した
  ところと、様々な状況を抱えていると思います。
   今、復旧途中にあり、復興もまだまだはじまったばかりだと思いますが、計画の名前でも
  ある「フェニックス(不死鳥)」の様によみがえることを祈っています。
   最後になりましたが、この震災で亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。


   今回、この項を作成に当たり、以下の方々及びHPを参考にさせていただきました。
   厚くお礼を申し上げます。
   ・ ちゃーりー氏
   ・ 国土庁        (http://www.nla.go.jp/   ・ 兵庫県        (http://web.pref.hyogo.jp/top/opening/body.htm   ・ 神戸大学 瀧研究室  http://picasso.seg.kobe-u.ac.jp/~murayama/disaster.html   ・ きりまるさんのページ (http://member.nifty.ne.jp/kirimaru/kobe/none.html



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