まず、政党政治及委員会制度を無くす。
これにより、政治家は政党の加護から追い出され、政治家の質が向上する。
質の低い政治家は、国会にはいられない。
ただし、予算会期通年化及戦略特許が必要。支持基盤本位から政策本位の政治が実現される。
予算会期の通年化に関し、基本的に予算編成にかかる論議や調整を一年間通して行い、
法立案に関しては現行の会期制とする。
戦略特許とは、商売の方法や政策等のアイデアを保護する為の特別許可で、
発明（特許法／実用新案法等）と同じように、
その戦略の使用、売買、報道等にかかる独占権を１０年間程度与えるものである。
さらに特許庁を省に格上げし、増員して雇用のさらなる拡大と産業のさらなる創造を活性化させる。
法律案の審議は、自衛隊法の改悪に見られるような権力者の横暴を防ぐために、 臨時国会を禁止する。法律案の審議は、国会議員或は事務次官が参加する発案会議と、 ２から３つの複数の班からなり、発案会議で発案された法律案を仮審議する班別会議（衆参では分けない）と、 その班別会議での班毎の法律案をすり合せて決議する本会議とで構成する。
供託金（３００万を用意できない人は立候補できない現実を払拭する。）を廃止し、
選挙活動を禁止し、新たに創立する政治テレビによる政見放送を主体とし、大選挙区制を導入する。
国民は、広い選挙区内の多数の候補者から、政策によって政治家を選択することができる。
すなわち、気に入らない政治家を遠くの方から排除することができる。これによって、
国会議員の支持基盤は県や市の単位から国家への基盤に近付いて本来の国会の機能を取り戻す。
現在の衆参両院に司議院を加えて三議院制とし、
参議員を官僚出身者から選挙し、司議員を弁護士資格者から選挙し、衆議員を一般国民から選挙する。
参議員が官僚の主要ポストに就き、司議員が裁判所長官や判事等の主要ポストに就き、
衆議員が大臣・政務次官・事務次官等に就く。
これにより、国民は政治に対して人事権を掌握することとなる。
ただし、国民には、民主主義国家の君主として、
君主たるべき知識と行動を備えるための教育を施すものとする。
このとき導入されるべきは、教育勅語ではなく、
兵法と聖典（マタイ伝、ヨハネの黙示録、旧約の”立法”までと各予言の書、その他）である。
政治家・官僚・裁判官の各々に対して業務上の直接的命令を下すために、
法律弾劾及指令の国民投票を設ける。
ただし、国民全員の「常識」や「偏見」の創造を可能にする情報閥（マスコミ）の力を弱体化させる必要がある。
そのために、テレビ/ラジオ/新聞/週刊誌/月刊誌/スポーツ新聞毎に垣根を設けてグループ化を禁止し、
民間から無作為に選出される団体によって情報の偏重や寡占を厳格に監視し、必要があれば勧告する。
そして、宣伝費用を主な活動資金とする国営放送を複数設置し、総数として約２倍のチャンネルを増設し、出演者に今の２倍の出演機会を提供する。
さらに必要であれば、マスコミをハードとソフトに分ける。
ここでいうハードとは、報道にかかる設備を管理し、
その設備の使用にかかる営業活動を営むものとする。
一方ソフトとして、事件を取材し、番組を構成し、出演者を依頼し、
上記設備を借りて番組を集録及び放送する。また、海外の放送局などの進出を促進する。
また、ハードは国営とする。
マスコミが「○月危機」等といって株価を操作することは許されることではない。
都市型大地震等の際の具体的な救済方法やそのための設備の整備を検討し （習志野の自衛隊を東京に使ったら、千葉県民はどのように救出されるのであろうか？）、 或は、周辺有事の際の防衛方法を検討し、それを避けるための国際政治的折衝を行い、 いざ非常時に行政・司法の全権を期限付きで掌握すると共に責任をもって非常事態の処理を行う。 そのような役職（非常時大統領）が必要である。
*さらに必要なこと