沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎へ移転する案は、日本と米国との間で合意しました。

しかし、肝心の地元では知事や市長は拒否しています。どうして日本政府は地元の了承なしに米国と合意したのか理解に苦しみます。それでなくても米軍基地では、これまで騒音、事故、性犯罪など地元民を苦しめる問題がいくつも起きました。

日米安保は日本のためにも必要です。そのために基地を提供しているのですが、その殆んどは沖縄に集中しています。本来ならば基地提供は日本全土で分散負担すべきでしょうが、戦後沖縄に大半の基地が置かれ現在に至っています。本土が基地を沖縄に任せるのは不公平だし、沖縄の方々に気の毒です。

そこで思うのですが、基地を押し付けているお詫びにせめて県民の住民税や所得税は免除してあげるというのはどうでしょうか。憲法30条に抵触するかも知れませんが沖縄県での基地提供は国政に関わることですから、法規上の配慮は出来ないものでしょうか。

沖縄県民だけに日米同盟の苦汁を飲ませるのはおかしいと思います。 ('05,11,13記)