今回の小泉内閣の郵政民営化にしてもそうですが、歴代内閣の政策を見て最近つくづく思うようになりました。

　日本は議会制民主主義の政党政治の国ですね。選挙で各政党は政策を掲げ、有権者からの票を多く取った政党が政権の座に就くわけです。有権者はその政策を「よし、その政策で国の運営を任したぞ」と支持するのです。勿論、反対の有権者もいますが、多数決が民主主義の基本ですから従うのがルールです。

　さて、そこで思うのですが、政権政党が動き出したら国民一丸となって支持したらどうでしょうか。それには政府は勿論、メディアも徹底的に政策内容を詳しく国民に知らせるべきです。国民は政策の殆んどをメディアからしか知る術がないのですから。

　こういう、報道の仕方の一大変革で国民の理解はより深まるでしょう。政府の最大の強みは政策が国民に浸透し、支持されることです。しかし、如何に優れた政策でも完璧というものはありません。不備な点、改善すべき箇所はあとで直せばよいのです。

　小泉内閣は今までの内閣が成し得なかった改革に切り込んだ点は大いに評価しますが、掲げた政策を国民によく説明しなかったのは大減点ですね。

　日本の政治は、これまで誰が首班になっても当初は評価を得ても、やがて野党やメディアは欠点をあげつらい、足を引っ張り、政策は中途半端で崩れてゆくのが通例でした。

　こういう内閣を作ってきたのは所詮われわれ有権者でした。これからは、改革が成功するよう皆で後押ししてやったらどうでしょうか。（'05,12,1 記） 1 1