小泉内閣の構造改革が参院選後少しずつ動き出したが、比例して反対の動きも強ま るだろう。 八方円満に収まる
改革などあり得ないのだから、まず手始めの特殊法人改革でも 「廃止もしくは民営化などは今後重大な影響を与える」
 と抵抗するのは当然の成り 行きだろう。 小泉首相は廃止か民営化を「断行」すると言っているのだから、対象組織と
話し合 うなど考えられない。そんなことやっていたのではいつまでたっても改革は出来な い。

   小泉首相のやることが全て正しいとは限らないが、少なくとも今までの首相とは全 然違うタイプの信念を持った政治
家だ。その改革も今やらねば日本はツブれるかも知 れない。 このような根本的に日本国の中身を変えようというのは、
政治家だけに任せては達 成出来ないだろう。保身の族議員や官僚らの抵抗勢力を押さえるのはマスコミと国民
 （有権者）のバックアップしかない。

   国を立ち直らせるため、本来は反権力、在野精神の立場のマスコミに小泉内閣支持 の一大論陣を張ってもらうとい
うのはバカげた発想だろうか。 もう一つ、国民から直接支援や意見を伝えるべく電子メールという利器を活用した い。
全政治家、特殊法人など全法人、官庁等のメールアドレスを紙面に掲載したらどうだろうか。小泉首相は 「国民の
支援が一番励みになる」 と言っていた。大い に励ましてやろうではないか。 国民の直接の声が政治を動かす大きな
力になると思う。