給料の未払いなどにあった場合、まず最初にすることは労働基準監督署に行く事ではないでしょうか。
同じく未払いにあっている、I君とWさんと共に行ってきました。
私はタイムカードもコピーしていたので、それを提出。
今までの経緯を話しました。
たしかに○○テレコムは財政難に陥っていますが、それだけではありません。
自分に利益をもたらさない人間、若しくは自分の言いなりになる人間に対して、支払をいい加減にしているのが明らかです。
辞めた人間に払う金はない、と言わんばかりです。
一足早く2002年に辞めていった人達(確認しただけで3人）は誰もまともに給料を貰ってないとの事でした。
そして、皆給料を貰う事を諦めているようでした。
裁判をするほどの金額ではないし、だいたい裁判なんてどうしてよいか分からない、例え苦労しても取れる金が有るとは思えない、というのが諦めた理由のようです。
それ故、Hは調子に乗って同じ事を繰り返すようになったのでしょう。
例え金が取れなくとも、Hをのさばらせておいてはいけない。
少しは痛い目を見てもらわないと、これからも同じ被害が繰り返される。
この○○テレコムは会社の名前であり、実際の店舗は「携帯○○館」という名前で出している。
この時点で、○区と×区の二店舗が営業している。
しかし、ここで少し問題発生。
私の勤めていた○区の店舗は○○テレコムだが、×区の店舗は�襦�○通信という別会社が運営している事になっているようだ。
しかも、私の勤めていた○○テレコムの取締役はHの父親名義なのである。資料1
つまり、Hは○○テレコムにおいてただの従業員なのである。
どうも2つの会社名を使い分けているようで、片方が潰れても再起できるように？しているようだ。
○○テレコムを相手に裁判等する場合Hの父親相手になってしまうが致し方ない。
父親に迷惑掛けるつもりは無いが、迷惑掛けられているのは私の方だから仕方ない。
その後監督署の人は何度かHのもとへ行き、支払うよう催告したらしいが、払うつもりはあるが金が無い、としか言わず、埒があかないそうだ。
結局、監督署に強制力はないから、これ以上どうしようもないとのこと。
監督署から刑事訴訟してもよいが、その場合取れるのは罰金のみで、労働者の給料は請求できない。
つまり、自分らでなんとかしろっつーことですわ。
