１） まったく呆れることがあるものだ。 日本国民と政府、国会がいま、内政面で最も重視しているのは「年金問題」だが、小泉内閣の現職閣僚３人が、国民年金の保険料を支払っていなかったというのだ。 国民には「払え、払え」と言っておいて、閣僚自らが払っていないとは、馬鹿馬鹿しいにも程がある。 これでは誰だって払いたくなくなる。 もし、政府が真剣に「年金制度改革法案」を成立させたいと思うなら、国民の信頼を回復するために、また政府の“自己責任”として、この３閣僚を直ちに罷免すべきである。
２） 年金問題が深刻になっているのは誰でも知っているが、国民は苦しい家計の中で保険料の支払いを行なっている。 特に問題なのは、２０歳からの徴収だと思う。昔ならいざ知らず、今は２０歳といえば大多数が学生なので、親が子供の保険料を肩代わりして払っているケースが多いだろう。
筆者も６０歳を超えて年金暮しをしているというのに、２０歳の息子（二男・大学３年）の国民年金保険料（月額・１万３３００円）を負担している。 今時の学生に、アルバイトまでして自分の保険料を払えとは言いにくい。
大体、初めに年金制度を、「賦課方式」でなく「積み立て方式」で始めておけば良かったのにと思うが、今さらそんなことを言っても仕方がない。 年金制度を維持していくためには、とにかく保険料を払うしかない。しかし、若い人を中心に４割近くが未払いだというではないか。
社会保険庁も躍起になって徴収しようと、態勢を整えようとしているが、某テレビ局の報道によれば、政治家や暴力団、医師、弁護士らには強いて徴収を考えていなかったという（元担当者の話し）。 もし、これが事実ならとんでもない話しだ。不公正な徴収は断じて許せない。
３） 国会議員には、これも問題になっている「議員年金」という制度があるから、国民年金などは眼中にないのだろうか。 しかし、百歩譲って、議員はいざ知らず（これは甘すぎる言い方で批判を受けることが必定だが）、年金改革法案を提出している政府の閣僚が、３人も未払いだったというのは絶対に許せない。
いろいろ言い訳はあるだろうが、法案提出者が自ら払っていないのに、国民に保険料の引き上げを求めるなどというのは、馬鹿馬鹿しくて話しにならない。 ３人の閣僚のうち、経済産業大臣のN（不愉快なので名前も出したくない）に至っては、２１年間も保険料を「払い忘れていた」という。呆れるにも程がある。
このNは、日本興行銀行を退行して衆議院議員に立候補する時、国民年金加入の手続きを怠った（忘れた）わけだが、普通そういう場合は、誰でも厚生年金に代わる措置を考えるものだ。故意に加入しなかったのか、もし忘れていたとしたら、とんでもない馬鹿だ。 総務大臣のAも３年１０ヵ月未加入だったが、ほとんど悪びれる様子もなく、やはり「切り替えを忘れた」と弁明していた。
大体、NもAも、つい先日のイラクでの「日本人人質事件」の時、被害者である若者３人の“自己責任”を問う発言をしていたのが印象的だった。 あの３人は確かに無謀で、当初の家族の感情的な言い方が多くの国民を怒らせ、自分勝手にも程があるという批判を招いた。
それならば、NやAは、国民の義務を怠った今回の保険料未払いをどう説明するのか。 しかも「年金制度改革法案」は、自らの政府が提出しているものだ。自分達の“自己責任”はどうなるのか。 当然、責任を取ってもらいたい。 防衛庁長官のIも、期間が短いとはいえ未払いを認めた。やはり自己責任はある。（厚生労働大臣が未払いでなかったのは、せめてもの救いである。）
他人に対しては、自己責任を声高に求めてきた政府だから、自らに対しても当然、自己責任を貫くべきだろう。そうでなければ、示しがつかない。 年金制度は維持すべきである。それならば、改革法案を提出した政府としての“ケジメ”が必要となる。（まさか、法案を撤回するつもりはないだろう。）
国民の信頼を回復し、政府自らの自己責任を明らかにするために、小泉首相は直ちに問題の３閣僚を罷免すべきである。 さもなければ、国民の不信はますます強まり、保険料未払いは一段と加速するだろう。（２００４年４月２４日）
追記・・・その後新たに、福田康夫官房長官ら４人の閣僚の年金未加入、保険料未納の事実が判明、またこの問題を厳しく追及していた、野党・民主党の菅直人代表自らも未加入、未納していたことが発覚、実に馬鹿馬鹿しい展開となった。 これでは“政治不信”も極まれりで、呆れて何も論評する気持になれない。 もう「どうにでもなれ！」という感じだ。（２００４年４月３０日）