１） 首相公選制については、４０年以上も前からいろいろ議論されてきた。その是非については、すでに意見が出尽くした感がする。後は、実施するかしないかだけの問題である。 ところが、それが最も悩ましい問題だと言える。賛否両論が真っ二つに分かれているようだ。より具体的に言うと、積極論と慎重論に二分されている感じだ。
相当以前は、積極論は少数だったのだが、「永田町政治」への不信が高まるにつれて、首相公選制を支持する声が強くなってきた。国政のトップを直接国民の手で選ぼうという考えは、充分に理解できる面があると思う。 そして昨年、就任したばかりの小泉首相が公選制の検討を提唱してから、にわかに国民全体の注目を集めることになった。
それはそれで良いのだが、この問題は当然「憲法改正」に絡んでくるので、その面からも慎重論が逆に台頭してきている。 憲法改正をしなくても、国民投票で出来るという議論があるが、それはごく少数である。公選制を実施するなら、やはり憲法を改正しないと、諸々の問題や矛盾が生じてくることが間違いないからである。 特に、公選された首相と議会との関係、天皇の地位との関係が、憲法上はっきりと規定される必要があるからである。
私自身もここ数年は、首相公選制を支持したい気持になってきたが、よく考えると、この制度はけっこう危険な面があるとも思うようになってきた。 理想としては、是非実施すべきだろうが、現実には、相当に危険な面があるのではないかと思う。
２） 慎重派の人達がよく指摘するのは以下の通りである。 人気投票になりやすく、首相にふさわしくない人物が選ばれる可能性がある。 首相の権限が強化されて、独裁化の恐れがある。 議会と対立するケースが起こりやすく、国政が混乱、停滞する可能性がある。 国民の直接選挙で選ばれた首相は、大統領と同じような地位なので『元首的』となり、今の天皇制と矛盾する恐れがある、などとなっている。
一方、首相公選制を支持する人達の考えは以下の通りである。 首相が直接国民の手で選ばれることは、政治への関心と意識を高め、首相の政策に連帯責任感を持つことになる。 派閥政治や、族議員政治を解消することができる。 一定の任期が保障され職務に精励できるので、首相としてのリーダーシップが発揮できる。 広く有能な人材を登用できる、などとなっている。
３） 公選制の長所、利点は良く分かるが、問題は理想どおり行くのかどうかである。 理想どおり行けば、これほど素晴らしい制度はないと思う。議院内閣制より優れた面が多々ある。 国民主権の立場から言えば、民主主義がより徹底されることになる。 しかし、現実はどうか。現実をよく見て欲しい。 例えば、国民の直接選挙で選ばれる、都道府県知事選挙はどうだったか。 大阪では、横山ノックのような知事を圧倒的多数で当選させたではないか。東京では、青島幸男のような知事を悠々と当選させたではないか。
横山ノックについては、とかく良からぬ風聞が広く流れていたのに、彼は二度目の知事選に圧勝した。大阪府民は何か面白がって投票した感がある。 しかし、再選の時点で、女子運動員に対する猥せつ行為がばれて、馬脚を露し消えていった。こうした事について、大阪府民が真摯に反省しているとか、責任を痛感しているという話は、ほとんど伝わってこない。
青島幸男についても、最初の頃はほとんど有力視されなかったのに、あれよあれよという間に都知事に当選してしまった。 彼は横山のように破廉恥漢ではなかったが、知事在任中の４年間、一体何をしたというのか。ほとんど何もしていない。にも拘わらず、もし青島が再選に立候補していたら、また当選した可能性が十分にあった。
横山や青島の対立候補が、いかに魅力に乏しかったのかは知らないが、直接民主主義とは、往々にしてこんなものである。 議院内閣制では、横山ノックのような男はまず総理大臣にはなれない。しかし、首相公選制なら、横山のような男でも容易に総理大臣に当選するだろう。 古代ギリシャの時代から、民主主義は『衆愚政治』の代名詞のように言われてきたが、現代においても、残念ながらそれを否定できない側面がある。 もとより、そうは言っても、独裁政治や貴族政治が良いわけではない。相対的な価値観から言えば、民主主義に勝る政体はないからである。
４） それならば、民主主義を守りながらそれを正当なものにしていくには、どうしたら良いのか。それは正に、選挙民・有権者の政治意識一つにかかっている。 しかし、こんなことは、戦後一貫して言われ続けてきたことだ。今さら何を言うのか、ということだ。にも拘わらず、大阪と東京の知事選は、あのような結果を引き起こした。
従って、国政の最高責任者（首相）を選ぶ方法が、国民の直接投票によるというのは、現時点では極めて危険な要素があると言わざるをえない。 公選制に慎重な人達が指摘するように、単なる人気投票に終わってしまう恐れが十分にある。 しかも、ヒトラーのような独裁者を当選させてしまう危険性がある。
大統領制を採用している韓国やアメリカでは、議院内閣制への移行がしばしば議論されている。 最近では、イスラエルが首相公選制を採用したが、まったく上手くいかず、わずか５年で廃止してしまった。 イスラエルでは、少数政党がますます乱立して、首相の指導力がかえって弱まってしまったのである。 勿論、イスラエルと日本とでは、政治環境が大きく異なるだろうが、理想と現実が余りに食い違ってしまったので、イスラエルでは今、大いに反省しているという。（衆議院憲法調査会の資料を参考）
私も本来ならば、首相公選制を支持したいが、前述したように、現時点では多くの疑問点があると言わざるをえない。 結論から言って、時期尚早ではないかと思う。 公選された首相と議会との関係、天皇の地位との関係等が明確になった上で、国民の政治意識がもっと高まり、連帯責任を感じるようになった時にこそ、初めて首相公選制を導入すべきだと思う。 （２００２年２月１２日）
（追記・・・しかし、本心から言えば、近い将来にも、この制度が実現することを期待しているし、そういう方向に世論が高まってくれることを願っている。２００２年１０月３０日）