『衆議院議員選挙法 中改正法律案 帝国議会へ提出の件』 / 枢密院会議 昭和二十年三月十七日
朝鮮、台湾、樺太における直接国税15円以上の納付者に対する選挙権の付与、及び大審院(内地にある最高裁判所)への上訴制を、全開一致で可決。朝鮮は13の選挙区で各1〜3名、合計23名の議員を選出、台湾は5の選挙区各1名の合計5名を選出。
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朝鮮總督府學務局『在内地朝鮮學生状況』 / 大正九年十一月三日枢密院決議 参考資料
内地の学校に就学する朝鮮学生の就学先、及び私費/官費の状況。明治大学専門部(八十八名)、日本大学専門部(八十六名)、中央大学専門部(五十三名)、早稲田大学専門部(四十名)など。ほとんどは私費。法学、政治学の履修多し。
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朝鮮總督府學務局『國語普及の状況』 / 大正九年十一月三日枢密院決議 参考資料
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總督官房文書課外務係『第八十四囘帝國議會説明資料 １』 / 昭和十八年
在外朝鮮人数は満洲国1,540,583人、関東州7,785人、中華民国86,654人、北米合衆国7,028人。また、在外朝鮮人のうち、創氏の届出をした者は、満洲24,587件、支那1,964件。この他、朝鮮内の本籍地に直接届出したり、直接管轄裁判所に内地人式の改名の届出を行う者も多数。
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