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地域自治組織　　　　　　文責　井上　雅量
１、地域自治組織の種類
　・地域自治区　　　①地域自治区
　　　　　　　　　　②合併にかかる地域自治区（特例）
　
　・合併特例区

２、地域自治組織制度の創設の意義
　　現行の合併特例法は2005年3月末に期限切れ
　　→新合併関連三法へ…市町村合併をさらに推進していく

　　地方自治の要素…団体自治と住民自治
　・団体自治：地方行政を中央政府の干渉を排してその地方の住民の意思で自主的に処理させること
　・住民自治：国から独立した法人格をもつ地域団体を設け、この地域団体をして地方行政にあたらせること

　（地域自治組織は）各地域の多様な産業や文化などの特色を生かし、また、地域に暮らす人々がお互いに
　　支えあうコミュニティを再生していくことなど、地域が自立し、主体的に地域経営を行っていくための
　　質的な機能強化に、大きな役割を果たすことが期待される。
　　制度作りに当たっては、地域の声を行政運営に反映する仕組みを整備し、住民自治を強化するとともに、
　　住民と行政との新しい協働関係を構築していくことなどにより、社会経済情勢の変化に機敏に対応でき
　　る地域づくりを目指す必要がある。
　（北海道庁　ホームページより）
 
３、設置に必要な協議事項
　　設置区域、設置方法、規約等、協議会等の設置（権限、会長・副会長を含む構成員の選任、構成員の任
　　期・定数・報酬）、地域自治区・合併特例区の選択（事務所、区長の選任・任期、職員、行政サービス、
　　財源、公の施設、財産の処分、監査、規則の制定、解散、住所の表示）、区長の権限・業務、自治区を
　　運営する委員

４、設置構想
　　北海道、京都府、松坂地方合併協議会、伊賀地区合併協議会、宇都宮地域合併協議会、木曽南部任意合
　　併協議会、浜田合併協議会など

５、設置目的についての問題点
　・（合併を前提として）旧市町の住民の意見の把握や不安の解消が主目的なのか、新市における住民自治
　　の充実が主目的なのか
　・地域自治組織の役割として何を期待するか（地域の意見のとりまとめと首長への意見具申、地域固有の
　　課題への対応、行政と地域諸団体との協働によるまちづくりの核など）
　・地域における課題解決のため、対応すべき行政の機能として何があるか（事務所の機能）

６、論点
　○　地域自治組織に大きな権限を与えることにより市町村内で二重構造が生じてしまうことにならないか
　○　地域協議会・合併特例区協議会における住民との協働の可能性


私見
地域自治組織という制度は来年３月からのスタートなので、現在どの自治体も手探りの状態で導入を検討し
ている。メリットばかりが強調されるが、「合併後における地域の統一性の速やかな創出」を困難にし得る
というデメリットも考えられる。導入には慎重な姿勢が必要になる。この制度によって何を実現したいかと
いうビジョンが重要になるはずだ。また、導入の方法も各自治体の裁量に任されている部分が多く、地域の
個性を出すことができる。逆に言うとほかの真似はできないということである。地方分権が進み、自治体
の権限が強化され、個性あるまちづくりが重要課題となっている現在、地域自治組織という制度をどのよう
に使っていくかは今後の地域政治においてキーポイントとなっていくだろう。