seminar07-1

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『自治体法務と自治基本条例』－地域からのルール設計－
第一部　基調講演－自治体法務の課題と展望－　　　　　　文責　石井　大智

１、自治体法務・政策法務とは何か？

　○自治体法務とは…「自治体で行う一切の法的な意味を持つ仕事」
　　　　　　　　　　　以下の様々な領域に分類可能

　①基礎自治法務領域－「公共的組織としての最低限必要な知識を保有する領域」
　　　　　　　　　　　決して専門的な法的知識ではなく、基本的な法的知識と
　　　　　　　　　　　一般知識が必要となる。
　　　　　　　　　　　ｅｘ、公務員研修等

　②審査会法務領域－「法制担当あるいは法務担当が原課の審査をする領域」
　　　　　　　　　　法律通の職員や総務部門が担ってきた。消極的。
　　　　　　　　　　　ｅｘ、法令審査等

　③企画法務領域－「自治体の目的を達成するために積極的・創造的に法を用いる領域」
　　　　　　　　　　≒政策法務！？　積極的。
　　　　　　　　　　　ｅｘ、自主条例等

　④戦略法務領域－「自治体活動の方針辞退を形成するような法務活動領域」
　　　　　　　　　企画法務領域の延長。企画部門が中心。
　　　　　　　　　　　ｅｘ、要綱行政

　⑤訴訟法務領域－「訴訟が生じた場合に対応する活動領域」
　　　　　　　　　多くの自治体は専門の訴訟法務部門はない。
　　　　　　　　　総務部門と外部の法曹により処理される。
　　　　　　　　　機関委任事務廃止⇒従来より自治体独自の訴訟遂行が必要。
　　　　　　　　　　　ｅｘ、訴訟手続等

２、企画法務はなぜ必要なのか？

豊かさ見当たらない→国の画一的な行政→地域の多様性を消す
→機関委任事務の廃止→自治事務の拡大→自主解釈権拡充・自主立法権拡充
→地域の”味”が出る

３、住民によるコミュニティ・ルールの形成

　コミュニティルール…法律や条例などにより根拠をもつ、住民の権利義務に関する法的なルール

地方分権推進⇒自治体の多様性を尊重⇒自治体内の各地域ごとの尊重
　　　　　　　ローカル・ルール　　　　コミュニティ・ルール

　ｅｘ、まちづくり条例・建設協定等

４、政策法務の今日的到達点としての「自治基本条例」

自治基本条例…自治体の政策方針や組織運営の基本を定める条例
　　　　　　　→自治体の「憲法」
・条例を作るにあたって…プロセスが大事！
　　　　　　　　　　　　　ｅｘ、ニセコ町、横須賀市

≪私見≫

　分権化が進むにつれ、自治体がなすべき仕事に注目が注がれる中、政
策法務の重要性が特にカギになるのか…。

　ニセコ町の２０歳未満の町民のまちづくりに参加する権利には驚いた
し、画期的で面白いと思う。自分の町の条例も見たくなった。

　あまりに分権が進み住民一人一人の意見を取り入れるとなると究極的
には国がバラバラになり治まらないのではないか。議会の意味も薄れて
いくのではないか。
　個人的には画一より十人十色の”まち”があったほうが望ましいし、
好むところだ。