seminar07-2

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『自治体法務と自治基本条例』
－地域からのルール設計－　　　　　　文責　生田

第３部　パネルディスカッション　政策・企画法務と自治基本条例
－自治体は条例や制度をどのように考え、設計すべきか－

１、自治体の法と政策

政策法務とは「政策」と「法」の緊張関係を維持しながら、自治体ごとの「均衡点」を探
ろうとするもの

２、住民によるコミュニティ・ルールづくりと立法過程への住民参加

●「近隣政府」というコミュニティ・ルールづくりの重要性
「近隣政府」という形で住民に身近なところに合意形成とルールづくりの場を設定すると
いうことが要請されている
●問われる議会の力量
　　　地方分権化により、議会は自治体の自己決定の中心に据わる
　　　○ローカル・ルール＝自治体が独自に定める法規範
　　　○現場主義＝自分の地域の状況を自分で判断するというスタイル

３、自治体法務のマネジメントの手法と課題

行政の４つの資源　　金－財務
　　　　　　　　　　人－人事
　　　　　　　　　法律－法務
　　　　　　　　　情報
●条例の活用の方法
個別的な位置づけから、一般財源的・自主財源的に条例を使っていくことが、自治
体法務の重要なテーマ

●個別ルールの重要性
　・法的ルールは「総枠」があいまい
財政状況の悪化→金は増えない、人は増やせないが、法的ルールは別
　・財政困難な今日、自治体法務は相応しい手段

●法的ルールの時間管理
　・法的ルールは使っても消えない。しかし放っておいても消えない
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　法的ルールの「時間管理」「進行管理」

●法的能力の育成と人事
　・議員・職員・住民の法的能力によって、法的ルールの総量が規定される
　・需要サイドでの人材育成が今後のマネジメントでも必要

４、横須賀市における法務体制整備と市民憲章や新しい条例制定の動き

●分権化時代における法務体制の整備
　・平成１３年４月、総務部の行政管理課の中に「政策法務担当」設置

●協働時代に向けての新しい条例制定の動き
　「市民協働推進・市民活動の促進に関する条例」
　「パブリック・コメント等市民参加の手続きに関する条例」
　「まちづくり・都市づくりに関する条例」

５、分権改革と自治体の立法戦略－ローカルルールへの挑戦－

●機関委任事務の廃止と法令事務の変化
分権改革が自治体法務に与える影響
ⅰ）機関委任事務の廃止
ⅱ）条例制定権、自治立法権の拡大

●自治立法権の拡大－独自事務条例のすすめ－
２つのタイプの条例「法令事務条例」「独自事務条例」
　　　　　　・自分たちならではの条例づくりを進める必要

●条例制定のポイント－地方自治法の理念規定を生かす－
条例制定の際の２つのハードル
ⅰ）条例は「自治体の事務」に関するものでなければならない
ⅱ）条例は「法令の範囲内」でなければならない
・法律に上乗せするような条例も違法でないと解釈できる

６、条例や制度をどのように考え、設計すべきか

●条例づくりと手続き－住民参加・議会・現場主義－
・市民を規制する条例から、住民参加を促す条例へ
・賛成派や反対派がいるなかで、全体の利益となる事項をはっきり主張する姿勢が必要
・現場主義が必要

●要綱の意義と活用のポイント
要綱は、国が定めた形式とは別の、自治体独自の形式であり、それなりの実効性と正
当性をもちつづけてきた。

●自治体の法令解釈権を大切にする
・分権改革により自治体の法令解釈権は相当広がった。

●自治基本条例の性格
自治基本条例＝自治体の行政の基本的な足場
・かつての多数派と現在の多数派のやりとりが、政策と法務の衝突という形であらわれる。

私見

　国も自治体も、政府として対等な関係にあるのが当然だと思うのだが、機関委任事務に
代表されるように、自治体は国の下の機関でしかなかった。しかし、地方分権一括法が施
行され、自治体の（特に法務において）自由度が高まった。国よりもお自治体の方が住民と
の距離が近いのだから、住民の声をよく聞き取ってその地域の個性にあった行政を望む。

参考文献
『日本語大辞典』講談社