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コミュニティーと近隣政府・現代の社会変動とコミュニティー論　　　　　　文責　安藤　悠一郎

１、社会的セーフティーネットにおけるコミュニティの重要性

　中央政府の機能の大整理によるスリム化
　　↓
　①ソフトインフラを行政と市民・住民が新しい形で連携、して整備、強化していくこと。
　②基礎自治体が中央政府との明確な責任分担を踏まえて、地域を基盤とする社会的
　　セーフティーネット整備のコーディネーターの役割を担うこと　が重要
　　↓
　　基礎自治体を支える地域基盤・狭義のコミュニティ空間での社会的セーフティーネットの
　　形成が大きな政策テーマして浮上中。（コミュニティ政策の視点）
　　⇒そのためには基礎自治体の機能・権能をより狭義の地域機関に分散する必要がある
　　　（組織内分権の視点）

　上記二つの視点から基礎自治体・ないしその政策総体はコミュニティの集合体として、
　コミュニティ活動や政策の積分として構築されるべき。（官民関係）

　ただしコミュニティを単位として、自治会等住民組織とＮＰＯやボランティアグループ等
　のテーマ別市民活動との新しい（民民関係）の構築も。

２、近隣政府の選択

　・筆者は次に挙げる二点を強く主張しているようだ

　　①コミュニティレベルで自己決定しうるような、近隣自治の仕組みを新たに設計することが必要となっている。

　　②民主的正当性確保の上からも、準自治体とでも言うべき機構、すなわち住民総会か
　　　住民代表機関たる議会を具備した近隣政府を日本においても導入する段階に入りつつある。

　・近隣政府の形態について
　　『強い政府』から『弱い政府』まで。この多様性と地域の自主的な選択を最大限に
　　尊重するという点に近隣政府創設の本質がある。

　・またどこから着手していくかについて
　　広域コミュニティとして位置づけられる政令指定都市の行政区から検討すべき。

３、家族と地域社会の共通点

　家族と地域社会の共通点

　①依然として個人の自由にとっての足枷的イメージが残存する一方、その社会的機能
　　についての様様なレベルからの再評価がおこなわれるようになっている。
　②具体的な行政の場においても、コミュニティや家族と、行政と専門家との有機的な
　　『協働』『連携』が１つの理念として定着しつつある。
　③都市部を中心に家族や地域社会の『解体』が進行している。

　⇒以上のように述べ筆者（尾崎）は、特に③に注目しつつ、コミュニティ自治と言われている
　　傍ら、別の現代的様相があるのではないかと我々に疑問をなげかける。

４、コミュニティの時代？

　コミュニティ到来の言説は何を意味するのか、２つのポイント

　　①住民運動を基盤としたしたからの地域的連帯の要素・行政が上から編成する地域社会
　　　要素　このうちの一方が勝ったからといってコミュニティの時代が到来したとは
　　　言えない。パートナーシップは、相反するベクトルを調停するものとして注目！

　　　⇒しかし…。住民側に意欲がなければ、国家の経営破綻と責任放棄を一方的に押
　　　　し付けられてしまう可能性もある。我々は『協働』という言葉を誰がいかなる立場
　　　　で語っているのかに注意する必要があるのだ。

　　②いくら理想や理念を繰り返し語ってもそれが歴史の『必然』や『法則』になる保証は
　　　ない。要は言説が指す社会変動が必然化、進展する客観的条件が社会の中にあるかと
　　　いうことが問われる。

５、コミュニティはなぜ困難か

　①法制度の整備が不十分
　②住民側の意識の低さ　　⇒　法制度が十分に整い、住民の啓蒙も活発になされれば、
　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティはおのずと形成されるのか…。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓否
　③自治へのコミットメントという選択肢を知った上であえてコミットしないひとの存在。
　　・地域社会にかかわる問題やいわゆる『ボランティア・アクション』が全ての個
　　　人の優先的な関心事にはなり得ない。
　　・地域的つながりのようでいて、実態は親族ネットワーク、選択的ネットワ
　　　ークということもある。

　筆者は③について『コミュニティの重要性に関して無知である』という反論を予測しつつも
　そのような反論は『地域社会が社会の自然な基礎的単位』であるということを暗黙
　のうちに前提としてしまっているため自明性を欠いていると述べている。

　　結論）地域を基盤にしたボランタリ・セクターの活性化をコミュニティの形成と短
　　　　　絡してはいけない。現代社会において、あえてコミュニティを取り上げ論じ
　　　　　る理由と意義、そこには不可視された前提はないのかを不断に問い続ける
　　　　　必要がある。

６、私見

　　尾崎さんの言うように、『あえてコミュニティに参加しない人』を抜きにしてコミュニティ
　論を語るのは危険だと思う。

　　私の住んでいる地域の自治会は強制参加だが、果たしてそれが本当に望ましい形なのかは疑
　問だし、仮に自治会が自主性だとしても人間関係の希薄な都会に行けばいくほど『あえて参加
　しない人』は増えていくだろう。

　　そうすれば住民自治に興味のある少数者が行動を起こしても、それが住民の意見とは必ずし
　も言えないような気がするからだ。かといって市町村合併の流れの中、基礎自治体がより細
　かくなっている地域のニーズに応えていくのはむずかしい。

　ではどうしたらいいのか。
　　私は『あえて参加しない人』が多い原因は、労働者達が私生活に時間的余裕がないためだと
　考える。労働者達も私生活に時間的余裕ができれば、自分の住んでいる地域に関心をもつ余裕
　も生まれてくるのではないだろうか。
　　なにも現行の地方自治法・地方自治制度・条例を改正することだけが全てではないように思
　えてならない。