住民自治と地方議会　−協働型議会への改革−　江藤俊昭

★住民の参加が前提（二元代表制・一院制、直接民主制の仕組み）となっている制度の下での議会のやくわりは…？
　政治的争点の集約機能、討論による政策の決定、公的意思の作成、執行機関に対する監視機能

○役割の変化　
「公開と討論を前提として、首長を監視し、当該地方政府の意思決定に関わる」議会から
市民の参加を軸にした議会の役割にシフト
○住民の変化
受動的で個別利益追求（陳情型議会）→能動的で普遍的利害追求（アクティブ型議会）
●地方分権の時代の新しい議会の役割―――協働型議会
　　監視型議会−監視機能・政策形成機能
　　アクティブ議会−住民の議会への参加の重視する住民へのアクティブ機能
・三鷹市の事例
　　　　開放型の場・自治体職員の後方支援・専門家の活用など補助金制度
　　・文京区・三重県
「審議能力の向上」「製作形成能力の充実強化」「議会の公開と情報の提供」
政策評価・事務事業評価
・文京区の基本構想審議会（議員はパイプ役）
　　・アメリカ式　開放型議会
オレゴン州（アジェンダ設定）・ユタ州（パブリックヒヤリング）

○ゼロ・サム理論ではない！！

住民自治力を強化する協働型政策研究　木原　勝彬
　
協働型政策研究とは「『政策決定』プロセスにおける地域多様な活動主
体と行政による地域の現場の「政策問題の発見と確認」「政策アジェン
ダの設定」「政策立案」一連の研究活動→参照　P１０４図−１

○ガバメントからガバナンスへ
1.	行政の製作形成能力の限界(地域の問題の解決＋政策ニーズの発掘)
2.	市民参加制度の限界（行政ペース→市民ペース）
3.	行政赤字（財政支出努力＋役割分担）
4.	住民自治力の強化の必要性（補完性の原理の確立・コミュニティレベルのかかわり）
5.	市民社会の成長（公共的空間の創出、NPOの台頭）

○協働とは？
・自己変革、自己組織性原理としての協働の本質
・社会資本は、人間関係のネットワーク
プロセスマネイジメントとしての協働
「事前調整」「事業管理」「成果評価」のサイクル→参照ｐ１１０図−２
行政主導の閉じられた政策決定プロセス→開かれた政策決定プロセスへ
協働型政策研究
　　政策立案起点を行政外へ
　　　長期的・先見性・先駆性、枠組みにとらわれない政策提案
　　　当事者の意識の醸成、住民自治力の強化
　　　多様な「公論の場」の創出による地域民主主義の活性化

○公益信託「共同による政策研究基金(仮称)」による協働型政策研究の提案

▼論点
　市民・議会・首長（＋職員）の三者関係の疑問。協働における市民のとりあい？
　政策決定と政策実行、政策評価のサイクルは上手くまわるのか？

▼私見
　市民参加ブームともいえる今の時代、市民の声は色々なところで取り
入れてもらえる仕組みができている。市民は議会に言わなくても自分の
意向を実現できる場がある。同じことを議会でやる必要があるのだろう
か？議会は、市民の利己的な発想、執行機関の思惑、これらを監視する
機能、すなわち監視型議会で十分なのではないだろうか？
住民自治力を強化するための方法としての協働型政策研究は、自己変革
という意味合いを含めたものとして、大きな意味を持っていると思う。
ただ、その次の過程への伝達は上手くいくのだろうか？その地点ごとに
協働の仕組みを設けることはできるだろうが、それが一貫した意見とし
て、政策に反映されるかどうか疑問が残る。

参考文献なし…ごめんなさい。