seminar10-4

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都市問題研究第５４巻　第７号　特集住民自治の様相　　　　　　文責　石井大智

　　地区のまちづくりと地域ガバナンス

１,イギリスにおける「都市再生」の取り組み
　
１９７０年代・・工業～サービスへの産業構造変化→活力低下傾向→都市再生！
１９８０年代・・「小さな政府」の下自治体財源圧縮→バイパス組織・財源用意！
１９９０年代・・急速なグローバル化→国家の枠組みが相対的に弱まる
→都市など小さな場所が直接影響大！→地域に任せる方が効率的
→多様な主体のパートナーシップによるガバナンスが一般化！


　２,まちづくり　　exニューアム区
　
　　「シティチャレンジ」…都市の衰退、空洞化などを防ぐため、地方
自治体のイニシアティブのもとで民間セクター、ボランティア組織等で
作られたパートナーシップが、国の支援を受けて都市再生を行う仕み。



○特徴…補助を受ける地区がコンペ方式なため実現的・風土にあった計画をしなけばならない
　　　→地域をあげた計画的、集中的な取り組みが可能！！
○目的…①戦略的なまちづくりを後押し
　　　　②地域独自のまちづくりが可能
　　　　③企業化意識向上・・・等
○内容…都市整備、環境改善、文化事業、社会政策などなど
○流れ…各地域が提案書作成→中央政府による審査、選定地区発表→
　　　　選定地区の事業計画作成、パートナーシップ構築→
　　　　中央政府はその審査と補助交付決定（計１４ヶ月）
○それぞれの役割…自治体――シティチャレンジで中心の役割を果たす。
　　　　　　　　　　　　　　パートナーシップの構築を先導。
　　　　　　　　　市民――パートナーシップの構成員として重要！
　　　　　　　　　　　　　彼等の熱意が成功か否かの鍵！　
　　　　　　　　　中央政府――パートナーシップと近い関係を維持。
　　　　　　　　　　　　　　　手続きをスムーズに。情報提供。
○様々な地区まちづくり…カニングタウンアクションプラン、RA、NdforC
　
私見・・・質の高い事業に対して財源が与えられる方式は経済的にも社
会的にも効果的だろう。無駄な事業を少なくなる点で日本より進んでい
るのでは。しかし不況の日本にこれを持ちこむ事は難しいと思われる。


　　　　　　　住民自治と法制度　

１,地方自治の本旨
　　　「住民自治」…地域社会の公共的事柄は、地域住民が自らの意思、責任において
　　　　　　　　　　処理すべきもの（政治的意味における自治）
　　　「団体自治」…地域社会の公共的事柄が、その機関によって自主的に処理すべき
　　　　　　　　　　もの（法律的意味における自治）

○憲法第９２条「地方公共団体の組合及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に
　　　　　　　　　基いて、法律でこれを定める」
○「住民自治」と「団体自治」は予定調和的に両立→果たしてそうか？？	

２,住民参政制度と司法統制

○住民訴訟制度は住民自治のための法制度として存在――→しかし・・・
　今の所、自治体によって創作され、運営されている司法制度は存在しない。　

○何処に提起？…国の裁判所（国が原告の主張を判断）＝「司法統制」！？
　　　　　　　　　　
○「住民自治」のための法制度（住民訴訟制度、公文書等非開示処分取り消し請求訴訟）を利用
→国の判断に委ねられる（国による地方公共団体の統制）→自治体の意見尊重されない→「団体自治」の制約！　
　　　　
つまり…「住民自治」の確保を目指す行動が「団体自治」に対する制約に！
「住民自治」と「団体自治」の関係は調和的ではないのか！？

３,「住民自治」と「団体自治」の関係は・・・
・	「団体自治」＜「住民自治」…地方自治の根幹は「住民自治」！？
・	「住民自治」のための法制度に代わる仕組みを自治体内部に制度化
↓
　　　　問題を自治体内部で回収、対応する事で「司法統制」による「団体自治」　　　
　　　　対する制約を極力防止→監査委員、情報公開審査会が重要な位置付け。

　
私見・・・国の司法統制も重要だが各自治体の解釈も前向きに考えた方がいい。
　　　　　例えば、交通標識は全国同じじゃないと危ない。しかし、速度制限は
　　　　　場所、環境によって異なる。日本全国６０kmだと変だよね。。　
　　　　　自治体の透明性の確保とよりよい制度作りが重要だと思った。