「裏口」国家公務員

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「裏口」国家公務員

１９９７／１２／６　　　　ｂｙ　ａｋｋｏ
「’９７日本新語・流行語大賞」で、トップテンの中に「郵政三事業」がランクされた。その「郵政三事業」とは、郵政省の管轄する郵便・郵貯・簡保の３つの現業部門のことである。総選挙後、メディアが盛んに「行政改革の柱」と位置づけ、橋本首相が自ら会長を務める行革会議の中間報告案では「一部民営化」とされ、郵政省自体も解体されてしまった。しかし、官邸主導のたたき台に対する与党の巻き返しで「郵政三事業は国営維持、但し５年後に“新型公社”とする」に落ちついた。～そして、郵政事業の国営を維持するのに活躍したのが「郵政族（衆参両院で３００名以上！）」議員たちである。しかし、あくまでも私見として述べさせてもらうと、彼らは単なるパペットに過ぎない。彼らを裏で操っているのは「特定郵便局長」たちなのだ（もちろん他の団体もあるが）。
　郵便局は大別して「普通郵便局（約１３００局）」、「簡易郵便局（約４６００局）」、「特定郵便局（約１８７００局）」の３種類にわけられる。普通局は都市部の主要地点に置かれるもので、簡易局はデパートなどに置かれた郵便窓口や、市役所の一角にあるものなど。そして問題の特定局だが、これは局長の自宅の一部や敷地を、国が借りて運営させているもので、比較的小規模であることが多い。～ところで、特定局の局長はたとえ党員ではないとしても、ほとんどが自民党支持者であった。１９５７年（昭和３２年）に史上最年少で郵政大臣に就任した田中角栄が、当時から問題となっていた特定局について正式に認める答申を出した。それ以来、１０００局あまりしかなかった特定局は飛躍的に数を増やしていく。それと同時に特定局長が集票マシーンとして組織化されていったのだ。

　そして、この特定局長が全員加入している“任意の親睦団体”としての全国組織である「全国特定郵便局長会（全特）」は今日まで、選挙において保守政党にとり、強力な集票組織であり続けてきた。つまり、特定郵便局長は大きな政治的権力を持つ存在なのだ。しかし、何故単なる小規模の郵便局の局長がこのような力を持つに至ったのだろうか。その理由を郵便事業の創業当時の事情と、特定局長の人事の面から見ていくことにする。

　郵便事業が創業されたのは、１８７１年（明治４年）で、今のような国営での郵便サービスであった。当時、民間には全国規模で事業を展開する力がなく、通信手段を政府の支配下に置きたいという意図もあって、国営となった。ところが全国にサービス網を行き渡らせるには政府の財政事情が厳しく、民間に施設を無償で提供させることによって「郵便取扱所」を設置する。しかし実際は「設置」というより、名主や庄屋などのいわゆる“地方の名士”を郵便取扱人に任命し、その自宅を取扱所にしたものだった。これが現在の特定郵便局の前身である。当初は局長といっても俸給はなく、わずかな手当てが出るだけの名誉職で、公務員ではなかった。戦後に施行された「国家公務員法」で、その身分を国家公務員と定められるのである。

　ところが名誉職であった頃からの名残で、未だにこの「国家公務員」は世襲できるのだ。但し、もちろんと言うベきか“試験”はある……これが「特定郵便局長任用試験」である。これは中卒程度の学力があれば十分だと言われるもので、補充試験しかないので一般公開されておらず、実質的には世襲同然、特定局に全く線のない人物は（本省でリタイアしたノンキャリアでない限り）特定局長にはなれない。つまり、情報の独占によって利権化しているのだ。しかしその一方で、例えば父親が特定局の局長である場合など、二十五歳以上であれば誰でも局長になることができる。もちろん“誰でも”というのには理由がある～採用に関する法律「特定郵便局長任用規定」を見てみると……。

　特定郵便局長任用規定（施行昭和２０年５月１９目）
特定郵便局長ハ左ノ各号ニ該当スル者ヨリ之ヲ任用ス
－　年齢満二十五年以上ノ者
二　相当ノ学識才幹アル者

　この数行しか規定がないのである。全特の内部資料の「望まれる特定局長像」によれば、理想的な特定局長とは①地縁力があること②指導・交渉力があること③知力・情報力があること④精神力・体力があること⑤営業力があること⑥経済力とバランス間隔があること、の６点が重視される。しかし採用に関しては、地元の慣習や意向を無視できないため、結局世襲を認めることが多いという。そして一度局長になってしまえば、“裏口公務員”とはいえ、一般国家公務員なので当然、相当の給与と退職金が支払われる。仮に民間企業であれば、とっくにリストラの対象となっているはずだ。しかしそれでも「地域の信用というものを考えると、結果的には世襲がいいんです」と言って憚らない特定局長もいる…。

　さて、そのような特定郵便局長ではあるが、郵便事業の創業当時は無償で施設を提供しただけあって財力はあるし、もちろん地域住民からの信頼も厚く、人脈も豊富だ。そのため、選挙となれば組織的な票固めも可能である。例えば、公選法で禁じられているはずの「戸別訪問」でさえ、「局長が職務上訪問する」という名目なら、何ら違反とならない。集票能力に限っていえば、特定局長ひとりあたり五万票を見込めるという説もあるくらいで、国政選挙では３００万票の集票能力があると見られている。つまり、特定局長の親睦団体の「全国特定郵便局長会（全特）」は、集票力をバックにした強力な圧力団体である。これまでにも全特は郵政省と一体となって、自民党の選挙支援の見返りに「民営化阻止」を族議員に働きかけてきた。その上、今回の「民営化問題」についても国営形態を維持させるため、陳情の葉書を組織的に（表面上は有志としているが）国会議員に送りつけたり、地方議会の議員たちに民営化阻止の意見書を採択させたりしている。そしてもちろん、地元の国会議員に「民営化に賛成したら次の選挙では応援できない」と恫喝を加えることも忘れない。

　郵政三事業の民営化に反対する団体は全特だけではないとは言え、今回の「国営維持」に彼らが大きな影響力を行使したことは間違いない。しかし、これまで見てきたように彼らはれっきとした公務員である。公務員がこれほどまでに堂々と政治活動をしているのだ。行政の中立性などどこ吹く風である。そして旧社会党、旧民社党もそれぞれ郵政省の労組である「全逓」「全郵政」の支援を受けてきたので、与野党のなれ合いが許してきたことでもある。これは郵政三事業の民営化による国民のメリット、デメリットを議論する以前の問題で、全特を始めとする圧力団体はひたすら利権（既得権）を守ることしか頭にないのだ。現代の政治家はとにかく選挙で当選することが第一なので、組織票は確かに欲しいであろう。しかし、少なくとも建前では圧力団体の影響を受けないはずの官僚までもが、本省を守るために公務員の特定局長をつかって政治家に「民営化阻止」の陳情を行わせるのである。

　これまで見てきたことでもわかるように、政治家は郵政省の支配下にある特定局長を利用し、一方の特定局長を始めとする公務員も、本来、政治の役割であるはずの国家の意思決定にまで口出しをしている状態になっている。しかも、いずれも自己の利益のためだけに行動してい為るのである。～結果として郵政三事業の“新型公社”への移行が決定し、民営化派も国営維持派も取り敢えず攻撃の矛をおさめたが、問題点が山積していることは報道の通りである。行革の目玉とさんざんもてはやされてきたテーマではあったが、この“政治的決断”の影で「裏口公務員」の暗躍があったのである。もちろん郵政関係の３０万人の公務員は、ほとんど真面目に勤務しているのだが……本当の意味での「行革」とは、このような「裏口公務員」の存在を認めないものであるベきである。
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