ｂｙやまうちゃん
国民総背番号制とは
・住民表の記載事項に住民表コードを加える。
・住民は住居地以外の市町村長に住民票の写し交付を請求できる。
・市町村長は本人確認情報の氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードを都道府県知事に通知する。
・都道府県知事は国の機関から法で定める事務処理に関して、求めがあれば、本人確認情報を提供する。
・本人確認情報の処理に従事する職員は秘密保持義務を負い、違反には罰則を科す。
住民は市町村に対し、住民基本台帳カードの交付を求めることができる。
法施行に当たり、政府は個人情報保護に万全を期すための措置を講ずる。
ということだが、
これまで自治体ごと管理されていた往民基本台帳のデータをオンライン化し、中央センターで一元管理することによって可能になる。一方で全国民の大量の個人情報が蓄積されることを危倶する声が出てきている。
今後、現在は氏名、性別、生年月日、住所に限定されていることへの不安もぬぐいきれない。そもそも「国民番号」の導入なんて、あまり意味も無く、メリットも少ないように思う。
そうした不安や危倶に対して、政府は総理、自治大臣の答弁の中で包括的個人情報保護法の制定を含めた対応をとることを明言し、国会も付帯決議をして批判をかわそうとしている。しかし、このことは反対に日本の個人情報保護のお粗末な現状を認めたことにほかならないと思う。
日本国民のプライバシーは高度情報化社会の中にあって無防備な状況に置かれ、個人情報がもれることで起きた事件もたくさんある。ＮＴＴや金融機関などから大量の情報が持ち出された事件は記憶に新しいし、何より、今回話題となっている住民基本台帳については、その大量閲覧によって市民の情報が自治体から日々持ち出されているのが現状だ。
こうした状況の中で、住民基本台帳の改正に取り組むより、むしろ、無防備状態に置かれている市民のプライバシー保護への取り組みを為すべきではないだろうか。
その個人情報保護には
１：自分の情報がどんなふうに収集されているのかを知る権利を与えること
２：個人情報収集の目的を明確にして、目的外の理由を規制すること
３：必要以上の情報収集を制限し、それを徹底させること。
などが最低限必要であるし、また、それらが正しく守られているかどうかを厳しく審査する独立性の高い管理機関を設置すべきだ。さらに、プライバシーの侵害に対する罰則をこれまで以上に厳しくしなければならないだろう。
このように考えていくと、
国際的な個人情報保護基準の調和が図られようとしている中、包括的個人情報保護法の制定は早急になされなければならないといえる。
よって、住民基本台帳法の改正問題は、政府にむしろ大きな課題を突き付けているのだということに早く気付いてもらいたい。
今、必要なのは、国民総背番号制ではないのだと思う。
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