海外在住者の投票権
| 1984年4月 | ・第101回国会にて在外選挙制度法案国会提出 |
| 1986年 | ・第105回国会にて衆議院解散のため廃案 |
| 1993年10月 1993年12月 |
・ＮＹ、シドニーにて「在外投票権署名運動」開始 ・ＮＹ、シドニーの代表が帰国し第1回の請願を行う ・タイにて「海外在住者日本人参政権獲得署名運動タイ準備委員会」発足 ・ＪＡＴＶ主催ティーチインにて海外在留者投票制度実現運動を提起 ・ロサンゼルスにて「海外在住者投票制度実現運動」発足 ・海外在留者投票制度実現運動第1回発起人会 |
| 1994年2月 1994年3月 1994年6月 |
・海外在留者投票制度実現運動について記者会見 ・「海外在住者投票制度の実現をめざす会」（以下めざす会）設立総会 ・ＮＹ、シドニー、バンコク、ロサンゼルス代表が国会へ出向き、衆参両議院議長に請願提出、超党派の議員懇談会、各議員及び外務省自治省へ陳情、記者会見を行う ・世界各地を結ぶ「海外有権者ネットワーク」結成 ・シドニー（3/15）及びクアラルンプール（3/18）で衆議院在外投票制度問題等調査団による公聴会開催 ・該当署名運動実施 |
| 1995年4月 1995年5月 |
・国会議員へアンケート調査を実施。回答274人（回答率36％） →在外投票制度反対者2名 ・日弁連、人権擁護委員会へ人権救済申し立てを行う。記者会見と議員懇談会、衆参両議院議長へ請願書提出 ・村山首相、外務省自治省、各党有力議員へ陳情 ・海外日系人大会にて大会決議に在外投票制度の要望を採択 ・緊急アピール「在外投票制度から永住者をはずすな」を発表 |
| 1996年5月 1996年10月 1996年11月 |
・日弁連は1年間にわたる調査、研究の結果、公職選挙法の改正を政府、国会に対して要望。これを受け衆議院予算委員会で在外選挙制度の実現に対して前向きの答弁 ・第41回衆議院議員総選挙の公示。「海外有権者ネットワーク」（以下ネットワーク）ロサンゼルスの代表5名が総領事に投票用紙配付を要望。ネットワークにサンフランシスコ、ドイツ、ペルーが加入 ・在ロサンゼルス日本国総領事より「在外公館は公職選挙法上、投票用紙を入手し、配付する機関とはされていない」旨の回答 各地のネットワークのメンバーが、日本における最終居住地の選挙管理委員会に対して投票用紙の送付を請求。「選挙人名簿に登録がないので投票用紙は送付できない」旨の回答あり ・投票当日ロサンゼルスのメンバーが一時帰国、渡米前の住所である浦安市内の投票所を訪れ、投票許可を求めた。同市は「選挙人名簿に登録されていない」と拒否 ・国に対し意見訴訟を東京地裁に提訴、記者会見 |
| 1997年1月 1997年3月 1997年4月 1997年6月 1997年9月 1997年12月 |
・ネットワークにシンガポール、香港が加わる ・東京地裁の第1回口頭弁論で原告の意見陳述（若尾事務局長） ・新進党、太陽党の公職選挙法改正案国会提出 ・東京地裁にて第2回口頭弁論 ・自民、社民、さきがけ3党公職選挙法改正案国会提出 ・第140通常国会閉幕、公職選挙法改正案は継続審議となる ・東京地裁にて第3回口頭弁論 ・「めざす会」小冊子、国会議員、マスコミ関係者へ発送 ・衆議院公職選挙法改正案調査特別委員会で参考人の意見陳述（めざす会金井会長） ・東京地裁にて第4回口頭弁論 |
| 1998年3月 1998年4月 1998年8月 |
・東京地裁にて第5回口頭弁論 ・衆議院公職選挙法改正調査特別委員会にて法案を一部修正の上、全員一致で採択 ・衆議院本会議にて公職選挙法の一部を改正する法案可決 ・参議院、地方行政、警察委員会にて参考人の意見陳述 ・参議院、地方行政、警察委員会にて法案採択 ・「めざす会」解散 |
| 1999年3月 1999年4月 1999年5月 1999年7月 1999年10月 1999年11月 |
・有権者ネットワーク、ＬＡ（ＪＯＶＡ）発足会 ・ＪＯＶＡ第2回会議 ・在外選挙人の集団登録（16名で総領事館へ）総領事へ要望書提出 ・「在外投票訴訟」口頭弁論（東京地裁） ・「在外投票訴訟」最終口頭弁論（東京地裁） ・意見訴訟、東京地裁で敗訴、記者会見 ・Japan Expoにて総領事とタイアップし、在外選挙人名簿登録の出張受付お広報のブースを出展 |
| 2000年2月 2000年4月 2000年6月 2000年7月 2000年9月 2000年10月 2000年11月 2000年12月 |
・「在外投票控訴審」第1回口頭弁論（東京高裁） ・「在外投票控訴審」第2回口頭弁論（東京高裁） ・初の在外投票実施（衆議院議員総選挙） ・「在外投票控訴審」第3回口頭弁論（東京高裁） ・「衆議院米州各国における在外選挙実施状況等調査議員団」と懇談会 ・自治省の選挙部長、課長に会い、在外投票制度の改正を申し入れ ・衆議院、政治倫理、公職選挙法改正特別委員会委員長、自見庄三郎議員、西野あきら議員に制度改正の陳情 ・意見訴訟、東京高裁で敗訴 ・最高裁へ在外投票訴訟の上告（13名） |
