ドイツの恐慌

ドイツは毎年10億ライヒスマルクに様々な消費項目に基づいた「繁栄指数」によって決定された額をプラスした賠償金を支払う事、と規定したドーズ計画が1924‐25年より開始された。開始より3ヵ月後のドイツでの資金貸付の名目金利は11％であり、アメリカ人はこのドイツの比較的高い金利に魅せられて、1924から1928年にかけてヨーロッパにおよそ5億ドルの貸付をおこなったが、その大半はドイツに対してであった。

⇒1928年後半でのアメリカでの株価の高騰により、アメリカ人投資家たちはドイツへの投資を減らし、その資産をアメリカに戻してしまった。

1930年代はじめにドイツが直面していた問題はアメリカと同様、大量に増加した失業をどうするかであった。ヒトラーが首相になった1933年1月には大量の失業がなお問題になっていた。

ヒトラーの国家社会主義の考える経済システムは私的所有が維持されるという意味で資本主義であった。企業の私的所有は続いたし、農業も同様であった。だが、このシステムは所有者が自分の意志でほとんど意思決定ができないという意味で社会主義であった。ナチスは農業および産業を厳しく規制し、政府の行うカルテルを通して分配と価格を管理した。

失業の減少ということではナチスの経済計画はすばらしい成功をおさめたといえる。この驚くべき失業の減少は次の四つの要因の組み合わせによって実現された。(１)一部は貨幣の増刷によって賄われた大規模な公共労働計画　(２)女性を労働力から排除するようしむけた　(３)若い男性を軍隊に徴用した　(４)不特定多数のマルクス主義者やユダヤ人など「望ましくない人たち」を国外追放したり、強制収容所に送り込んだ。

たしかに失業は減少したが、平均的なドイツ人の生活が予想されたほどに著しく上昇したかどうかは明らかではない。そのおもな理由は警察国家に対する恐れや政治的自由の喪失に加えて、ナチスが賃金を低く安定させる政策をとったことである。

要するに、国家社会社会党によって推進された経済復興は経済を完全雇用に速やかに移行させたという意味では成功したと言える。しかし、これもドイツが完全雇用に移行するにつれ、労働者はその労働の成果を十分受け取っていない事実があるので必ずしも完全に成功したとはいえない。賃金は故意に抑え込まれ、さらにこれらの人たちの個人的自由が失われ、警察国家で恐怖におののきながら生活をせざるを得なかった。完全雇用の達成のために大きな代価が支払われたのは確かである。

結果としては、海外依存の度合いの大きいドイツ経済は必要な原材料のほとんどを近隣諸国から輸入し続けなければならず、したがってナチスの自給自足経済の目標は達成されなかった。戦争が始まり、ドイツは侵略した国から奪い取る事によってその必要性を満たした。

軍備強化計画が公式に始まったのは徴兵制度が決まり、ドイツがヴェルサイユ条約を無視することを世界に明らかにした1935年であった。

再軍備のための政府支出
１９３２年	７億ＲＭ
１９３５年	５４億ＲＭ
１９３６年	１０２億ＲＭ

（ＲＭはライヒスマルクのこと）　　　1938年には労働力不足が生じた。

1930年代の国家社会党経済回復は政策は失業の削減という点で大成功を収めた。ヘンリー・フォードやチャールズ・リンドバーグなど、著名なアメリカ人はドイツの経済回復を絶賛した。ヒトラーを英雄と崇める団体もあった。この経済回復は総需要の著しい増加を生み出した財政金融政策の大判振る舞いによってもたらされた。産出は著しく増加し、失業は減少した。1932年から1938年にかけて生産は75％増加し、一方投資財生産は109％増加した。ただし、消費財の生産は32％増加したに過ぎず、さらにはドイツの家計は労働に対して十分な報酬を受け取ってはいなかった。

ドイツ国民の生活は、職があり、明日の食事を心配しなくても良いという点で、1932年の暗黒の日々に比べれば確かに良くなっていた。したがって、その意味ではナチスの経済回復は成功したのである。しかし、その成功の裏では通常のドイツ国民の個人的自由が、アメリカのような国民には理解し難いほどに否定されるという非常に高価な代償を払っていたのである。