大沢親分

2003.10.16

衆議院が先日解散しました。この解散や、来月行われる総選挙に関する話題はニュース番組や、

新聞紙上を賑わせています。これからの小泉内閣の今後の動向に目が離せないとろです。


みなさんご存じのとおり衆議院の解散には２種類あります。ひとつは憲法69条による内閣に対する

不信任決議案が議決もしくは信任決議案が否決された場合に内閣が解散しない場合です。こ

れは議院内閣制の下、行政権すなわち内閣の方針に国民代表機関である国会が異論を唱える場合

に行われるものです。

そしてもうひとつは憲法７条による内閣の自主解散です。今回の解散はこの７条に基づき、小泉内閣が

国民に改めて信を問うために行われるものです。 しかし、衆議院の総選挙の投票率は年々下がっており、

前回はわずかに上昇したものの71％でした。これで本当に国民の信を問うていると言えるのでしょうか？

先の道路公団の疑惑や利権をめぐる汚職事件など一般市民にはうんざりするニュースを耳にするのも

事実です。

しかし我々国民は選挙によって選ばれた国会議員の行為に対して責任を負う立場にいるのです。

なぜなら憲法15条にも明示してあるように国会議員は全国民の代表だからなのです。

ましてや現代は情報化社会です。テレビや新聞やインターネットによって選挙に関する情報は容易に

手にいれることができます。

あなたのその一票が今後の日本を支えていくのです。