私の日記

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国際福祉総合講座

スウェーデンの社会保障についてその歴史的展開、現状及びその課題についてまとめなさい。
　
１、歴史展開
　中世スウェーデンにおいては、高齢者の世話をするのは子ども、親族の役割と考えられてきた。地主層においては、すでに1100年代には、子ども、親族が土地などを相続する代わりに、相続額の大きさに応じて遺産相続者が交代に親の扶養をすることが行われていた。
　この時代に貧困者、病人、老人などの集団的援助を最初に組織したのは協会で、自らホスピタル、修道院などで救済するかたわら、信者の慈善、施しを強調した。
　この教会法から救貧法が次第に分離し、1763年に初めて救貧法がつくられ、教区に課税権があること、及び住民に納税義務があることを明記された。この法律において救貧対象が３つに分けられ、精神病患者、不治の病に冒されている者、伝染病にかかっている者、はホスピタルに収容されること。孤児及び何らかの介護が必要な者は教区により救済されることが明記された。
　1900年の初めまで、スウェーデンはヨーロッパの中で貧しい国の１つで、1800年後半には、特に農村部から国民の4分の1にあたる約100万人がアメリカなどに移住していった。しかし、都市部においては徐々に工業化が進み、すでに1880年には最初の労働組合がつくられた。
　1913年には、国民全員を対象にした世界で最初の国民年金制度が制定された。この国民年金制度は、一部の人のための救貧政策から全国民のための普遍政策への山椒の第一段階位置づけることができる。1918年には救貧法が改正され、老人の巡回扶養及び入札扶養は禁止された。
　1930年代の世界恐慌はスウェーデンも襲い、失業者の増大となって現れた。失業対策として、労働政策とともに大きな役割を担ったのは在宅政策で、農村における住宅の改善、高齢者住宅建設のための国庫融資、高齢者住宅プログラムの作成、集合住宅における高齢者住宅建設補助、老人ホームのための国庫補助などが行われた。
　1956年には新しい公的扶助法、1957年には高齢者政策の原則が決定された。この原則は高齢者の人格尊重、自己決定で、できるだけ高齢者が在宅で独立した生活を送れることを援助するというものであり、在宅主義がささげられた年でもあった。
　1969年には付加年金がない高齢者のための年金補助が決定され、1974年には年金支給年齢が67歳から65歳まで下げられ、次々と高齢者の経済的基盤の傾向が図られていった。このように年金制度が確立することにより、スウェーデンの大多数の高齢者は救貧政策の対象ではなくなったのである。
1960年代後半になると前近代的な社会福祉関係法に対して批判が起こり、政府は1967年に見直しのための委員会を設置した。そして、13年の年月をかけて1980には新しい社会サービス法が国会にて決定され、1982年から施行された、この中において高齢者の自立した生活、在宅主義が強調されるようになった。
２、エーデル改革
　エーデル改革とは、高齢者の社会福祉サービスと長期医療を合体させて、よりよいサービスをより安く提供できるように社会福祉サービスと高齢者医療を見直した改革であるとされる。
　エーデル改革の内容は、まず、コミューンは高齢者のためのあらゆるタイプの施設やケア付き住宅の設立、運営、管理をする義務を負う。そして、これらの施設で医師による治療以外の保健医療を提供しなければならない、などである。
　エーデル改革後の問題点は、コミューンの介護負担が急増したため、社会福祉サービスを重視した高齢者介護の充実が追いつかない。また、介護付き住宅などに住む要介護高齢者への医療ケアが不足した。その理由としては、高齢者の退院が早すぎるケースや、コミューンの介護専門職員、特に在宅看護を担う看護婦が足りない、などの理由がある。
３、社会サービス
スウェーデンの社会福祉の基礎となっている法律は、社会サービス法である。この法律は、国民は政府から福祉サービスを受ける権利を持っていることを明記している。
社会サービス法の特徴の一つ目は、社会福祉すべてにわたる基本法であること。つまり、社会サービス法は、児童福祉、母子福祉、生活保護、障害者福祉、高齢者福祉など社会福祉サービスに関する基本法である。そして、社会福祉サービスや所得保障の骨格となる法律である。
二つ目は、社会サービスの基準は自由な個人の意思決定を尊重することを強調している。すなわち、社会サービス法は、民主主義や連帯及び社会参加の促進と、利用者の自由な意思と自己決定を協調している。
三つ目は、社会福祉サービスの提供はコミューン（市町村）の責任である。1862年の地方行政法の施行からの伝統を重視して、社会サービスの提供はコミューンの責任とした。
４、今後の方向性
現在の高齢者福祉の基本的原理は1980年に始まる。将来の高齢者増加及び医療費増加を考えて、スウェーデン政府は高齢者に対するサービス、介護制度の見直しを図るため、1980年に高齢者問題基準委員会を設立した。そして、具体的検討のために「高齢者委員会」を設立した。この法案の中で高齢者福祉の三原則が示されている。第一は人格の尊重、第二は安心感、第三は選択の自由、である。
「90年代の高齢者福祉」が議論された背景にはいろいろあるが、最大の問題点は福祉と医療の融合である。まず、組織の二重性の問題がある。
スウェーデンでは医療は県、福祉は市の役割である。このため高齢者の介護をめぐって、部分的には県と市の間で責任の押し付け合いがあった。
また同じようなサービス、介護を行っているにもかかわらず、一つは社会サービス法に規定され、もう一つは保健医療法によって規定されている二つの組織が並行しており、これは非効率的で、調整を難しくしており、総合的見地から職務を行うことを困難にしている。北欧で、このように二つに分かれているのはスウェーデンだけである。
エーデル改革以降と同時に、政府は社会庁に対して報告書を出すことを提示した。この中でエーデル改革だけでなく当時の高齢者ケアにおける問題点が指摘された。
近年では、福祉大国と呼ばれるスウェーデンであるが、今に至るまで、長い年月をかけて、その時代のニーズに対応した対策を立ててきたのである。
しかし、国民の負担が重く手厚い社会保障制度を行ってきたことにより、現在の制度を維持することは難しいといわれている。さらに、複雑化するニーズに対応した、効率のよい社会保障、社会サービスが必要である。
また、この状況を乗り切るための鍵となるのは、スウェー

2002年06月28日 01時28分04秒

公的扶助論

「現在の生活保護法の基本原理、種類、内容について述べなさい。」

　日本国憲法第25条において、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しているが、この憲法の規定する生存権の保障を国が実態的に具現するための一つとして規定されたのが生活保護法である。
生活保護の目的は、第１に「最低限度の生活の保障」であり、第２に「自立の助長」である。この２つの目的は密接な関連を有し保護の実施にあたっては要保護者の権利の実現と自立意欲の尊重こそ法の目的に沿うものである。
1基本原理
　この生活保護法の原理として①国家責任の原理、②無差別平等の原理、③最低生活の原理、④保護の補足性の原則、の4つである。
① 国家責任の原理
この原理は、生活保護法の目的を定めた最も基本的な原理であり、生活に困窮する国民の最低生活保護を国がその責任において行うことを規定したものである。
② 無差別平等の原理
保護を必要とする人の人種、社会での地位や性別、経済的に苦しくなった原因や理由などによって、国が人によって異なる優遇や差別を行うことを禁止している。これにより、国民の保護請求権が誰にでも保障される。
③健康で文化的な最低生活保障の原理
この原理は、生活保護法で保障する最低生活の水準の内容を規定したものである。ここで言われる最低生活のレベルは、厚生労働大臣が定める基準より規定される。
④保護の補助性の原理
この原理は保護に必要な費用が国民の税によって賄われていることから、保護を受けるためには各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が維持できない場合に初めて保護が行われていることを意味している。
2基本原則
生活保護法には基本原理のほかに、保護を具体的に実施する場合の原則が定められており、①申請保護の原則、②基準及び程度の原則、③必要即応の原則、④世帯単位の原則、の４つである。
① 申請保護の原則
生活に困窮する国民は、この法律により保護を請求する権利が保障されているが、この権利の実現を図る前提として、申請に基づいて保護が開始することを原則とした規定である。
② 基準及び程度の原則
　この原則は、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならない。
③ 必要即応の原則
　保護は、要保護者の年齢別、生活、健康状態などその個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、かつ適切に行うものである。
④ 世帯単位の原則
　保護の要否や程度を世帯単位に認定する。この場合の世帯とは、住居と家計を同じくするものをいうのであるが、事情によって同世帯でありながら別世帯とになす場合もある。
　3保護の種類とその内容
　生活保護法による最低生活の保護は、国民の生活に関する全分野にわたり行われるものであり、８つの種類に分けることができる。これは、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦産業扶助、⑧葬祭扶助である。
　①生活扶助
　生活扶助は、現行の8種類の中で最も基本的な扶助であり、飲食物費、被服費、光熱水費、家具什器などの日常生活の需要を満たすための給付が中心として行われる。
　この扶助は、個人単位の費用である第1類の経費、世帯単位の費用である第2類の経費及び各種加算を中心に構成されている。
② 教育扶助
具体的な内容としては、義務教育に伴って必要となる学用品費、実験実習見学費、通学用品及び教科外活動費などの費用を小・中学校別に定めた基準額によって支給されるほか、教科書に準ずる副読本的な図書、ワークブックや辞書の購入費、学校給食費及び通学のための交通費、児童・生徒が学校または教育委員会の行う夏季施設に参加するための費用が支給されることとなっている。
③ 住宅扶助
　家賃、間代、地代等にあてるための費用である。持ち家の場合、被保護者が現に生活している家屋が破損し、最低生活の確保が困難になった場合は、必要な範囲で家屋補修費が支給される。
④ 医療扶助
　医療扶助は、疾病や負傷により入院または通院により治療を必要とする場合に、生活保護の「指定医療機関」に委託して行う機関である。この給付は、入院、診察、投薬、注射や手術などが対象になることはもちろん入退院、通院、転院の場合の交通費や治療の一環として必要な輸血、眼鏡等の治療材料の給付も対象となっている。
⑤ 介護扶助
介護扶助の対象者は、介護保険法に規定する要介護者及び要支援者である。すなわち、要介護状態またはそのおそれのある状態にある６５歳以上の者、加齢に起因する一定の範囲の疾病により要介護状態またはそのおそれのある状態にある４０歳以上６５歳未満の者が対象者となる。
介護扶助の内容は、介護扶助の範囲として、居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護など、基本的に介護保険の給付対象サービスと同一の内容が規定されている。
⑥ 出産扶助
施設や居宅での分娩に必要な費用をあてるものである。その内容は分娩介助料、沐浴料、分娩前後の処置料のほか必要に応じて一定の範囲の衛生材料費も加算される。また病院等の施設で分娩する場合は、入院料についても必要の範囲で給付される。
⑦ 生業扶助
生活保護法の目的の１つとなっている「自立助長」を促進するために具体化された給付で生業費、技能習得費、就職支度費の基準を含んでいる。
　⑧葬祭扶助は、死体の運搬や火葬または埋葬、その他いわゆる葬祭に最低限度必要なものの範囲にかかる金銭の基準で定める額の範囲内で給付することによって行われるのが原則であるが、必要であるときは現物給付によって行う。
　以上のように生活保護法では規定されている。しかし、生活保護基準が、一定の水準に達したとされている今、生活保護の目的は要保護性を経済的側面からのみ把握するのではなく、自立助長を重視して、保護や保健・医療の現業機関との連携による要保護者のトータルな把握の中で再構築していく必要がある。
　さらに生活保護制度の運用では、国基準にこだわり続ける理由も問い直す必要がある。生活保護行政での地方分権化もまた１つの課題であるといえる。

＜参考文献＞
中島恒雄著「社会福祉要説」ミネルヴァ書房1999年

福祉養成講座委員会編「社会福祉士養成講座６　公的扶助論」中央法規

2002年06月28日 01時15分35秒

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