DV=ドメスティック・バイオレンスとはDV=ドメスティック・バイオレンスとは| ①ＤＶとは ドメスティックバイオレンス（domestic violence）とは『家庭内の暴力』だが『親密な』関係における男性から女性への暴力を表す。＊『親密な』関係・・・夫、内縁の夫、別居中の夫、前夫、婚約者、元婚約者、つきあっている恋人、以前つきあってた恋人のこと。 DVは、今までは家庭内のこととして片付けられていた為に放置されていいました。しかし、被害者は心に身体にも深い傷を負います。つまりDVは大変深刻な社会問題です。 夫からの暴力は、女性の尊厳がふみにじられ、しかも外からは発見しにくいというとても深刻な人権侵害からDVとは人権侵害であり、犯罪となる行為なのです。 ②どのように起きるか？ すべでのケースにはあてはまらないがドメスティックバイオレンスのサイクルには大きく三段階があるといわれている。これはアメリカの心理学者レノア・ウォーカーが提唱した。 これは、『緊張が蓄積する期間』が始まり→『暴力の爆発期』へとそして→『ハネムーン期』（開放期）また→『緊張が蓄積する期間』へとまた元にもどりこれを何周もサイクルし、どんどん速度も増し、暴力の頻度も高まる。なかには「ハネムーン期」がなく、緊張と爆発のみが交互に起こることもある。 『緊張が蓄積する期間』とは、怒りやストレスをためこむ期間である。男性の緊張度が増しささいなことでイライラして小言が多くなったり、乱暴な言葉やとげとげしい態度をみせる。 『暴力の爆発期』とは、怒りをコントロールできい期間である。男性は、暴力というかたちで、高まった緊張を解く。女性が外傷を負うような暴力をふるったりする。 『ハネムーン期』（開放期）とは、別人のようにやさしくなる期間である。二度と暴力をふるわないと宣言したり、時に大げさすぎるほど謝罪したりし、相手との関係を修復しようとする。 ③DVの歴史 夫による妻への暴力は、決して新しい社会現象ではなく、性差別社会の歴史とともに古代社会からあった。 １９世紀後半に妻に暴力をふるった夫への処罰を規定した法律や、夫による暴力を離婚理由と認める法律の制定など、立法による取り組みも徐々に始まったが、本格的に始まったのは１９７０年代半ば以降のことである。 そのころ、アメリカでは２０年に及ぶ女性たちの運動がある。この運動は「殴られた女性たちの運動」と呼ばれ、夫や恋人からの暴力の経験を語りはじめた女性たちと、女性への暴力の問題に関心を持っていた女性たちによって始まったのである。そして1994年、連邦政府レベルでの対応として女性への暴力防止法（Violence Aganist Woman Act）が制定された。 また、全国どこからでも無料でかけられるドメスティックバイオレンス、ホットラインや、全国に1500カ所設置されてるシェルター（女性を一時保護するところ）など、暴力をふるわれている女性を守るために様々な対策がなされているのである。 イギリスではアメリカと同様異文化への対応が意識的に行われている。不法滞在の女性が強制送還を恐れているケースがあり、保護の後の問題も大きい。 スウェーデンではドメスティック・バイオレンスに関わる省庁の大臣は全て女性であり、人口８００万人でありながらシェルターが２００ほどあり、滞在期間も長い。必要ならば一定期間全く別人として生活する事も可能。シェルターと地域機関の連携がよく、ドメスティック・バイオレンスへの理解も進んでいる。 日本では暴力をふるわれた女性のほとんどは耐えているのです。それは「夫婦（恋人同士）の問題は二人で解決するもの」「妻（女）は夫（男）に従うもの」という考えが日本社会の根底にあったからでしょう。 しかし、1995年の第４回世界女性会議で「女性と暴力」がテーマにあげられて以来、日本でもＤＶへの関心が徐々に高まり、支援活動も活発になり世界共通の課題として取り上げられてきました。さらに「女性２００年会議」では、各国が女性への暴力防止のための法的措置をとるように求められ、日本でも大きな社会問題として取り組むようになりました。 また、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）が2001年10月13日施行されることになりました。「暴力は犯罪である」ということが法律ではっきりと示されるのです。 ④DVの種類 肉体的暴力 ・殴る ・蹴る ・首をしめる ・平手で叩く。 ・階段から突き落とす ・やけどをさせる ・突きとばす ・物を投げるなど身体を傷つける行為。また、殴るふりをして脅すことも含まれる。 精神的暴力 ・話を無視する ・見下す、侮辱する ・殴るふりをする ・外出させない ・何でも従えという ・行動をいちいちチェックする ・交友関係をチェックする 性的暴力 ・ポルノビデオや雑誌を無理やり見せる ・脅しや暴力でセックスを強要する ・中絶の強要 ・避妊に協力しない 経済的暴力 ・生活費を渡さない(取り上げる） ・職についたり、仕事を続けることを妨害する ・家庭の収入について何も教えない 子供を巻き込んだ暴力 ・子供に暴力を見せる ・子供に暴力をふるうと脅す ・自分の言いたいことを子供に言わせたりなど、子供を通して攻撃をする ・子供を取り上げる ⑤DVの実態 日本で初めてＤＶの実態調査を行なったのは「夫(恋人)からの暴力」調査研究会であり、それに続いて日弁連、東京と生活文化局女性青少年部が、全国規模として初めて調査を行なったのは1999年の総理府男女共同参画審議会が「男女における暴力に関する調査」を実施した。これらの調査で日本におけるＤＶの実態が明らかとなっていった。 ・ 傷害罪・暴行罪に当たる暴力を夫・恋人から一度でも受けたことがある女性 ⇒100人に3人 ・ それを何度も経験した女性⇒100人1人 ・ 夫が暴力で妻を殺害した件数⇒１年間に１００～１２０件 ・ そのうち夫から虐待を受け続けていた妻の数⇒約４０人 ・ 結婚経験のある女性１４６４人の５％が「・ 命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある」・ ・ 暴力をふるう男性の多くは普通の人。学歴や収入は関係ない 加害者男性の職業 会社員(40％)、専門職(15％)、技術・作業職(13％)、販売職(13％)、大企業の管理職(11％)、その他、公務員、医師、警察官、自衛隊員、小・中・高・大学教員、銀行員、住職、神官、議員など様々 ・ 殺人事件の女性被害者の約3割は、夫あるいは内縁の夫による ・ 離婚調停を申し立てる女性の約3分の１が、夫の身体的暴力を理由に挙げ、その数は年間1万・ 1000件を超える このようにＤＶは普通に社会生活を行なっている夫婦や恋人間で発生し、家庭の外では「良い人」「おとなしい人」「真面目な人」などと言われる人が多い。ではどのような状況でＤＶが発生する状況になってしまっているのだろうか。酒を飲んで酔っている状態であったとか、薬物依存症であったなど、暴力をふるいやすい状態であった男性は半数以下であり、そのほとんどがしらふのときに女性の言動が気に入らないなど、ささいなことに腹を立て、あるいは自分の主張がとおりそうもない場合に通そうとして、突然暴力をふるっている。 それらの被害者の多くは警察に相談したり、通報してはいない。緊急で避難はするものの、実家や知人の家、車の中などである。これからは緊急避難システムについての広報が不十分であることが分かる。半数以上の被害者は長年深刻なＤＶが続いているのにも関わらず夫やパートナーとの同居を続けている。別れない理由として多くの女性は、経済的に自立する自信がない、もしくは子供が小さいからといっている。 ⑤問題の重要性 夫・パートナーからの暴力などの女性に対する暴力は、女性に人権を著しく侵害する社会的な問題であるとともに、男女間の固定的役割分担、経済力の格差、男尊女卑意識の残存などわが国の男女が置かれている状況などに根ざした構造的問題でもあり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。 ⑥問題を解決するために DV防止のために、今、注目を浴びているのが「非暴力プログラム」というものである。男性が自分の暴力性に気づき、怒りの気持ちはそのまま受け入れつつ、その怒りの気持ちを、暴力ではない形で相手に伝える方法を学ぶというのが「非暴力プログラム」である。参加した男性とともに、暴力をふるってしまう気持ちを考える、男らしさの呪縛を無くすことを考え、暴力無しで相手に気持ちを伝えるノウハウを学ぶ。これは、DVの根本的な解決方法だと思う。自分の望んでいない暴力性に苛まれる男性もいるはずである。暴力をふるってしまう、どうしようもない気持ちをケアすることも大切です。 加害者への対応として ドメスティック・バイオレンスという暴力について一定の範囲で法的対応がなされることとなったが心理的対応はどうか。加害者の心理カウンセリングが出来れば根本的解決につなが るというのは理論的にはその通りである。加害者の心理カウンセリングで大切なことを上げてみました。 １）暴力犯罪の心理を理解することは、暴力を正当化することではない 加害者は自分の犯罪を正当化する。そこには自己中心的な判断がある。「怒り」や「恐れ」は多くの人が抱く感情だが暴力を意味しているわけではない。加害者へのカウンセリングで はどうして暴力に至ったのかを扱う必要がある。 ２）暴力に直面させる 加害者へのカウンセリングは大抵の場合、強制的で期間も予算も限定されている。そのため徹底した方法をとることは難しい。そこで暴力を振ることが損であるということ、暴力を振る わない方法を教えることも手段のうちである。様々な加害者へのカウンセリングが行われており、まとめると次のようになる。 ①ジェンダーや差別、性別役割、分業についての教育 ②暴力を止める訓練、暴力を振るわなくする訓練 ③怒りのコントロールトレーニング ④暴力を振るうことへの損得を考えさせる認知療法的アプローチ ⑤自分の過去、傷に焦点を当てたセルフヘルプグループ 心理的アプローチで全ての暴力がなくなることはないだろう。暴力は関係を維持する方法として長い歴史を持っており、有効なものだったのである。被害者・加害者どちらへの対応にも 限界があるが、人が変わることはまわりの人々の幸福へ波汲することを意識していたい。 |
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