単身赴任の研究日記

単身赴任の研究日記

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（Max W.）(1864-1920) ドイツの社会学者・経済学者。新カント派の影響のもとに科学の没価値性・理念型論などの社会科学方法論を提唱。経済行為や宗教現象の意味をとらえる理解社会学を建設した。著「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」「職業としての政治」「経済と社会」など。
German sociologist and a pioneer of the modern analytical method of sociology. His works include The Protestant Ethic and the Spirit of Capitalism (1904-1905).うぇ

2004年06月21日 13時26分36秒

家父長家族（patriarchal family）

家族の形態分類の一種でル・プレーは、家族を家父長家族、直系家族、不安定家族の三つに分類した。一般に家父長家族は、系譜的にみると父から息子へと父系的に継承され、財産も父から息子へと父系的に相続され、かつまた家族内の権力が父に集中する家族形態である。したがって、この家族形態においては、家名、家産、家督の継持・存続が重要な意味をもっていた。ル・プレーによれば、家父長家族は東洋の遊牧民、ロシアの農民および中部ヨーロッパのヌラヴ民族の間にみられるもので、この家族は結婚したすべての息子が父親のもとにとどまり彼らの子どもたちに対してまで父親の権力が行使され、財産についても若干の動産を除いて、家族成員全体で共同体的に所有されているような形態であるとされている。（近代家族、夫婦家族制）多野清一『家族と同族の基礎理論』

2004年06月21日 13時15分18秒

企業帰属意識

identity with the enterprise; sense of belonging to the enterprise; loyalty to the enterprise 従業員が自らの属する企業に対して、その一員であることを肯定的に自覚している意識状態。会計帰属意識ともいう。企業に属していることへのたんなる満足感から、企業に対する強い愛着感、さらには企業との一体感、企業に対する献身意思と忠誠意識までの、諸レベルがある。企業帰属意識には、①経営に対して抱く帰属意識（経営帰属意識）と、②末端の労働力者をも含めた従業員全体からなる組織に対して抱く帰属意識とがある。西欧の従業員の企業帰属意識は経営帰属意識として特長づけられ、組合帰属意識とは対立する。それ対して日本の従業員のそれは、組織としての企業全体に対する帰属意識という特徴を示し、企業内組織としての組合に対する帰属意識と共存する傾向をもつ。なおコーポレート・アイデンティティ（CI）とは、対内的には企業の個性を打ち出してその社会的承認を得ようという、経営戦略のなかで提起された概念である。対：経営帰属意識、二重帰属意識（石川晃弘）社会学事典

2004年06月21日 13時13分59秒

会社人間

経営学大事典　第２版

日本のサラリーマンをやゆした呼称。市場経済下の雇用関係は契約関係であり、
特定の職務を一定の条件のもとに遂行することによって、
それに相応した賃金を受け取ることを原則としている。
ところが、日本の会社員は無制限に近く残業し、サービス残業し、休日出勤し、
有給休暇も病気その他やむをえない場合に消化し、周りの人の仕事も自分の特定の職務以外のことも手伝う。
さらには、酒を飲むのも、マージャンその他の娯楽も、ゴルフその他のスポーツも、
交際のほとんどすべてが会社の上司・同僚・部下そして会社の取引先・関係官庁の者に限られる。
社宅に住みあるいは遠い通勤で朝早く夜遅く、家はただ寝るだけで子どもの教育は妻まかせ、
近隣・地域との交際もなければ市民生活もない。
権利義務の契約関係で成り立つ市民社会の欧米では考えられないような会社所属・会社帰属の行動様式・
生活様式をもつ日本の会社を欧米では、カンパニー（company）ではなくカイシャ（KAISHA）として表現している。

日本の企業が契約型ではなく所属型・帰属型であるのは、
前資本制・前近代の社会において長く広く存在した基礎的構成的制度である所属型・帰属型である
家共同体の経営諸原理の体系としての家の論理を骨組みとして、
明治家族主義天皇制国家の道をとったからである。
敗戦後、民主主義の潮流の中で、自分の所属する組織を家としてこれに帰属し、
家のために滅私奉公するという家イデオロギーによって自己形成した戦前・戦中の生き残り世代が、
経済再建のために企業戦士として会社を家と観念し家として再編しつづ身を会社に捧げた。
そして、やがて戦後派・戦無派世代が企業戦士にかわって会社人間として登場してきた。

会社人間は、私を滅し公に奉ずるのではない。経済的価値中心、利によって動く。
家として再編されたシステムは戦無派世代を会社人間として行動せしめる。
新規学卒一括採用をゴールとした受験競争、就職ではなく入社、企業内教育・初任給のうえに定期的昇給・
昇格と配転のローテーション人事、出向、長期勤続ほど有利な処遇、これらすべては忠誠心・勤務態度を大きく
加味した人事考課によってされる。このシステムが会社人間をつくり上げた。

会社人間たちが会社そのものに信を置かなくなり、
会社人間の子どもたちは会社人間の行動を拒否する方向に育ちつつある。

（三戸　公）

2004年06月21日 13時11分31秒

単身赴任

事典　家庭ーー比較家族史学会　弘文堂

広義には、配偶者・子などの自らの生殖家族を有するものが、
自らの家族と世帯分離して職務先に赴任することをさす。
狭義には企業や組織の移動辞令に対してその組織に所属する本人がこうした対処をとる場合をさし、
遠距離での就労を自主的に選択した場合（出稼ぎ・転職による赴任）はこれを含まない。
つまり、同一組織内での事業所間異動によってこうした選択をせざるをえない場合が狭義の単身赴任とされ、
１９８５年定められた税制上の優遇措置（単身赴任減税）もこの定義にほぼ従う。
労働省の雇用動向調査は広義の定義に近い形で１９８２年以後毎年あらたに２万人前後が単身赴任を開始し、
その数が漸増していることを示している。
単身赴任を選択する最大の理由は
①子どもの教育・進学であり、ついで②持ち家の管理、③老親の扶養・看病、④は転職の無しさ、
といずれも日本の社会構造に根ざした背景をもつ。
また、事業所間異動は雇用調整の一環としてとられる側面があり、今後も現象の気配はない。
今後は出生率の低下と高齢人口の増加によって③が、女性のキャリア志向の高まりによって④の増大が予想される。
単身赴任が家族にもたらす問題は二重世帯による経済的負担が最も多く、
ついで子どもとの関係などが報告されている。
（稲葉昭英）
文献　岩男寿美子・斉藤浩子・福富護　『単身赴任』　有斐閣　1991

2004年06月21日 13時10分45秒

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