研究のページ
単著書
１．上田健介『首相権限と憲法』（成文堂、２０１３年）
共著書・分担執筆
１．市川正人編『プリメール憲法』（法律文化社、２００４年）
第１０章 表現の自由T−実名報道、 第１４章 刑事手続、 第１５章 選挙権、
第１６章 平和主義、 第１８章 デモクラシー論 を執筆
（紹介）法学セミナー５９３号（２００４年）１１０頁「新刊ガイド」
２．初宿正典＝大石眞＝松井茂記＝市川正人＝高井裕之＝藤井樹也＝
３．土井真一＝毛利透＝松本哲治＝中山茂樹＝上田健介
４． 『憲法 Cases and Materials 人権（基礎編）』（有斐閣、２００５年）
『憲法 Cases and Materials 人権（展開編）』（有斐閣、２００５年）
『憲法 Cases and Materials 憲法訴訟』（有斐閣、２００７年）
５．大石眞＝大沢秀介編『判例憲法』（有斐閣、２００９年）
第T部第３章第１節〔国法と条例〕、第U部第６章第４節１〜９〔表現の自由〕
第V部第２章〔政党〕、第５章第１節・第３節・第４節〔議院内閣制・内閣・行政組織〕を執筆
６．君塚正臣編『比較憲法』（ミネルヴァ書房、２０１２年）
第１章〜第１４章 イギリス を執筆
５−２．大石眞＝大沢秀介編『判例憲法〈第２版〉』（有斐閣、２０１２年）
第T部第３章第１節〔国法と条例〕、第U部第６章第４節１〜９〔表現の自由〕
第V部第２章〔政党〕、第５章第１節・第３節・第４節〔議院内閣制・内閣・行政組織〕を執筆
２−２．初宿正典＝大石眞編『憲法 Cases and Materials 人権〈第２版〉』（有斐閣、２０１３年）
第１章第１節〔基本権の享有主体性〕、第２節〔特別な法律関係〕、第１２章〔教育を受ける権利〕を執筆
７．初宿正典編『レクチャー比較憲法』（法律文化社、２０１４年）
Chap.1 イギリス を執筆
８．曽我部真裕＝見平典編『古典で読む憲法』（有斐閣、２０１６年）
第３章〔権力分立〕、第５章〔議会〕、第６章〔政党〕、第１１章〔平等〕を執筆
５−３．大石眞＝大沢秀介編『判例憲法〈第３版〉』（有斐閣、２０１６年）
第T部第３章第１節〔国法と条例〕、第U部第６章第４節１〜９〔表現の自由〕
第V部第２章〔政党〕、第５章第１節・第３節・第４節〔議院内閣制・内閣・行政組織〕を執筆
９．上田健介＝尾形健＝片桐直人『憲法判例50！』（有斐閣、２０１６年）
論文
１．「イギリス内閣制度と首相」（１）（２・完）
法学論叢１４７巻４号（２０００年）１２１〜１４１頁、１４９巻３号（２００１年）５４〜７５頁
２．「内閣総理大臣の内閣運営上の権限について」
奈良法学会雑誌１４巻１号（２００１年）７１〜１２２頁
３．「ドイツ宰相の地位と権限」
近畿大学法学５１巻２号（２００３年）１１〜５２頁
４．「ドイツ宰相の権限行使と大臣・内閣との関係」
近畿大学法学５２巻１号（２００４年）１５１〜１８１頁
５．「財政投融資の憲法学的一考察」（１）（２）（３・完）
近畿大学法学５３巻３＝４号（２００６年）１３１（３８２）〜２１４（２９９）頁、
５４巻３号（２００６年）２７（３８４）頁〜８３（３２８）頁、５４巻４号（２００７年）１〜５８頁
６．「ドイツにおける資金助成に対する憲法的統制の可能性」
近畿大学法学５５巻４号（２００８年）１４７〜１９５頁
７．「イギリスの宗教団体税制」
奈良法学会雑誌２０巻３＝４号（２００８年）１〜２３頁
８．「行政組織編成権について−憲法学の観点から−」
佐藤幸治先生古稀記念『国民主権と法の支配（上巻）』（成文堂、２００８年）３２９〜３５５頁
９．「内閣と公務員の人事権」
近畿大学法科大学院論集５号（２００９年）１３５〜１９０頁
１０．「イギリスにおける選挙制度と政党」
比較憲法学研究２２号（２０１０年）３５〜６２頁
１１．「イギリスの会計検査院」
初宿正典先生還暦記念『各国憲法の差異と接点』（成文堂、２０１０年）１６３〜１８５頁
１１−２．「会計検査院の組織と作用」
榊原秀訓編『行政サービス提供主体の多様化と行政法』（日本評論社、２０１２年）８１〜１０６頁
＊「１１」に２０１１年の改正に伴う変化を加筆修正したもの
１２．「議院の議事運営に対する内閣の関与について」
大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開（上巻）』（信山社、２０１２年）５５２〜５８２頁
１３．「イギリスにおける裁判官の弾劾と規律」
小谷順子＝新井誠＝山本龍彦＝葛西まゆこ＝大林啓吾編『現代アメリカの司法と憲法』（尚学社、２０１３年）３０３〜３１４頁
１４．「『全国民の代表』と選挙制度」
論究ジュリスト５号（２０１３年）５７〜６５頁
１５．「民事・行政訴訟における機密情報の取扱いをめぐるイギリス法の展開」
近畿大学法科大学院論集１０号（２０１４年）６９〜１３７頁
１６．「日本国憲法とデモクラシー」
法律時報８６巻５号（２０１４年）３７〜４４頁
１７．「イギリス議会文書館・図書館の概要」（奈良岡聰智教授と共著）
RESEARCH BUREAU論究１１号（２０１４年）３０〜４０頁
１８．「テロ対策立法と公正な裁判を受ける権利」
榊原秀訓編『行政法システムの構造転換』（日本評論社、２０１５年）４８〜６９頁
１９．'Transforation of the Prime Minister's Support Sections in the UK and Japan'
近畿大学法科大学院論集１１号（２０１５年）１４５〜１９１頁
２０．「首相・内閣に対する統制」
憲法問題２６（三省堂、２０１５年）７〜２１頁
２１．「政権交代と公務員」
阪本昌成先生古稀記念『自由の法理』（成文堂、２０１５年）１７９〜２１０頁
２２．「政権交代と与野党の役割」
佐々木弘道＝宍戸常寿編『現代社会と憲法学』（弘文堂、２０１５年）１３５〜１５０頁
２３．「行政訴訟における司法へのアクセス保障」
比較法研究７７号（２０１５年）１７４〜１８２頁
２４．「事実をみつめて――千葉勝美」
法律時報８８巻２号（２０１６年）９５〜１００頁
２５．「議院内閣制」
大石眞監修・縣公一郎＝笠原英彦編著『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか』（ミネルヴァ書房、２０１６年）１〜３０頁
２６．「U−序 概観」「U−２章 イギリスにおける憲法変動の改革論」
駒村圭吾＝待鳥聡史編『『憲法改正』の比較政治学』（弘文堂、２０１６年）４０〜４４、７５〜１０７頁
２７．「財投改革と財政の金融的側面の変容」
法律時報８８巻９号（２０１６年）２６〜３５頁
２８．「人権法による『法』と『政治』の関係の変容」
川ｱ政司＝大沢秀介編『現代統治構造の動態と展望』（尚学社、２０１６年）１５１〜１８３頁
２３−２．「行政訴訟における司法へのアクセス保障」
榊原秀訓編『イギリス行政訴訟の価値と実態』（日本評論社、２０１６年）１６９〜１８７頁
＊「２３」を加筆修正したもの
２９．「実務と理論の架橋をめざして――園部逸夫」
法律時報８９巻１号（２０１７年）９０〜９５頁
３０．「イギリス」
大石眞＝大山礼子編『国会を考える』（三省堂、２０１７年）３９〜７４頁
２９−２．「実務と理論の架橋をめざして――園部逸夫」
２４−２．「事実をみつめて――千葉勝美」
渡辺康行＝木下智史＝尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官』（日本評論社、２０１７年）２４１〜２５４、３６５〜３８０頁
＊「２４」「２９」を加筆修正したもの
３１．「財政独立機関と憲法」
初宿正典先生古稀記念『比較憲法学の現状と展望』（成文堂、２０１８年）４１１〜４３２頁
解説
１．「内閣−国会・国民との関係−」
法学セミナー５８１号（２００３年）３４〜３５頁
２．「行政手続とデュー・プロセス」「議院内閣制」
小山剛＝山本龍彦＝新井誠編『憲法のレシピ』（尚学社、２００７年）１３５〜１４１、２６３〜２６９頁
３．「衆議院解散権の根拠と限界」
大石眞＝石川健治編『憲法の争点』（有斐閣、２００８年）２４２〜２４３頁
４．「古都の風土を守る」
法学セミナー６５６号（２００９年）７８〜８１頁
４−２．「古都の風土を守る」
新井誠＝小谷順子＝横大道聡編『地域に学ぶ憲法演習』（２０１１年）８２〜９１頁
＊「４」にその後の状況を加筆修正したもの
５．「人権の享有主体性」「職業選択の自由」
曽我部真裕＝赤坂幸一＝新井誠＝尾形健編『憲法論点教室』（日本評論社、２０１２年）７６〜８６、１３６〜１４２頁
６．「第３部第２問」
原田一明＝君塚正臣編『ロースクール憲法総合演習』（法律文化社、２０１２年）、２０３〜２０８頁
７．「敗戦分析の効用」（赤坂幸一教授との共著）
法学セミナー７０１号（２０１３年）２６〜２７頁
８．「内閣−その憲法上の地位・権限・責任−」
法学セミナー７１２号（２０１４年）２３〜２７頁
９．「憲法学習のヒント」
法学教室４０４号（２０１４年）４〜８頁
１０．「正義の実現と裁判」
法学セミナー７２９号（２０１５年）４６〜４９頁
１１．「外国人の人権（１）（２）」「請願権」「議院内閣制」「行政権」「地方自治」「財政」
大沢秀介＝大林啓吾編『憲法事例演習』（成文堂、２０１７年）２〜１５、１４２〜１４８、４０２〜４１５、４４２〜４５６頁
１２．「公法系科目〔第１問〕解説」
別冊法学セミナー２４９号『司法試験の問題と解説 2017』（日本評論社、２０１７年）１０〜１７頁
１３．「選挙・内閣・アカウンタビリティ」
法学セミナー７５５号（２０１７年）１９〜２５頁
１４．「公法系科目〔第１問〕解説」
別冊法学セミナー２５４号『司法試験の問題と解説 2018』（日本評論社、２０１８年）１１〜１８頁
判例解説
１．「緊急逮捕」
高橋和之＝長谷部恭男＝石川健治編『憲法判例百選U（第５版）』（有斐閣、２００７年）２５８〜２５９頁
２．「参議院議員定数配分規定の合憲性」
平成２１年度重要判例解説（ジュリスト１３９８号〔２０１０年〕）８頁〜９頁
３．「成田新法事件」など８判例
佐藤幸治＝土井真一編『判例講義憲法T』（悠々社、２０１０年）
４．「徳島市公安条例事件」など８判例
佐藤幸治＝土井真一編『判例講義憲法U』（悠々社、２０１０年）
５．「堀越事件控訴審判決」
近畿大学法科大学院論集７号（２０１１年）１３５〜１６０頁
６．「議会代読拒否損害賠償請求事件」
判例セレクト２０１１（法学教室３７７号〔２０１２年〕）８頁
７．「参議院議員定数配分規定の合憲性（最高裁大法廷平成24年10月17日）」
新・判例解説Watch Web版 憲法No. 65（ＴＫＣ）（２０１３年）
『新・判例解説Watch Vol. 12』（日本評論社、２０１３年）３５〜３８頁
１−２．「緊急逮捕」
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選U（第６版）』（有斐閣、２０１３年）２５２〜２５３頁
＊「１」に若干の加除修正を加えたもの
８．「逃亡犯罪人の引渡命令に係る逃亡犯罪人引渡法３５条１項と憲法３１条（最高裁二小法廷平成26年8月19日）」
新・判例解説Watch Web版 憲法No. 91（ＴＫＣ）（２０１４年）
『新・判例解説Watch Vol. 17』（日本評論社、２０１５年）１１〜１４頁
９．「政治倫理条例における二親等規制の憲法適合性」
民商法雑誌１５０巻３号（２０１５年）４９０〜４９５頁
１０．「平成26年衆議院議員選挙における新選挙区割りの合憲性（福岡高判平成27・3・25）」
判例セレクト２０１５［T］（法学教室４２５号〔２０１６年〕）８頁
１１．「夫婦同氏制を定める民法７５０条の合憲性［最高裁平成27.12.16大法廷判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４３０号〔２０１６年〕）１２６頁
１２．「ヘイトデモ禁止仮処分命令事件[横浜地裁川崎支部平成28.6.2決定] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４３３号〔２０１６年〕）１５３頁
１３．「平成28年参議院議員通常選挙における新選挙区割りの合憲性[東京高裁平成28.10.18判決,東京高裁平成28.11.2判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４３７号〔２０１７年〕）１４１頁
１４．「愛知県議会発言取消命令事件[名古屋高裁平成29.2.2判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４４１号〔２０１７年〕）１２１頁
１５．「京都府風俗案内所規制条例の合憲性」
民商法雑誌１５３巻５号（２０１７年）７７３〜７８０頁
１６．「検察官が保管する取材資料に対する文書提出命令申立事件[最高裁平成29.7.25第三小法廷決定]」
判例セレクトMonthly（法学教室４４７号〔２０１７年〕）１４８頁
１７．「嫡出否認の訴えの提訴権を父(夫)にのみ認める民法774条〜776条の合憲性[神戸地裁平成29.11.29判決]」
判例セレクトMonthly（法学教室４５０号〔２０１８年〕）１３８頁
１８．「愛知県議会発言取消命令事件最高裁判決[最高裁平成30.4.26第一小法廷判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４５５号〔２０１８年〕）１４１頁
１９．「平成28年参議院議員選挙投票価値較差訴訟大法廷判決[最高裁平29.9.27] 」
判例時報２３７７号（判例評論７１６号）（２０１８年）１４８〜１５４頁
その他
１．（項目執筆）『コンサイス法律学用語辞典』（三省堂、２００３年）
２．（項目執筆）『確認憲法用語３００』（成文堂、２００８年）
３．（報告書）『海外の宗教事情に関する調査報告書』第１章イギリス（原田一明教授と共著）（文化庁文化部宗務課、２００８年）
４．（報告書）『海外の宗教事情に関する調査報告書 資料編１ イギリス宗教関係法令集』
（原田一明教授と共訳）（文化庁文化部宗務課、２０１０年）
５．（エッセイ）「スコットランド法でみるイギリス国家の多様性」JSPS London Newsletter No.33（日本学術振興会ロンドン研究連絡センター、２０１２年）１２〜１３頁
６．（エッセイ）「グラスゴー大学の図書館とその周辺」近畿大学図書館報『香散見草』４５号（２０１３年）９〜１４頁
７．（エッセイ）「我妻栄 民法案内１――法律の学び方の古典」法学セミナー７１１号（２０１４年）１頁
８．（ブログ記事）'Reinterpretation Article 9 of the Constitution of Japan'The Constitution Unit Blog (UCL) August 28, 2014
２−２．（項目執筆）『確認憲法用語』（成文堂、２０１４年）
９．（エッセイ）「在英研究者の者窓から 第２回」JSPS London Newsletter No.42（日本学術振興会ロンドン研究連絡センター、２０１４年）１３頁
１０．（座談会）「新しい判例教材のねらい――START UPシリーズ刊行に寄せて」（十河太朗教授、豊田兼彦教授、尾形健教授とともに）書斎の窓６５１号（２０１７年）４〜１５頁
１１．（インターネット論説）「『築７０年の物件』日本国憲法はどれくらいガタがきたのか」iRONNA２０１７年５月３日 ※タイトルは編集部がつけたもの
１２．（新聞論説）「選挙区はどうあるべきか（下）参院、権限と併せて議論を」日本経済新聞２０１７年６月５日朝刊・経済教室 ※タイトルは編集部がつけたもの
１３．（項目執筆）辻村みよ子＝山元一編『概説 憲法コンメンタール』（信山社、２０１８年）第７２条〜第７５条
１４．（新聞論説）「公文書と民主主義（中）後世への説明責任認識を」日本経済新聞２０１８年８月３０日朝刊・経済教室 ※タイトルは編集部がつけたもの
新聞コメントなど
１．（新聞コメント）「選挙区消滅――参院「合区案」の波紋」日本海新聞２０１４年５月３０日朝刊
２．（新聞インタビュー）「地域深耕論――参議院の合区問題」日本海新聞２０１４年６月２６日朝刊
２−２．（新聞インタビュー）「論点――参院「合区」問題」大阪日日新聞２０１４年６月２７日
学会報告
１．「イギリスにおける選挙制度と政党」
比較憲法学会（２００９年１０月１２日、京都大学）
２．「首相・内閣に対する統制について」
全国憲法研究会（２０１４年５月１０日、広島修道大学）
３．「行政訴訟における司法へのアクセス保障」
比較法学会（２０１５年６月６日、中央大学）
４．「イギリスにおける財政規律と憲法」
比較憲法学会（２０１７年１０月２８日、同志社大学）