建築確認処分の留保

2002年4月26日

A9931302　甘來裕美

第一審(S50.7.31)：建築主と住民の間に協議が進行している為、確認処分留保は違法ではない。

↓

第二審（S54.12.24)：審査請求により行政指導に服しないという原告の意志が明らかにされたので、留保は違法。

最高裁

★上告人（東京都）の主張

建築基準法6条3項　建築確認処分の留保の違法性

原審「6条3項4項の規定は例外を許さない絶対的期限と解すべきではなく、建築主事が法定の期限内に応答しないことについて、社会通念上合理的且つ正当と認められるような事情が存在場合においては、中断通知をしたうえで、その事情が存続している間、回答を留保することは適法。」
↑原則の適用要件
①建築主と付近住民との間に建築紛争が生じている。
②その解決の為、行政指導が行われている。
③行政指導を、建築主が任意に協力・服従している。

▼③を一般要件として挙げることの是非。

　行政側にとって、建築主の協力・服従を得ることの困難さ
建築紛争の増加・建築関係法令の未整備。

▼建築主の協力・服従があったか。

　原審において、S48年3月1日、建築主は東京都建築審査会に対して審査請求を申し立てことを持って、もはや行政指導に協力・服従する意思を持たないとされた。
しかし、同年3月1日に建築主は東京都建築主事と面談し、住民との話し合いを続けてもらいたいとの要請に応諾。3日1日以降も行政指導に応じて、付近住民との話し合いを続けていた。
もしこの審査請求の申し立てが行政指導を拒絶するものであったら、きっぱりと断っていたはずであり、これを持って行政指導に協力・服従する意思なしと判断することは出来ない。