アメリカの法廷通訳

人種の坩堝、多民族・多言語社会であるアメリカでは法廷での争いにも英語を理解しない人々が増えてくるようになり、1960年代以降から法廷通訳の需要が高まるようになった。
特に第２言語のスペイン語の通訳件数が圧倒的に高く表①、またそれ以外の言語でも５０種類を優に超えるほどであった。このような状態のなか、1978年に連邦裁判所の手続きに限定されるものではあったが、連邦裁判所通訳人法(Court Interpreters Act)制定され、この後それぞれの州においても刑事被告人に通訳人を付けてもらうことを権利として認める法律が数多く制定されるようになった。

州裁判所の例

例えば次の二つの州は以下の条項を持つ憲法を有している。

カリフォルニア州: 「刑事訴追された英語を解し得ない者は、当該手続きにおいて通訳人を付してもらう権利(a right to an interpreter)を有する。」
ニューメキシコ州　　: 訴追の理由となった犯罪事実と証言を、理解できる言語に通訳してもらう」

このように州憲法によって法廷通訳人をつける権利を明確化しているところもあれば、その他の州でも制定法ないし裁判所規則によって権利を保障しているところもある。ただ、通訳人を付けるかどうかの判断や通訳人の能力のチェックまではしっかり確立されているとは言えず、その道の専門家ではない裁判官の裁量によって決めるといったもので、批判も受けるところである。

カリフォルニア州の通訳人制度の例

カリフォルニア州は、アメリカ諸州の中でも通訳人制度に関して先進的な州で、法廷通訳人資格認定試験や研修等の整備をすることで、高水準の通訳人を確保しようとしている。その主な目的は、以下のようになっている。

法廷通訳に必要な専門的知識を有する人材を要請･確保すること
適切な能力を有する法廷通訳人の名簿作成・公表
法廷通訳人に関する各種データの収集と統計等資料の公表

　　ちなみにカリフォルニアの法廷通訳人資格試験において、例年500～600人の受験者中、合格率は9％にとどまり、ニューヨーク州においても7.5％となっており、相当高水準の通訳能力を担保しようとしていることが窺える。

連邦裁判所の例

　一方、連邦裁判所においては、州裁判所に比べ法廷通訳制度のレベルがいくつかの点について高く、その中で基盤となっているのが、1987年に連邦議会が制定した、「連邦裁判所通訳人法」である。その主な内容は以下の通りである。
　

司法手続きの当事者（刑事被告人・証人）で、英語の理解能力不足のため司法手続きを理解するのが困難と認められるものに対し、通訳人を付してもらう権利を有する。
手続きを主宰する裁判官が、職権または当事者の請求により、当事者または当該手続きで証言をする証人がもっぱらまたは主として英語以外の言語を用いているため……当該当事者の手続の理解、弁護人・裁判官との意思疎通に支障がある、または当該証人の尋問内容の理解および証言に支障があると認めた場合に選任される。
連邦裁判所の事務局が通訳能力を公式に認定するための制度を整備運営する。
裁判官は原則として、合理的に利用な限り法廷通訳人資格を認定された者の中から通訳人を選任すること。
資格ある通訳人の利用が困難な場合は、裁判所が適切な通訳能力を有すると認めた者を選任する。

裁判所通訳人資格試験(Federal Court Interpreters Examination)

現在では、連邦において資格試験のある言語はスペイン語、ナバホ語、ハイチ・クレオール語の3つとなっている。　
しかし連邦裁判所通訳人法に基づいて資格試験が行われているようではあるが、アメリカにおいてさえまだまだ発展途上で問題が山積みである。

問題点

州における問題点と同様、通訳人の選任についての判断や認定された3つ言語以外の少数言語の通訳については裁判官の裁量である。　
少数言語に関して制度的に不充分で権利保障がなされていない。
通訳人が付くことに伴う審理期間の長期化と費用の問題。　
通訳人の偏在のために地域によって権利保障のばらつきがある。　
誤訳についてのチェック、通訳人の報酬などにも問題がある。

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