クレサラ判例

1.東京高裁Ｈ９．６．１０
弁護士が任意整理の受任通知書を債権者に送付した後，わずか１週間後に，公正証書に基づいて債権者が給与差押を行った案件について不法行為を認めた事例。
「・・・貸金業者は，債務者との関係においても，当該債務者の依頼した弁護士からの前記のような受任通知及び協力依頼に対しては，正当な理由のない限り，これに誠実に対応し，合理的な期間は強制執行等の行動に出ることを自制すべき注意義務を負担しているものであり，故意又は過失によりこの注意義務に違反し，債務者に損害を被らせたときは，不法行為責任を負うものと解するのが相当である。」

2.東京高裁決定Ｈ７．８．２３
浪費・賭博を理由とする原審の免責不許可決定を取り消し，裁量により免責した事例。
「（サラ金からの借金の使途は）抗告人の単なる個人的遊興などのためにのみなされたものとはいうことができず，父親の出捐により，一度は清算しながら，同じ過ちを繰り返した抗告人の非は否めないとしても，抗告人においてそのことに気付き自力で清算を試みたり，破産申立後も代理人の関与のもとでの清算に一定の努力をした経緯等にも照らせば，この際，抗告人に対し，裁量による免責を得させるのが免責制度の趣旨に適う」

3.札幌地裁Ｈ７．８．３０
夫が妻のクレジットカードを無断使用して生じた債権について，妻に損害賠償支払義務を認めたが，信販会社に５割の過失相殺を認めた事例。
「・・・本件カード規約における会員の責任は，家族等の不正利用によって原告が被った損害についての損害賠償請求権に関するものであるから，右損害の発生について原告にも過失がある場合には，過失相殺をすることができると考えられるところ，本件カードは，いわゆる個人カードであることから，本人でない者の使用は，本件カード規約上，禁じられており，そのことはカードに記載されているカード番号によって容易に知り得べきものであるから，本件カードの提示を受けた加盟店としても，その者が本人（又は少なくとも本人から利用権限を得ている者）であるかについて合理的な疑問がある場合には，まず，その旨の確認をすべき義務があり，その結果次第では，カードの利用を拒絶することも考えるべきである。
　・・・各加盟店には前記義務違反があったというべきである。
そして，原告としても，被告との関係で，各加盟店をして本人確認等を徹底させるべき義務を負っていると考えられるとともに，各加盟店は，原告の被告に対する債務の履行を補助する者と評価できる・・」

4.京都地裁Ｓ６３．８．１９
貸金業法４３条の「みなし弁済」規定の適用を受けるためには，①同法１７条に定める各記載事項（省令事項を含む）を全て記載した契約書面の交付を要する，②同法１８条２項の場合でも同条１項所定の書類の交付を要するとされた事例

5.東京地裁Ｈ９．２．２１
現金自動貸付返済機（ＡＴＭ）を使用した返済が，貸金業法４３条に基づく「みなし弁済」とは認められないとして，利用者からの不当利得返還請求を認容した事例。
「・・・右のようなＡＴＭによる返済の状況によれば，原告らは，被告に対して支払をする際に，利息や損害金の具体的な額を知ることができないままに支払を完了してしまい，利息又は損害金への現実の充当額は事後的に認識し得るにとどまるのであるから，これをもって，原告らの支払金が，利息や損害金に充当されることについての認識があったと認めることはできない」

6.最高裁第二小法廷Ｈ２．１．２２
貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」及び同条３項にいう「債務者が賠償として任意に支払った」とは，債務者が，利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払いに充当されることを認識した上，自己の自由な意思によって支払ったことをいい，債務者において，その支払った金銭の額が利息制限法１条１項又は４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていること，あるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないとした事例

7.宇都宮簡裁Ｈ７．１．２７
期限の利益の喪失約款があるのに，業者が何等の留保もなく毎月の支払金を受領していたなどの事実関係がある場合，業者は既に発生した延滞の効果を免責した者と推認し，あるいは新たな黙示の合意が成立したものと認定すべきとした事例

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