勉会内容

勉会内容
※下にいけばいくほど古くなっていきます。
By～の後に発表者の名前があります。

第一回南平勉会～2002年3月7日in 高幡不動

ペイオフ～By Miya

○ペイオフとは何か？
　「ペイオフ」とは、金融機関が破綻した場合の預金を払い戻す補償額に限度を設けた制度のことである。2002年4月以降、銀行が破綻した時、元本1000万円とその利息のみが保証の対象（逆に言えば2002年3月までは、全ての財産は保護の対象）となる。言い換えれば、元本1000万円とその利息を超える文が一部カットされる可能性があるということなのである。

●まずはスケジュールの確認
　それでは次に、ペイオフが実施されるスケジュールを確認してみましょう。いきなり全ての預金が対象となるわけではありません。まず02年4月から対象となる主なものが定期性預金。具体的には、銀行の定期預金、信用金庫や信用組合の定期積金、信託銀行の元本補填契約のある金銭信託（ビッグなど）、保護預りとなっている金融債などです。03年4月からは、第二段階として、普通預金も保護の対象ではなくなり、すべての金融商品がペイオフの対象となります。

●1000万円までなら全部保護の対象？ここが明暗を分ける！
　1000万円までは保護の対象とはいうものの、保護の対象にはならないものがあることには注意が必要です。さらにこのことは、金融商品には、外貨積金、元本補填契約のない金融信託（ヒットなど）、保護預りになっていない金融債などがあります。これらは1000万円の範囲内であっても保護の対象とはなりません。また、保護の対象となる金融機関は、日本国内に本店を有する銀行・信用金庫・信用組合などとなっているため、それ以外の金融機関もまた保護の対象外となります。

●保護の対象は１名義あたり1000万円
　保護の対象となるのは、１口座あたりではなく、１名義あたり1000万円であることにも注意が必要です。例えば、破綻した金融機関に同じ人が複数の口座を持っている場合、各口座の合計額が保護の対象となります。
　であれば、家族毎に口座を分けて作っておけば、それぞれが保護の対象となりそうですが、実際にはそうはならない可能性があります。破綻後の調査では、口座の名義人ではなく、実際のそのお金の持ち主を徹底的に追及すると考えられるからです。特に注意したいのがさほど収入のない専業主婦（夫）や子供の口座などです。その口座の資金源が調査の対象となり、保護の対象とはならないか、あるいは贈与税の対象となってしまうかのうせいもありますので、注意が必要です。

●ペイオフから見えてくるもの
　このペイオフが実施されると、金融機関が倒産しても保護されるのはあくまで一定のラインまでであり、今までのように全ての預金が保護の対象となる時代は終わります。今後は「自分の預金は自分で守る」という考え方が必要不可欠であり、その考え方こそが自己責任であるといえるのです。

2002年03月13日 19時12分02秒

医療費３割について～Ｂｙ　Ｋｏｊｉ

　①2003年4月から、患者医療費を従来の２割から３割へと引き上げる。ただし容易に引き上げることを認めると、将来４割・５割となる恐れがあるとして、今後３割から引き上げないように法的に担保する。②2002年10月から、高齢者医療の月額負担上限を大幅に引き上げる。③高所得の高齢者の窓口負担は2割（他は1割のまま）。④現役世代の高額療養費制度の負担上限も引き上げる。⑤5年をめどにした、政府管掌健康保険の組織形態の見直し⑥社会保険料の徴収事務を3年以内に一元化する。⑦社会保険病院を3年以内に3割をめどに縮減する。
　以上が自民党の提出した医療制度関連法案である。この法案の柱でもある、3割負担の根拠について、厚生労働省は『保険者間の負担率を統一し、公平で分かりやすい負担体系の実現を図る』『窮迫した保険財政を改善し、政府管掌健康保険の保険料引き上げの抑制をする』などと説明する。このサラリーマン本人の医療費の自己負担が3割に増えることについて、日本医師会や厚生族議員からは患者数の減少につながることを危惧する声もある。それに加えて政府管掌健康保険の組織形態の見直し、つまり政府管掌健康保険に関連する社会保険庁の業務を5年以内に民営化するということは、公務員をリストラすることで政府の「痛み」を示す意味合いはあるが、公明党厚生労働部会では『政府管掌健康保険の民営化と社会保険の徴収一元化は矛盾する』などといった批判も相次ぎ、また抜本改革の矛先がそれるのではないかという心配もある。たしかに、今回の医療制度改革については実現を不安視する見方も少なくはない。それはこの度の合意事項に盛り込まれた項目が、これまで何度も議論されながら実現してこなかったからである。1997年の制度改正時に厚生大臣であった小泉現首相が患者の医療費負担を1割から2割へ引き上げた際の背景には、『2000年に医療制度の抜本改革をやる』という約束があった。しかし抜本改革は先送りされつづけて手付かずのままになっていた。はたして今回はどうなるのか。そして国民負担だけが増え、患者・医療機関・医療保険の『三方一両損』からどんどんかけ離れていく今回の医療制度改革については、もう一度良く見直さなくてはならないのではないかと思う。その上でのある程度の先送りならば国民が失望することも非難することもないのではないだろうか。

2002年03月13日 17時07分36秒

京都議定書について～Ｂｙ　Ｍａｋｏ

　1992年、リオデジャネイロで地球環境サミットが行われ、同サミットで気候変動枠組条約が結ばれた。この条約は、大気中の温室効果ガス（CO2、メタン等）の増大が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼす恐れがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的としている（1994年発効）。なお、現在、日本を含む186カ国が締結している。この気候変動枠組条約の議定書にあたるのが、1997年地球温暖化防止京都会議で採決された京都議定書である。『議定書』とは国家間の合意文書をさし、条約に付属する文書をさすことが多い。京都議定書の内容は、2008～12年の間にCO2など6種類の温室効果ガスの排出量を先進国全体で1990年より5.2％減らすことを決め、EU全体で8％、米国で7％、日本で6％など国ごとの削減目標値も定められた。発効するためには55カ国以上の批准と、先進国の批准国の1990年度の排出量が先進国全体の55％を超えることが必要となる。この二つの要件が揃った90日後に発効されるとしている。
　世界の先進各国は京都議定書の早期発効に向けて、国内の批准に取り組んでいる。ただし、米国は京都議定書の批准に反対の姿勢を示している。米国のブッシュ政権は「京都議定書を実施すると、米国の経済が大きな打撃を受ける」として、議定書に反対し、2月14日、議定書に代わる自主的な代替案を発表した。今後10年間で温室効果ガスを18％程度削減するとの内容である。京都議定書では1990年に比べて温室効果ガスを7％削減することが義務つけられていたが、90年から現在までの間に米国での排出量は増加しており、「18％削減」は、90年比では4％程度の削減にしかならない。しかもこの代替案はあくまで「自主的」で法的拘束力を持たないため、義務や罰則を伴う削減を掲げた京都議定書は大きく異なり、議定書に代わるものとはなりえない。
問題となるのは、米国は世界の温室効果ガス排出の1/4を占めているため、米国が批准しなければ京都議定書の効果は減殺してしまうことだ。しかも、1990年の温室効果ガスの排出量は米国は36.1%、日本は8.5%、オーストラリアは2.1%を占めている中、オーストラリアも米国と同じように反対している。京都議定書の発効要件の一つである排出量55％を超えるためには日本が批准しなければならないのである。
2月13日、日本政府の地球温暖化対策推進本部は「京都議定書の締結に向けた今後の方針」を決定した。方針は2002年8月から開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」での京都議定書発効を目指し、日本としても、国会で京都議定書の批准を行うこと、批准に必要な国内担保法「地球温暖化対策推進法」などの改正に万全を期すと謳っている。国内対策の推進にあたっては①環境と経済の両立、②国、地方公共団体、事業者、国民が総力を挙げた実施、③2002年から2012年までを3期に区分した上での対策の段階的実施、の3点を基本方針に据え、京都議定書の削減目標の達成に向け取り組むという姿勢が示されている。
　
最後にこれから注目すべき点は、まず米国の今後の動向であろう。米国と密接な関係にあるカナダ・ＥＵは批准に向けて前向きな姿勢をとっている。米国が批准するということになれば、批准は急速的に進む。次に京都議定書批准に向けて『カギ』を握っている日本の動向。まず日本国内での批准に向けて政府はすでに取り組みだしている。他国から『日本は中心となるべきだ』という声が聞こえる中、果たして日本政府はどのような動きを見せるのだろうか。

2002年03月13日 15時40分47秒

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