中央省庁紹介
@内閣府（Cabinet Office）
1．成り立ち
内閣府は、行政改革により、旧総理府、旧沖縄開発庁、旧経済企画庁、人事院、内閣法制局、宮内庁が合併して創設された。行政改革では、ほとんどの省庁が組織の改変を迫られたが、特に内閣府の設立は注目されていた。というのも、中央省庁再編の目玉が「内閣機能の強化」であったからである。内閣府は総理府や経企庁を併合し、一応は内閣機能の強化を果たしたように思われた。
2．組織
内閣府に所属する主な組織には、大臣官房、賞勲局、男女共同参画局、国民生活局、沖縄振興局がある。そして、外局と言う形で国家公安委員会、防衛庁、金融庁がある。また、内閣府直属の会議として、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女平等参画会議などがある。また、地方分権や、特殊法人民営化など、よくニュースなどで取り上げられていることにも取り組んでいる。
３．機能
上記のように、内閣府は、内閣機能の強化を目的として設立された。したがって、権限はある程度強いものとなっている。地位としては、他の省庁より上位に位置するとされている。よく聞く組織として、「内閣総理官房」と「内閣官房」という二つの組織がある。内閣総理官房は、内閣府のトップ、すなわち内閣総理大臣を補佐する組織である。一方、内閣官房は、「内閣」を補佐する組織となっている。しかし、構成員は似ているようだ。内閣官房長官は、総理大臣の側近として活躍し、内閣官房副長官（政務・事務）はそれぞれ調整役として活躍する。特に、内閣官房副長官（事務）は、事務次官会議を総理大臣代理として主催するなど、官僚のまとめ役として活躍し、「影の首相」とも言われる。内閣官房副長官（事務）は、旧内務省系（旧自治省、旧厚生省、旧建設省、警察庁など）の事務次官が就任することが慣習となっている。また、旧大蔵省から、予算編成権限を奪い、経済財政諮問会議で予算を決定することになった。これによって、大蔵省の作成した予算が修正もあまりなされずに国会を通過することがなくなった。ただし、大蔵省（現財務省）も簡単にこの権限を渡すわけはなく、財務省に経済首脳会議を設立したり、経済諮問会議に財務官僚を送るなど、復権を図っている。内閣法制局では、各省庁が作成した法案のチェックを行う。法案の一字一句を見直し、不備があれば修正を要求する。内閣法制局が一番苦手、という官僚も少なくないようだ。ちなみに、内閣法制局は、各省庁の出向で成り立っているが、出向する人物は、司法試験も合格しているような人物が多いようだ。人事院では、国家公務員の採用、人事管理、給与決定などを行う。国家公務員試験受験者は、全員人事院のお世話になることになる。