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３月２６日	外形標準課税、東京都の‘全面敗訴’	敗訴の主な理由は、特定の業種に対象を限定しており課税の公平性を損なう、といったものだった。今回の判決では「NO」と言われた石原慎太郎都知事だが、全法人の約３分の２が法人所得課税上の赤字法人である現在、地方税として重視すべき応益性の観点から、外形標準課税を求める動きが強まる可能性は高い。