|
|
|
|
（原稿） 消費者金融の広告に関する研究
９８２５０１Ｂ 有田さとみ
指導教官 花城梨枝子
（研究目的）
沖縄県における、平成１２年の自己破産申立者は１６８９名で、同年２月に施行された特定調停（貸金業関係）事件は１万件を超えました。自己破産の伸び率は、鈍化はしていますが、依然として増加傾向にあり、特定調停事件も激増しています。
多重債務者が増加している背景には、様々な要因がありますが、消費者金融に対する、消費者の認知度の高さや親近感の増加もその一因として考えられます。消費者金融業者は、新規顧客の獲得を目標とし、過剰ともいえる宣伝活動を展開しています。TV、ラジオのコマーシャル、新聞、雑誌等への広告掲載等を通し、親切さや便利さを強調した宣伝文句で、消費者の借入れに対する、心理的な罪悪感を取り除き、借入れのしやすい状況を作り出しているといえます。例えば、ＴＶのコマーシャルは，ゼミで調査したものによると、8チャンネル，10チャンネルともに，午前6時頃から消費者金融のコマーシャルが放映され、子供が見る、夕方の時間帯には、ほとんど放映されておらず、大人の視聴者が多い時間帯である，ゴールデンタイムから深夜にかけて頻繁に放映されています。しかも、その内容は、借金をする際、必要な金利や返済についてほとんどふれていないのが現状です。また、新聞広告においては、掲載が多かったのは、琉球新報、沖縄タイムスともに，月曜日と金曜日で、琉球新報では、月曜日が13社，金曜日が10社で、沖縄タイムスでは、月曜日が15社，金曜日が13社もの消費者金融業者の広告が掲載されています。また、琉球新報，沖縄タイムスともに、消費者金融の広告だけでなく、「ショッピングカードを現金化します。」とうたったいわゆる買取り屋の広告が毎日掲載されています。しかし、このように氾濫する消費者金融の広告についてこれまでほとんど調査がなされていません。そこで本研究では、消費者金融の広告の現状を把握するとともに、その広告が消費者にどのような影響を与えているのか、また多重債務者がそれをどのように利用しているのかを検討することを目的とします。
（研究方法）
1. 文献検索及び資料収集
・ これまでの沖縄県の多重債務者に関する資料収集
・ 消費者金融のコマーシャルに関する資料収集
2. アンケート調査 【調査対象：琉球大学の学生、多重債務者】
・ ほとんど借金をしたことのない若者層へのアンケート調査
・ 沖縄県クレサラ被害の会に相談にきた多重債務者へのアンケート調査
研究計画はレジュメに示すとおりです。ご指導，ご助言お願いします。