授業料未納問題は古くからあった問題であるが、全部の学校で一様に起こっているわけで
もなく、また起きても学校内で内密に処理されたりしてきたので、表だって議論されることが少
なか った問題である。しかし、最近の長引く経済不況や保護者の授業料に対する考え方の
多様化・家庭環境の複雑化などにより長期滞納者が増える一方である。授業料担当者は未
納者対策に苦慮しており、有効な対策を求める声が大きくなりつつあるので本研究委員会で
はこの問題も取り上げることになった。研究するにあたっては、各校の現状を調べてみなけれ
ばならいということでアンケートを行ったが、その結果当初予想していた以上に深刻化しており
担当者も苦悩している実態が浮かび上がった。今回のアンケート結果を踏まえて、問題点を整
理・把握し、解決策を検討しなければならないが、以下アンケート結果の現状分析 ・問題点の
把握及び今後の課題を提示をしてみた。
２ 現状分析及び問題点
① 長期滞納の原因は長引く経済不況や保護者の授業料に対する意識の低下・家庭環境の複雑
化等であるが、振替不能をできるだけ少なくすることが未納問題の第一歩である。これについては、
保護者に対する機会ある毎の授業料についての理解・意識改革の啓発活動、振替日・振替金額の
こまめな連絡、授業料減免及び奨学金の勧誘など地道な作業を継続的に行うことで効果を上げてい
る学校があった。
② 各校とも未納者対策に苦慮しているが、督促方法や督促時期が一定しておらず、かなりの
ばらつきがあった。また適切かつ十分な督促が行われているか疑問に思われる点も一部にあった。
早い時期からの根気強い督促や教員と密接に連携した行動等で成果を上げているところもあった。
また担当者だけでなく事務室及び担任・学年主任・校長等を含めた学校全体で取り組むべき問題
として捉えて欲しいとの悲痛な声も出ている。
③ ３ヶ月分以上の長期滞納者が７割の学校でおり、さらに６ヶ月分以上の滞納者も５割近い
学校でいることも明らかになった。このような長期滞納者に対しても督促を中心とした方法しかなく、
保護者の自発的納入を待つ以外にないのが現状である。もっと実効性のある対策や実現可能な
制裁措置を設けるべきだとする意見もあった。
⑤ 授業料の納入回数については、４割を越える担当者が現状の年１２回がいいと回答し、年
１０回（４月～１月）を合わせると７割近い数字になる。納入回数を減らすと一回あたりの金額が大
きくなり未納の増加につながることを危惧していると思われる。また一回あたりの金額を減らすこと
に関係しては、修学旅行積立金は直接旅行業者に支払われるようにして欲しいとの要望もあった。
振替制度ができてから１０数年もなるので制度の見直しも必要である。例えば振替日や納入回数
の変更であるが、条例・規則の改正とも絡み難しい問題でもある。振替日や納入回数の変更がも
たらすメリット・デミリットや条例・規則改正にどのように関係するかなどを一つ一つ整理・検討する
必要がある。