[ 湘南工科大学事件の経過をＨＰの掲載の順に記録をまとめたものです。 ]　　　　　(TOPヘもどる)
（2002.07.01）
　５月の教授会で糸山英太郎学長は「控訴に勝ったら戻ってくる」と「学長職の休職」の意向を表明。教授会は「・・強く慰留すること」および「翻意なされない場合は、復帰されるための環境作りと大学改善に取り組む努力をすること」を全員起立で承認したことにしている。全員の起立はなかったと推測されます。（組合が神奈川地労委へ不当労救済申立ていた1988年４月「学長に対する学内の協力体制は万全ではない」ことを理由とした「学長の辞意表明」があり、その後「全学一致の慰留要請があった」として同年１２月に辞意を撤回していますが、そのときにも「全員の慰留要請署名」はありませんでした。）このように「教授会」には「復帰されるための環境作り」とは「組合や組合員への圧力」であり、法律違反を続ける事であると云う認識が欠如しているのではないでしょうか。まさか、教授全員が「不当労働行為をしても良い」と考えているわけではないでしょう。「選挙で選ばれていない学長」が２０年以上学長職を続け、教授全員が自主性を失ってその学長に従属するのでは、教育・研究に歪みがあらわれる事になるでしょう。このままでは大学の存続が心配されます。
　地裁判決が「・・、組合員は教授にしないとの原告の意を受けた同工学部長の発案の下に、同じくその意を受けた本件大学の教授らによりされたものと認める・・」と判断するのも正にこの点です。湘南工科大学の教授のみなさんが「自己の行動の意味を正しく認識すること」が求められています。

　現在「学長の休職」が行われたのかどうかは教授ですら分かりませんが、「公示」がないので糸山学長は休職していないようです。結局、「休職の意向表明」は「復帰されるための環境作り」を引き出し、それが人事委員会での「懲戒解雇」の結論を導き出したことになります。

（2002.08.08）
　８月２日付けで河口央商委員長を、「出張旅費の不正請求」（出張申請書の出発地点を大学とした事）の理由で、懲戒解雇。８月５日付けで菊地慶祐執行委員(前書記次長)には、東京地裁の証言を理由として、懲戒解雇を通告しました。　二人は東京地裁での組合側証人です。この解雇は日本の私立大学の歴史上例のない乱暴なものです。組合は当然法的な対応をするでしょう。
　「教育と研究」を踏みにじるこの行為そのものが今後の大学の教育研究に深い影響をもたらすでしょう。それとともに、このような反社会的な行いとそれを防ぐ事が出来ない大学・教授会はこれから日本の社会で存続してゆけるでしょうか。学内の教職員の対応が注目されます。
　1977年当時の竹田理事長による「不正入学事件」(合否判定会議の不合格者に寄付金額を指定した合格通知を発送)が起きた時、教授会は独自に「対策委員会」を立ち上げ理事会の過ちの是正と社会に対する説明を行い、大学にとっての不名誉と損害を最小限にすることが出来ました。それから２５年、正に教授会は当時の例を見習った行動を取るべきではないでしょうか。
　相模工業大学・湘南工科大学の卒業生の皆さん。いままでにも、卒業後大学の名前が新聞等で報道される時は良い話題でなかったことが多いと思いますが、この度の事件で明らかになった母校の状態に対して卒業生としての正しい影響力を行使して下さるよう期待します。
(2002.08.28)
　大学の教員が「雇用保険」に加入していない（加入している大学もある）ことはあまり知られていないようです。最近関西のいくつかの私立大学への加入要求が新聞に掲載されていました。以前は「教員」は失職の機会が少ないとして加入が免除されていましたが、約10年前の法律改正で雇用保険加入が義務となりました。事務職員はほとんどの大学で加入しています。最近大学教員の雇用保険加入が話題になっているのは『これから潰れる大学が増えるだろうから、学生の転学とともに、教員のセーフティーネットも必要だ』という視点からの議論もあるようです。法的には強制加入の雇用保険に湘南工科大学は教員については加入していません。そのため、懲戒解雇されると、退職金ももちろん無しに、直ちに生活の基盤を失います。
　違法な「懲戒解雇」を理事会が強行するのは、不当労働行為の判決の引き延ばしとともに組合と組合員への攻撃であり、雇用保険未加入をも利用しているのです。
(2002.09.09)
　この事件で、特に他大学の関係者に理解を得難いところは「なぜ教授会の中の数人が組合に入らないのか、そうすれば問題は無くなってしまうではないか。」という点です。この質問(疑問)に説得力ある説明が出来ないのです。糸山英太郎氏のオーナーとしての強引な力とか、少しでも反対の気配があると不利益(研究費が貰えない)を被るとか、企業にいたことのある人にとっては理事長・学長は会長・社長のようなもので反対できないとか、いろいろ云ってみても、私自身が良く分かりません。この３０年、高い方ではなくとも組合の力で個人研究費や賃金が幾らかずつでも改善され、入職時の賃金格付けも以前より良くなり、教育研究環境も変りました、それを組合の存在の意義と認めないか、自分は努力せずに「組合はそういう事はやるべき」と思っているのか、本当に湘南工科大学の教授達の(全員ではありませんが)考えが理解できません。社会に対する、学生に対する、研究に対する「責任」についてどう考えているのでしょうか。懲戒解雇が出て１ケ月になりますが、ほとんど教授からの反応はありません。夏休み中という事はあるでしょうが学内に動きは無いようです

　いま日本では多くの企業が不正を隠していた事で社会から糾弾され、ときには過度に、存続のために右往左往しています。その多くで「会社の一部または幹部の独断で」と説明しています。ここ湘南工科大学では理事長・学長・教授会という組織の中心が不正の源です。理事長・学長はもう無理でも、教授の中の少数でもこの事態に目をさまし、少し遅いですが、今からでも正常化に動くことを、まだ、期待しています。

(2002.11.24)
　河口委員長には、東京地裁で却下された「旅費の不正請求」を理由として、菊地執行委員(前書記次長)には「東京地裁の証言が大学及び関係者を誹謗中傷し大学の名誉を傷つけた」ことを理由として湘南工科大学理事会は懲戒解雇したことになっているのですが、横浜地裁への提出証拠によるとその審議をした「人事委員会」の内容のずさんさと「懲戒解雇すること」を前提に「審議」されたことがさらに明らかになりました（地位保全仮処分申立書PDF）。今後は学内での自主的な解決が出来ないことを前提に物事が進むことになるでしょう。
　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」（略称「湘南工大の闘争を支援する会」）が近く発足することになりました。　　　　　(TOPヘもどる)
(2003.02.16)
　横浜地裁の「仮処分」は２月10日に審尋が終了し、３月に決定が下されると見られる。
　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」PDF(略称：湘南工大の闘争を支援する会)が１月14日に発足し、会への入会の呼びかけと横浜地裁への要請書の署名活動を行なっています。会費・カンパは氏名の公開の可・不可を明記して郵便振替（00280-5-73958「湘南工大の闘争を支援する会」）へ。
(2003.04.06)
　中央労働委員会(中労委)は３月20日付けで、横浜地裁に「緊急命令不履行通知」を送付した。(不履行通知PDF)
(2003.04.25)　「仮処分命令申立事件」(横浜地裁)で、組合側全面勝利。
　横浜地裁は、４月22日、「仮処分命令申立事件」に次のような「決定」を下した。
　　　　　主　文
１. 債権者らが、債務者に対し、それぞれ雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
２. 債務者は、平成１５年２月から本案判決確定に至るまで、毎月２０日限り、債権者河口央商に対し＃＃＃円、同菊地慶祐に対し＃＃＃円を、それぞれ仮
に支払え。
３. 債権者らのその余の申立を却下する。
４. 申立費用は債務者の負担とする。
仮処分命令本文　はこちら。　　　「仮処分命令」PDF　はここ。
(2003.05.24)
　湘南工大で糸山英太郎氏(学長)が理事長に復帰して、理事長・学長となる。
湘南工大は、横浜地裁の「仮処分命令」を受け、賃金の支払いを開始し、両氏の大学図書館と研究室の利用を認めた。
(2003.08.14)　
1.　東京高裁が再開され、双方から「鑑定意見書」が提出された。
「大学鑑定意見書」(園部逸夫元最高裁判事・大森政輔元法制局長官 甲28)。
「組合鑑定意見書１」(道幸哲也 丙42)、「組合鑑定意見書２」(寺崎昌男 丙43)。
2.　2003.7.12 に「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」の第１回「報告会」が辻堂市民図書館ホールで開催された。
　会の「ニュースレター(1)」が発行されている。
3.　裁判所からの「起訴命令」により、2003.06.26、横浜地裁に「雇用関係確認請求」訴状が提出された。
(2003.11.03)
　2003.09.16　横浜地裁(懲戒解雇無効本訴)は、2003.09.16に開始された。次回は2003.11.25。
　2003.10.27　東京高裁(不当労命令取消控訴)が、2003.10.27に結審し、判決は2004.01.28の予定。
　焦点は「大学側鑑定書」(園部逸夫・大森政輔)とそれに対する中労委準備書面(2)、私大教連意見書と組合側準備書面(3)。
(2003.12.31)
　2003.12.26 　湘南工大の組合員に対する教授昇格差別事件について「中労委命令の取消を求める湘南工大の不当な控訴申立てを棄却するよう要請する」団体署名(91団体分)を東京高裁に届けました。これは東京私大教連・湘南工大教職組・湘南工大の闘争を支援する会が共同で呼掛けたものです。
署名に御協力いただいた各機関に感謝いたします。　　　　　　　(TOPヘもどる)
(2004.01.26)
東京高裁の判決は、2004.01.28の予定が、03.17に延期された。
(2004.03.17)
東京高裁は、組合側全面勝利の判決(理事側の控訴を棄却)をすると共に、緊急命令についても大学側の取消請求を棄却した。
糸山英太郎理事長学長は、自身のホームページ、ITOYAMA EITARO OFFICIAL HOMEPAGE、で個人の名前をあげて非難する文章を掲載した。
(2004.04.10)
　1. 2004.03.31 東京高裁判決が確定した。
　2. 2004.03.31 糸山英太郎氏が理事長・学長を辞任し、小板橋常務理事が理事長に、梶川副学長が学長に理事会で選任された。
　3. 2004.04.01 大学に「ポストノーチス」が掲示された(一部は中労委命令と異なっている)。
　4. ２名の組合員に対する「懲戒解雇」は撤回されず、2004.04.08に横浜地裁で審問があり、次回は05.27の予定。裁判官２名の交代があった。
(2004.07.25)
　2004.06　　　　糸山英太郎氏が湘南工科大学の、「名誉総長」「名誉教授」となった。
　2004.07.20(火)　横浜地裁で、梶川武信学長と津久井康之証人の主・反対尋問があった。次回の、
　2004.08.24(火)　10:30 - 17:00 河口・菊地両人の主・反対尋問で証人調べは終了する予定。
(2004.08.28)
　2004.08.24(火) 　河口本人の主・反対尋問と菊地本人の主尋問があった（菊池洋一裁判長に変更になった）。菊地本人の反対尋問は、2004.10.19(火) 15:00 からに延期された。これで証人調べが終わる予定。
（横浜地裁：2003.6/26提訴、9/16,11/25,2004. 2/12,4/08,5/27,7/20,8/24）
(2004.10.24)
　2004.10.19(火) 15:00 から菊地慶祐本人への反対尋問と補充主尋問が行われた。これで証人調べが終わり、次回2005.01.20(木) 13時10分の審理で結審する予定。
　2004.10.24 10月現在、湘南工科大学のホームページ＞大学概要＞名誉総長メッセージに糸山英太郎氏の文章が掲載されている。〜糸山英太郎　オフィシャルホームページ〜へのリンクも復活した。
　2004.10.15　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」の ニュースレター(2) PDF が発行された。
(2005.01.20)
　2005.01.20　横浜地裁が結審した。双方からの最終陳述書が提出されている。判決は2005.05.19(木)13:10の予定。
　　　　　　 　 東京私大教連は、湘南工科大学事件を含めた複数の事件について、団体署名・個人署名の運動を展開している。
(2005.02.28)　横浜地裁関係文書を「横浜地裁(解雇)」 に掲載した。
(2005.05.12)　横浜地裁判決(予定2005.05.19(木)) が「６月28日(火)13:10から」に延期になった。
(2005.05.29)　
　2005.04.08　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」と東京私大教連が大学正門前で「判決日決定と支援」PDFを訴えるビラを配付した。
　2005.04.24　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」のニュースレター(3)PDFが発行された。
　2005.04.28　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」と東京私大教連が大学正門前で「判決の傍聴」PDFを訴えるビラを配付した。
　2005.05.15　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」のニュースレター(4)PDFが発行された。
　2005.05.16　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」と東京私大教連が大学正門前で「判決延期」PDFを知らせるビラを配付した。
　2005.05.25　糸山英太郎氏が湘南工科大学の理事長に復帰し、新設の「総長」職にもついた。
　2005.05.26　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」と東京私大教連は、2005.03.17 に続き、横浜地裁に「湘南工大の組合役員不当解雇に対する公正な判決を求める要請」の個人署名(1935+633)計2,558 と 団体署名(288+29)計317を提出した。
(2005.05.29)　2005.06.28(火)13:10からの「判決」に続いて、「横浜開港記念館」２階で「判決の報告集会」が開催される(地図はニュースレター(3)にある)。
(2005.06.28)　2005.06.28 の横浜地裁で組合側完全勝訴の判決があった。大学理事会がこの判決を受けて、控訴せず、二人の現職復帰を受け入れるかどうかが現在の問題である。傍聴席は組合側の人たちであふれた。記者会見時の「支援する会」と東京私大教連の連名の「声明」。
(2005.07.01)　06.21につづき、2005.06.30(木)「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」と東京私大教連が大学正門前で横浜地裁判決を伝えるビラを配付した。
(2005.07.14)　
　2005.07.11　湘南工科大学の解雇事件の解決を求める地元の学者文化人ら９３人による「要望書」が湘南工科大学理事会に提出され、各紙地域版に紹介された。
　2005.07.12　控訴期限日の夜、糸山英太郎理事長は自身の「オフィシャルホームページ」で、「部外者は黙っていろ」と横浜地裁判決に対して控訴することを宣言した。
(2005.08.02)
　2005.07.20　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は湘南工科大学の解雇事件の解決を求める地元の学者文化人ら９３人による「要望書」の紹介と大学の「控訴」を知らせるビラを正門前で教職員・学生に手渡した。前期試験の期間中で学生・教員の数は少なかった。
(2005.08.28)
　2005.08.17　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」のニュースレター(5)PDFが発行された。
　2005.08.28　東京高裁(17(ネ)3733号事件)は2005.09.28(水)に第一回の口頭弁論期日を予定している。
(2005.10.28)　次回の東京高裁(17(ネ)3733号事件)は2005.11.28(月)13:30からの予定。
(2005.11.02)　湘南工科大学は、10月31日付けで、菊地慶祐氏について東京高裁への控訴取下げを行った。これで菊地氏については横浜地裁判決が確定した。
(2005.11.27) 　「支援する会」のニュースレター(6)PDF(2005.11.23)。
(2005.11.28)
　2005.11.16　湘南工科大学の糸山英太郎理事長は、菊地慶祐氏に「譴責」(懲戒処分のひとつ)を言い渡した。
　2005.11.28　東京高裁が結審した。判決は2006.02.08(水)の予定。　　　　　　　　　　　　　　　(TOPヘもどる)
(2006.02.10)
　2005.12.21　組合は神奈川県労働委員会に「菊地助教授に対する譴責処分についてのあっせん」を申立てた。
　2005.12.27　2005.12.27以降数回に渡って、東京私大教連は合計１４６団体の「湘南工大の組合委員長解雇の無効判決を求める要請書」を東京高裁に届けた。
　2006.01.19　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は大学正門前で「判決の傍聴」PDFを訴えるビラを配付した。
　2006.02.08　東京高裁は「懲戒解雇事由がないのに本件各懲戒解雇をしたものであり，これが違法であることは，明らかである。」と組合側全面勝利の判決をした(東京高裁判決PDF)。東京私大教連と「支援する会」の「声明」(PDF)と「経過と概要(資料)」(PDF)。
(2006.02.22)
　2006.02.16　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は大学正門前で「高裁判決を伝える」PDFビラを配付した。
(2006.05.24)
　2006.03.29　2005.12.21 神奈川県労働委員会に申立てた「菊地助教授に対する譴責処分についてのあっせん」は、大学が斡旋案を蹴ったため、斡旋不調で終了した。
　2006.05.23　東京私大教連は「湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書」(団体署名)137通を最高裁判所に提出した。
(2006.10.03)
　2006.10.03(火)　最高裁は、湘南工大理事会の2006.02.21の上告を棄却し、「懲戒解雇事由がないのに本件各懲戒解雇をしたものであり，これが違法であることは，明らかである。」とした東京高裁判決が確定した。(最高裁決定PDF)　　　
(2006.10.28)
　2006.10.04　東京私大教連と「支援する会」は横浜地裁で、最高裁決定についての記者会見を行った。(「声明」(PDF) )
　2006.10.17　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は大学正門前で「最高裁の決定とそれを伝える新聞記事」PDFビラを配付した。
　2006.10.20　「支援する会」のニュースレター(7)PDF。
(2006.12.28)
　2006.11.14　組合は、神奈川県労働委員会に、譴責処分についての「不当労働行為救済申立」を行った。
　2006.12.28　神奈川労委(神奈川県労働委員会)の譴責処分についての「不当労働行為救済申立」(18(不)28)の審問が、2007.01.18(木)に開始されることになった。　　(TOPヘもどる)
(2007.02.07)　「不当労働行為救済申立事件」(神奈川労委18(不)28)(公益委員：盛誠吾一橋大学法学研究科教授、労働側委員：斉藤雄治氏、使用者側委員：大野清一氏)の次回審問が、2007.02.27(火)15時から開催されることが決まった。
(2007.05.05)
　2007.03.21　湘南工科大学の理事会が開催され、糸山英太郎理事長が辞任(総長は継続)し、長男の糸山太一朗理事長が誕生した。神奈川労委で大学側代理人を勤める道端慶二郎弁護士が３号理事に就任した。
　2007.04.16　「譴責処分事件」(神奈川労委18(不)28)の審問が、2007.02.27(火)と04.16(月)に開催された。次回は2007.05.21(月)17時30分からの予定。
　2007.04.28　支援する会が2007.04.28(土)午後、藤沢市明治市民センターで「湘南工科大学の解雇撤回闘争 最高裁勝訴報告会」を開催した。多くの人の参加で盛会であった。
(2007.06.06)
　2007.05.21　「譴責処分事件」の審問が、2007.05.21(月)に開催された。次回は2007.07.02(月)13時30分から、組合側２名の主尋問の予定。
　2007.05.07　「支援する会」のニュースレター(8)PDFが発行された(2007.05.07)。
(2007.07.03)
　2007.07.02　神奈川労委で、大学が譴責処分を撤回することで、協定が成立した。ほぼ組合側主張が通った内容(協定書PDF)。
　2007.07.03　大学内に、「譴責処分撤回」の公示(法人学内19第60号)が掲示された。
(2007.08.08)
　2007.07.27　「支援する会」のニュースレター(9)PDFが発行された(2007.07.27)。
(2007.12.28)
　2007.12.25　「支援する会」のニュースレター(10)PDFが発行され、湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会が活動を停止した(2007.12.25)。

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